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江崎孝の発言 （総務委員会）

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○江崎孝君　先ほどやはり部長にお伺いしたんですけれども、この会計年度任用職員、一般職の非常勤職員というところに制度を新しく設けたわけで、相当な国のあるいは総務省の覚悟の中での非常勤職員の改善につなげていかなきゃならない制度なので、このような自治体についてはやはり相当早く対応を変えていただかねばならないし、交付税の質からして、これ全部、交付税、全ての自治体に対して行っているわけですね、これ、算定のやり方として。処遇改善するしないにかかわらず、交付税行っているわけですよね。色付いていませんので、お金に。
　仮に、こういう処遇改善をせずに改悪をした自治体、むしろ、年収ベースで給料なんか下げて、賃金というか物件費を安くした自治体等にとっては、その分、でも交付税行っていますので、交付税ってこれどうなるんでしょうか。単純な質問なんだけれども、どうなるんですか。大臣。

発言情報

speech_id: 120114601X00620200319_023

発言者: 江崎孝

speaker_id: 2258

日付: 2020-03-19

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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