徳茂雅之の発言 （総務委員会）

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症に対応して、例えばＮＴＴグループでは、電話料金の支払の期限の延長などの利用者負担の軽減のほか、例えばテレワーク、遠隔教育の導入など幅広い御支援を行われています。また、ＮＴＴ東日本のエリアでは、平日の昼間帯のトラフィックが平常時と比較して六五％も増大しているにもかかわらず、ネットワークのふくそうにしっかりと対応して、まさに社会インフラとしての使命を果たしていただいています。
　総務省におかれましても、各通信事業者のこういった取組に引き続き、日常生活に不可欠な情報通信インフラの維持のために、しっかりとしたこういった自主的な取組の御支援、後押しをお願いしたいと思います。
　それでは、まずＮＴＴ法改正についてお尋ねします。
　電話サービスは、言うまでもなく、国民生活あるいは社会経済活動を支える必要不可欠な社会インフラであります。ＮＴＴ東西は、あまねく全国にサービスを提供する責務がある一方で、適格電気通信事業者として、平成十八年度からユニバーサルサービスを提供するために負担金の徴収と併せて交付金の交付が行われてきています。
　ＮＴＴ東西については、本来、自前の設備を利用して全国あまねくサービスを提供するというところでありますけれども、今回の改正は、一定の要件の下で他者の設備を利用してサービス提供が行われることを認める内容となっています。
　このように、ユニバーサルサービス維持のための交付金が交付されているにもかかわらず他者設備の利用が認められるというのは、具体的にはどのようなケースを想定しておられるのか、お尋ねします。