横山信一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○副大臣（横山信一君）　令和二年度復興庁予算につきまして御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、復興・創生期間の最終年度である令和二年度において必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上しております。
　以下、その主要施策につきまして御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、四百九十三億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、一日も早い完了を目指して推進するために必要な経費として、五千四百七十二億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として、五百十六億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や避難指示解除区域等における帰還環境の整備を進めるとともに、汚染廃棄物等の適正な処理を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化に必要な経費として、七千四百八十一億円を計上しております。
　また、東日本大震災の発災から十年の節目を迎えるに当たり、各種取組等に必要な経費として、所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、六千七百十六億円を計上しており、全体では、二兆七百三十九億円を計上しております。
　以上、令和二年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。