羽生田俊の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○羽生田俊君　おはようございます。自由民主党の羽生田俊でございます。
　東日本大震災から既に九年がたちまして、いまだに多くの方々の行方不明という方々がいらっしゃいまして、一日でも早く全員の安否がはっきりするということを望んでいるところでございますけれども、大変な状況であるということはいまだに続いているということを、早く、一日でも早くに解決を見たいというふうに思っているところでございます。
　九年という月日が流れまして、復旧復興が進む中でインフラの整備というニュースが多くなってきております。しかしながら、被災地において、住民が戻り、移住者も含め人口が増えていくということがにぎわいを取り戻す一番の重要なことでありますけれども、その住民が戻るためには、医療や教育といった生活をしていく上で必要不可欠なものがないと住み続けることが難しくなります。
　特に生活という面では、お年寄りにとりましては医療や介護、そしてお父様、お母様にしてはしっかりと働く場所があるということ、そして子供たちには教育の場がしっかりあるということ、そして乳幼児の方には保育やそういった施設がしっかりと整っていると、そして生活上はやはりそういったものがそろうマーケットのようなところが必要であるということ、これがなりわいをしっかりとつくっていく上では必要なことだというふうに思っておりますけれども、これがまだ十分ではない。特に、第二原発の近くではこれがまだまだできていないというところであります。幸いに常磐線が全線開通をしたということで、これからしっかりと回復していくことを望むところでございます。
　特に医療者というのは地域再生という意味では非常に大切な部類であるというふうに思っておりますけれども、いろんな面で補助金ということが非常に大きな役割を果たすわけでございますけれども、ほとんどの補助金が二分の一という国からの補助金ということになっているわけでございまして、これは、医師を集める、特に原発の近くのところでは医師が非常に不足をしているということで、もちろん県内からはもう無理でございますので、隣県からといいましてもなかなかこれも難しい。
　そうしましたときに一番やはりターゲットとして考えますのは、東京を中心とした首都圏から医師を派遣を依頼するということが多くなるわけでございますけれども、今の福島県を例に取りますと、やはりこれをお願いするだけの原資というものが十分ではないというところでございます。特に、福島と東京では元々の生活の、要するに医療についても、生活が違うということで医師がなかなか来れないというような状況もあるわけでございまして、そういった問題点を是非考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　元々、この地域は人口が減少傾向にあったところ、そしてまた高齢化が進んでいたわけでございまして、ここに住んでいた方々に戻ってこいと言ってもなかなか戻れない。そして、九年という年月が、既に別な場所で新たな生活を始めてしまっているという方々も非常に多いわけでございますから、こういう方々にとっては改めてこの近くの地に戻ってくるというのはなかなか難しい。ただ、お年寄りにとりましてはやはりふるさとである、なるべく近くに戻って生活を送りたいという希望はあるわけでございますけれども、そのためにはやはり病院という、医療というものがしっかりとそれを支える形でなければならないというふうに思っております。
　このような中で、復興庁として復興のあるべき姿について、ちょっと大まかでございますけれども、どのような考えをお持ちであるか、是非お聞かせいただきたいというふうに思います。