東日本大震災復興特別委員会

令和二年三月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　上月　良祐君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　川田　龍平君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　高野光二郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　環境副大臣　　　　石原　宏高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石田　　優君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石塚　　孝君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　復興庁審議官　　　奥　　達雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　椿　　泰文君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　黒萩　真悟君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
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○委員長（青木愛君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、森屋宏君、小沼巧君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君、川田龍平君及び高野光二郎君が選任されました。
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○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官村手聡君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青木愛君）　去る十六日、予算委員会から、三月十九日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○羽生田俊君　おはようございます。自由民主党の羽生田俊でございます。
　東日本大震災から既に九年がたちまして、いまだに多くの方々の行方不明という方々がいらっしゃいまして、一日でも早く全員の安否がはっきりするということを望んでいるところでございますけれども、大変な状況であるということはいまだに続いているということを、早く、一日でも早くに解決を見たいというふうに思っているところでございます。
　九年という月日が流れまして、復旧復興が進む中でインフラの整備というニュースが多くなってきております。しかしながら、被災地において、住民が戻り、移住者も含め人口が増えていくということがにぎわいを取り戻す一番の重要なことでありますけれども、その住民が戻るためには、医療や教育といった生活をしていく上で必要不可欠なものがないと住み続けることが難しくなります。
　特に生活という面では、お年寄りにとりましては医療や介護、そしてお父様、お母様にしてはしっかりと働く場所があるということ、そして子供たちには教育の場がしっかりあるということ、そして乳幼児の方には保育やそういった施設がしっかりと整っていると、そして生活上はやはりそういったものがそろうマーケットのようなところが必要であるということ、これがなりわいをしっかりとつくっていく上では必要なことだというふうに思っておりますけれども、これがまだ十分ではない。特に、第二原発の近くではこれがまだまだできていないというところであります。幸いに常磐線が全線開通をしたということで、これからしっかりと回復していくことを望むところでございます。
　特に医療者というのは地域再生という意味では非常に大切な部類であるというふうに思っておりますけれども、いろんな面で補助金ということが非常に大きな役割を果たすわけでございますけれども、ほとんどの補助金が二分の一という国からの補助金ということになっているわけでございまして、これは、医師を集める、特に原発の近くのところでは医師が非常に不足をしているということで、もちろん県内からはもう無理でございますので、隣県からといいましてもなかなかこれも難しい。
　そうしましたときに一番やはりターゲットとして考えますのは、東京を中心とした首都圏から医師を派遣を依頼するということが多くなるわけでございますけれども、今の福島県を例に取りますと、やはりこれをお願いするだけの原資というものが十分ではないというところでございます。特に、福島と東京では元々の生活の、要するに医療についても、生活が違うということで医師がなかなか来れないというような状況もあるわけでございまして、そういった問題点を是非考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　元々、この地域は人口が減少傾向にあったところ、そしてまた高齢化が進んでいたわけでございまして、ここに住んでいた方々に戻ってこいと言ってもなかなか戻れない。そして、九年という年月が、既に別な場所で新たな生活を始めてしまっているという方々も非常に多いわけでございますから、こういう方々にとっては改めてこの近くの地に戻ってくるというのはなかなか難しい。ただ、お年寄りにとりましてはやはりふるさとである、なるべく近くに戻って生活を送りたいという希望はあるわけでございますけれども、そのためにはやはり病院という、医療というものがしっかりとそれを支える形でなければならないというふうに思っております。
　このような中で、復興庁として復興のあるべき姿について、ちょっと大まかでございますけれども、どのような考えをお持ちであるか、是非お聞かせいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（田中和徳君）　羽生田委員には、医療の専門家として被災地の復興に大変大きな御指導をいただいておりますことに心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　復興庁と福島県、各市町村が共同で実施する住民意向調査の結果では、帰還を判断するために必要な条件として、医療・介護福祉施設、商業施設の再開や新設などが上位に挙げられておるところでございます。
　国としても、引き続き、医療、介護、買物環境、教育、なりわいの再生など、必要な生活環境整備をしっかりと支援していきたいと存じております。また、いまだ避難を続けておられる方々への相談対応などの支援も行ってまいりたいと思っております。
　原子力災害被災地域の医療機関に対する引き続きの支援についてお話がございましたけれど、原子力災害被災地域の医療の再生支援のためには、国は平成二十九年度予算において、令和二年度までの四年分として二百三十六億円を福島県の地域医療再生基金に積み増しをしておりまして、福島県はこれを活用して医療機関の運営支援や医療人材確保のための取組を行っておるところでございます。
　昨年末に閣議決定をされました基本方針でも、再開後の医療施設の経営確保、医療従事者の確保を進め、地域ニーズに対応したきめ細かな支援を行うこととされておりまして、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。
　引き続き、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。

○羽生田俊君　ありがとうございました。
　東日本は本当に未曽有の大災害ということでございましたけれども、その後にも、熊本であるとか、あるいは大阪、長野、千葉、そして大臣の神奈川でもいろいろと被災地域があったように思っておりますけれども、非常にこの災害というのが日本の場合には特に近年多くあるということで、これの対応は非常に大変だというふうに思っております。
　また、特に医療におきましては、この医療をしっかりと守っていくためにはやはりネットワークというものが非常に必要になってくるということで、これは全国的に今医療に関するネットワークを構築して、それを振興しているところでございますけれども、このネットワークが全国的に、まずつくるときにはお金が出るんですけれども、なかなかランニングコストの分までは出ないということで、現実には半分以上が潰れてしまって動かなくなっているということがあるようでございまして、この点は、まあこれは震災復興とはまた別な問題でございますけれども。
　そういったこともあるわけでございまして、特に東日本に関しましては、この三県に特にこの地域医療ネットワークの金額が通常よりも多く出て、そしてこのネットワークをしっかりつくっていくという方向性が示されているわけでございますので、そういった面では、特にこの三県におきましてのネットワークを構築していくというものは非常に大切であるというふうに思っております。
　患者情報の共有化、あるいは、被災地にとってはこれは非常に急務なことでありますし、現実に、宮城県でしたか、患者の情報を別な病院に記録をしておいたという地域があって、これが患者さんのためにも非常に役に立ったという記憶があるわけでございますけれども、そういったことが全ての県で行われていくということがこのネットワークの大きな一つの特徴であるというふうに思っておりますけれども。
　これには、いろんな地域で行われているわけですけれども、この構築資金というものがやはり一番お金が掛かる。これに対しては、全国的に随分お金が出ているというところでございますけれども、これを維持していくというときに、受益者負担という言葉で受益者がお金を払うという建前になっているわけで、これがなかなか集まらないとこのネットワークを続けていくということが非常に難しいという状況になって、半分が潰れてしまっているというような、使われていないというような状況が起きているわけでございますけれども。
　受益者負担で誰が受益を受けるかということをよく考えたときに、これは、一番受益を受けるべき人は患者さんでありますけれども、患者さんからこれにとっての負担をしてもらうということは一切ないわけでございまして、これは、ほとんどの地域で医療機関が最終的な受益者負担ということでこのネットワークに関しての維持費を払っているということで、これが結構な負担になっているということで、これは、一番の受益者は国であるというふうにも思うわけでございまして、こういった医療情報というものがしっかりと組み込まれるということが国にとっても非常に大きなことであるわけでございますので、これをしっかりと安定した、今後の課題として扱っていただきたいなというふうに思っているところであります。
　地域医療構想における医療機能の分化、連携、在宅医療基盤の充実あるいは地域包括ケアの構築、進化、こういったものにはこの医療情報連携ネットワークの構築が非常に重要でありまして、特に、被災地や災害地の情報共有というものについては非常に大切であるというふうに考えておりますけれども。
　これは、もちろん大臣ではなくて参考人の方で結構でございますので、その点についての何らかの運営に関する御支援をお願いしたいと思うので、一言よろしくお願いいたします。

○政府参考人（椿泰文君）　お答えいたします。
　地域医療情報連携ネットワークは、診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みであり、病床機能別の病病連携、病診連携の推進や医療の質の向上に寄与するものと認識しておりますが、会計検査院から、その低調な運用状況について指摘を受けたところでございます。
　今般、ネットワークに対する支援について見直しを行い、運営費については、ネットワークの日々の運営のための経費であり、事業継続性などの観点から会費収入などで賄うべきものであることから、地域医療介護総合確保基金から支援を行わないことといたしました。運営費が賄えないネットワークについては、システム更新の際に、これまでの利用状況や事業の継続性も踏まえ、必要な機能の見直しを行った上での更新を行うなどの取組が必要と考えております。
　さらに、自立的な運営を支援するために、令和元年度から三か年の間は、運営主体の人件費や保守料については基金から支援ができるよう経過措置を設けているところでございまして、厚生労働省としても、地域医療構想に資する地域医療情報連携ネットワークに対する適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございました。
　しっかりと支援をしていただきたいというふうに思いますけれども、一つ希望がありますので申し上げますと、地域医療介護総合確保基金というものがあるわけでございますけれども、これは、区分一、区分二、区分三、区分四というふうに区分が分かれているわけでございますけれども、このいわゆる連携のネットワークについての補助というものはその中には入っていない、そして、区分一というものが非常に使いにくいということでお金が余っているわけでございますけれども、この区分一が、整備という意味では是非この区分一を使えるようにしていただきたいということで、お考えをいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、終わります。
　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先週十一日で、震災から丸九年ということになりました。復興・創生期間最終年に入りまして、新たな基本方針の下で、これから法改正の審議が行われます。そこで、節目の年を迎えるに当たりまして、ここまでの復興の歩み、それから事業を総括するというのは大変に重要なことだと思います。
　そこで、早速伺いますけれども、令和二年度末までの復旧復興事業費の総額の見積りは幾らか、また、このうちインフラなど基盤整備にどれぐらいのお金が投入されたか、お答えください。

○政府参考人（奥達雄君）　お答えいたします。
　これまでに決算が公表されております平成二十三年度から三十年度までの東日本大震災復興関連予算、これの執行見込額に、令和二年度までということでございますので今年度、すなわち令和元年度の補正後の予算額及びただいま御審議をいただいております令和二年度の予算案の額、これらを加算をいたしました合計額は三十九兆四千八百五十二億円でございます。ただし、この額には、いわゆる債務償還費や復興特別交付税等も含まれておりますので、お尋ねになられましたいわゆる復興事業の四本柱に係る国費、復興事業ベースということで合計額を申し上げますと、約二十七兆七千三百億円余となります。このうち、この二十七兆のうちお尋ねのハード事業、インフラ整備に係るもの、すなわち復興道路、復興支援道路の整備など、住宅再建・復興まちづくりというくくりに係る総額を申し上げますと、約十三兆四千八百億円余となります。
　以上でございます。

○杉尾秀哉君　二十七兆円のうちのほぼ半分ですね、十三兆四千億円余という話でした。
　そもそも、復興構想会議、創造的な復興ということをスローガンとして掲げて、これだけの巨費も投じてきたわけです。その結果、ハードの整備の方はほぼ完了する見込みになりました。その一方で、被災地の皆さん、人口減少が加速し、そして、生活、なりわいの再生も依然として厳しい状況にある方が多くいらっしゃいます。
　結果として、人より箱物優先になったのではないか、また巨大な堤防、それからかさ上げ事業、広大な土地できましたけれども、必要性、有効性に疑問を投げかける声もある。かさ上げの土地の三割、四割はまだ利用が決まっていないと、こういう状況でもあります。
　復興庁としてどういうふうに総括されていますでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（田中和徳君）　御指摘のとおり、私たちは、一生懸命ハード面、しかし、一方ではソフト面も力を入れてまいったところでございます。
　被災地の町に人が戻るなどの復興を目指すに当たっては、まずは住まいの再建や町づくり、生活相談支援、なりわいの再生など、生活の再建に向けた復興に取り組むことが重要でございまして、これまでも、ソフト事業にも力を入れて取り組んでまいりました。そういう意味では、ハードにも力を入れてまいりましたし、ソフトにも力を注いできたところでございます。
　これまでの取組も踏まえて、整備された土地の利用の促進だとか被災地域の企業への人材の呼び込み等の支援など、被災地に人が戻っていただけるように全力で取り組んでまいる所存でございます。また、人口減少だとか産業空洞化といった中長期的な課題に対しても、地方創生等の政府全体の施策を活用して総合的に対応することが重要であります。被災自治体や関係省庁と連携して、持続可能で活力ある地域の創造を目指して取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

○杉尾秀哉君　ソフトにも力を入れてきたということでございますけれども、やはりハードからソフトへというのが大きなこの十年目の節目を迎えるに当たっての最大のテーマではないかと。
　その一方で、実施不透明にはなってきておりますけれども、被災者の皆さんにとって複雑な思いを抱いているのが復興五輪というスローガンですよね。被災三県の被災者の方々、アンケートを見てみますと、多くの人が、東京オリンピック、復興や生活再建には必ずしも役立たないというふうに答えている方が多くいらっしゃいます。共同通信で八五％、ＮＨＫで六五％、これぐらいの数字だったかというふうに思います。
　こうした被災者の皆さんの生の声を大臣はどういうふうに受け止めていらっしゃるのか。また、こうした思いを被災者の皆さん、とりわけ福島の皆さんそうだと思いますけれども、抱いていらっしゃる。その原因について、どういうふうに思われますか。

○国務大臣（田中和徳君）　発災から時間が経過をいたしまして、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、アンケート結果はこうした点も反映されたのではないかと考えておるところでございます。内堀知事も、聖火リレーだとか競技大会などの場で明るい前に向いている部分と、まだ課題を抱えている部分の両方を発信していく旨、御発言をしておられるところでございます。私としても、復興の姿をどのように発信していくべきか、引き続き県や組織委員会ともよく話をしていきたいと考えております。
　また、被災地では、被災地産の食材の活用、ＰＲ等がなされ、風評払拭につながることへの期待も大きいものがございます。また、復興の状況や、いただいた支援への感謝を伝える良き機会となることへの期待もございます。また、聖火リレーへの多数の応募があるなど期待が大きいことも事実でございまして、引き続き、情報発信に努めつつ、被災者に寄り添い、地域の実情に応じてきめ細かい対応を進め、より多くの方々に復興五輪を実施してよかったなと、このように感じていただけるように取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

○杉尾秀哉君　くれぐれも復興五輪というそのスローガン倒れに終わらないようにお願いしたいということと、それから、聖火リレーが通るそこの道のところはきれいになっているんだけれども一歩入ってみると何も変わっていない、建物あるけれども誰も住んでいない、人がいない、こういう状況が、これが現実でございますので、現実を見据えたその施策というのを是非お願いしたい。
　それともう一つ、ハードからソフトへという話がございましたけれども、生活の再建、暮らしですね、住まいの再生ということで、とりわけ災害公益住宅の問題、これについてちょっとスポットを当てて伺いたいと思っているんですけれども。
　まず、数字的な話を聞きますけれども、復興住宅、計画戸数の何％が完成したのか。また、復興住宅に移ったものの今の住まいになじめないと、こういった声を被災者の皆さんからもよく聞きます。こうした現状をどこまで把握しているか、お答えください。

○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。
　災害公営住宅につきましては、被災地全体で、本年一月までに、計画戸数三万二百三十四戸のうち二万九千八百九十八戸が完成しているところでございます。

○杉尾秀哉君　率にして九八％くらいということですかね。今年度、あっ、来年度末か。

○政府参考人（石塚孝君）　現在、進捗率でございますが、全体で九九・七％まで来ております。

○杉尾秀哉君　まあ、ほぼ完成ということですよね。
　その中で、これ新聞なんかでもよく取り上げられているんですけれども、この委員会でも何度か取り上げまして、私も触れましたけれども、やっぱり孤独死の問題というのがどうしても大きくクローズアップされてきている。一部報道によりますと、二百四十二人とか二百四十三人の方が亡くなられたと、こういう数字もございますけれども、こうした実態を復興庁としてはどういうふうにつかんでいるのでしょうか。

○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　孤独死に関しましては、各自治体等によって定義が異なることから、公的な数字という形では把握しておりませんが、新聞等いろんな報道を通じてそういった問題が生じていることは重々把握してございます。
　このため、そういった事態を防止するために、我々といたしましては、災害公営住宅におきます自治会の形成支援や交流会の開催といったコミュニティーをまずつくること、また、生活支援相談員によります高齢者等の見守りの実施、また、心のケアセンターによります保健師などによる相談など、自治体の取組を被災者支援総合交付金により幅広く支援してきております。今回取りまとめられました期間後の基本方針におきましてもこうした支援を継続するということとしておりまして、引き続き被災者に寄り添った取組を続けていきたいと考えております。

○杉尾秀哉君　私も、仮設住宅を回っていまして、仮設住宅のときは、集会所に度々皆さんが集まっていろんなイベントが開かれていたり、それを民間の団体が後押ししていたりと、そういうふうな光景がよく見られたんですけれども、これもある新聞の調査を見ますと、これ大学の研究かもしれませんが、復興住宅の集会所の利用頻度が低いのじゃないかと、こういう調査があります。一か月に一回とか、本当に、一か月に一回も開かれていないと、こういうふうな復興住宅もあるようです。
　こうしたコミュニティーづくりのための、さっき申し上げましたような官民連携の仕組みづくり、それから、行政が後押ししたようなイベントの開催とか、そうしたにぎわいの再生をもう一度これは本当に真剣になって取り組む必要があるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょう。

○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げました被災者総合交付金制度を活用いたしまして、コミュニティーの形成に当たりましては、ＮＰＯ若しくは大学の教員の方々にも御協力を賜りながらそれを進めているところでございます。
　また、そのコミュニティー形成に関しましては、自治会で行いますいろんなイベント、先ほどの集会所の活用なども含めまして、そういった取組が進むような、そういった取組についても支援させていただいているところでございまして、引き続き、コミュニティーが形成され、自治会活動などを中心に全体の安全が確保できるような、そういう姿を目指して頑張っていきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　それから、復興住宅でもう一つ大きな課題になっていますのが家賃の上昇の問題なんですけれども、おおむね入居六年目から十年目ぐらい段階的に値上げをしていって、十一年目からは通常の家賃になるということでございます。順次もう既に値上げが始まっておりまして、既に、人によりますけれども、当初家賃の三倍から四倍になった、こういうケースもあるそうでございます。
　こうした急激な家賃の上昇というのはやはり問題じゃないんだろうか。それともう一つ、一律ということではなくて、個別に事情を聞き取って現状を把握することが、これが必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。
　災害公営住宅の家賃につきましては、柔軟に自治体の御判断で家賃を上昇させないように対応が可能な制度となっております。入居者の負担を軽減することは可能であると理解しております。
　また、地方公共団体に対しまして、災害公営住宅の建設費の八分の七を支援しているなど、国の財政制度上もこうした対応が可能な手厚い措置がなされているところでございます。
　復興庁といたしましては、自治体に対し家賃への対応につきましてこれまでも丁寧に説明を行ってきたところであります。入居されていらっしゃいます方々の居住の安定が図られますように、今委員御指摘いただきましたような家賃の値上げ等々に関わる問題等も含めまして、各自治体において地域の実情を踏まえて適切に対応がなされているものというふうに基本的には認識しております。

○杉尾秀哉君　自治体ごとに適切な対応ということだったんですけれども、やっぱり自治体によって家賃の軽減策が随分違っているようでございます。こうした自治体によるばらつきというのはある程度抑えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、どうお考えでしょうか。

○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害公営住宅の家賃の上昇につきまして各自治体において対応が分かれている場合があることは承知をいたしております。
　元々、災害公営住宅の家賃につきましては、柔軟に自治体判断で家賃を上昇させないように対応できる制度になっておりますことは、先ほど申しましたとおりでございます。その上で、各自治体それぞれ、民間住宅など当該自治体内での住宅事情あるいは公営住宅の応募状況などを踏まえて対応を判断されておられると認識しておりまして、それぞれ自治体ごとに適切に必要な対応を順次取られているものというふうに認識をいたしております。

○杉尾秀哉君　適切に適切にというふうにおっしゃっているんですけれども、やっぱりその家賃負担に耐えられなくて復興住宅から引っ越さざるを得ないという方もいらっしゃるというのが現実なんですよね。その現実をもっと踏まえた上で、あんまり適切に適切にと言われると、私はちょっと違和感があるんですよね。
　もう一つ、その生活の再生とともになりわいの再生ということなんですけれども、この分野では東日本大震災で初めて導入されたグループ補助金の制度というのが一定程度の役割を果たしたんじゃないかというふうに思います。その後、熊本の地震、そして去年の台風十九号被害でもグループ補助金の制度が適用されるようになりました。私の地元選挙区の長野県も、グループ補助金、今申請をしているところでございます。ところが、この制度も幾つか問題点が出てきております。
　そこで伺いますけれども、被災三県のグループ補助金のこれまでの交付件数と総額を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　東日本大震災で特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県におけるこれまでの交付決定件数の合計は九千九百二十四件、補助総額のうち国費は三千二百九十三億円でございます。