羽生田俊の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○羽生田俊君　ありがとうございました。
　東日本は本当に未曽有の大災害ということでございましたけれども、その後にも、熊本であるとか、あるいは大阪、長野、千葉、そして大臣の神奈川でもいろいろと被災地域があったように思っておりますけれども、非常にこの災害というのが日本の場合には特に近年多くあるということで、これの対応は非常に大変だというふうに思っております。
　また、特に医療におきましては、この医療をしっかりと守っていくためにはやはりネットワークというものが非常に必要になってくるということで、これは全国的に今医療に関するネットワークを構築して、それを振興しているところでございますけれども、このネットワークが全国的に、まずつくるときにはお金が出るんですけれども、なかなかランニングコストの分までは出ないということで、現実には半分以上が潰れてしまって動かなくなっているということがあるようでございまして、この点は、まあこれは震災復興とはまた別な問題でございますけれども。
　そういったこともあるわけでございまして、特に東日本に関しましては、この三県に特にこの地域医療ネットワークの金額が通常よりも多く出て、そしてこのネットワークをしっかりつくっていくという方向性が示されているわけでございますので、そういった面では、特にこの三県におきましてのネットワークを構築していくというものは非常に大切であるというふうに思っております。
　患者情報の共有化、あるいは、被災地にとってはこれは非常に急務なことでありますし、現実に、宮城県でしたか、患者の情報を別な病院に記録をしておいたという地域があって、これが患者さんのためにも非常に役に立ったという記憶があるわけでございますけれども、そういったことが全ての県で行われていくということがこのネットワークの大きな一つの特徴であるというふうに思っておりますけれども。
　これには、いろんな地域で行われているわけですけれども、この構築資金というものがやはり一番お金が掛かる。これに対しては、全国的に随分お金が出ているというところでございますけれども、これを維持していくというときに、受益者負担という言葉で受益者がお金を払うという建前になっているわけで、これがなかなか集まらないとこのネットワークを続けていくということが非常に難しいという状況になって、半分が潰れてしまっているというような、使われていないというような状況が起きているわけでございますけれども。
　受益者負担で誰が受益を受けるかということをよく考えたときに、これは、一番受益を受けるべき人は患者さんでありますけれども、患者さんからこれにとっての負担をしてもらうということは一切ないわけでございまして、これは、ほとんどの地域で医療機関が最終的な受益者負担ということでこのネットワークに関しての維持費を払っているということで、これが結構な負担になっているということで、これは、一番の受益者は国であるというふうにも思うわけでございまして、こういった医療情報というものがしっかりと組み込まれるということが国にとっても非常に大きなことであるわけでございますので、これをしっかりと安定した、今後の課題として扱っていただきたいなというふうに思っているところであります。
　地域医療構想における医療機能の分化、連携、在宅医療基盤の充実あるいは地域包括ケアの構築、進化、こういったものにはこの医療情報連携ネットワークの構築が非常に重要でありまして、特に、被災地や災害地の情報共有というものについては非常に大切であるというふうに考えておりますけれども。
　これは、もちろん大臣ではなくて参考人の方で結構でございますので、その点についての何らかの運営に関する御支援をお願いしたいと思うので、一言よろしくお願いいたします。