増子輝彦の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○増子輝彦君　共同会派、国民民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、復興庁設置法の一部を改正する法律案等についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、あの大震災、原発事故から九年二か月が経過をいたしました。いまだ六万人を超える方々が避難生活を強いられている現状で、去年は、後継組織は一体どうなってしまうんだろうと、財源はどうなんだろうと様々な課題を抱えながら、当時の復興大臣始めそれぞれ政務三役の皆さん、役所の皆さん、そして党派を超えて皆さんに大変お世話になったこと、私は、改めてこの場を借りて御礼申し上げたいと思っています。
　ようやく復興庁設置法の一部改正がこうして審議をされている、一日も早いこの成立が求められておりますし、しっかりとこの東日本大震災復興に全ての皆さんと力を合わせて頑張っていきたいと思っております。田中大臣も、就任以来しっかりと現場に寄り添って足しげく通っていただいていることに重ねて御礼を申し上げたいと思っています。
　コロナが発生してしまったということでなかなか大変な状況であるということ、先ほども片山委員の方から質問がいろいろありましたけれども、コロナによってこの復興が遅れるということがあってはならないものの、しかしながら、コロナに感染しないということもまた重要な課題でありますから、それぞれしっかりと対応していかなければいけないと思っています。
　改めて、この場をお借りして、コロナでお亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、いまだ入院をされている治療中の皆さんにもお見舞いを申し上げ、医療現場等で頑張っている医療従事者の皆さん、全ての皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　災害は忘れた頃にやってくるという話もありますけれども、本当に、あの九年二か月前の大震災と原発事故、一日も早い復旧復興をと願っている中での、またこのように世界的なパンデミックが起きてしまったということ、大変厳しい状況にあるわけであります。
　そこで、一つお伺いしたいことは、このようなパンデミックのようなコロナ感染症あるいは自然災害というものが起きたときに原発事故、こんな形のものがもし重なった場合、一体どういう対応をしていくんだろうと、極めて重要な私は課題であり教訓だと思います。原発事故は、起きるはずがないと思ったものが現実に起きてしまった、これからも原発事故が起きないとは言い切れないわけですから、この九年二か月の教訓を踏まえて私たちはその対応をしていかなければいけない、そして、こういう自然災害と感染症災害と原発事故がもし重なったら一体どうするんだろう。
　御案内のとおり、パンデミックは、このコロナは、とにかく三密を避けて、移動しない、人に会わない、様々な制限、自粛があるわけであります。一方で原発事故は、移動して、皆さんその域内から避難しなければいけない、移動が大きな実は課題になってくるわけであります。避難所の問題あるいはいろんな移動手段の問題、様々な課題がある。
　今日は、前回残念ながら来られなかった東電の小早川社長にもおいでをいただいております。お忙しいところありがとうございます。
　そういうことを踏まえながら、この原発事故がもし今後起きないと言えない中で、万が一感染症と重なって起きたときのその避難あるいはしっかりとした対応はどのようにしていくのか。ここは、極めて私は今後の課題として今から私たちは備えていかなければいけないんだろうと思っています。
　そういう原発事故や自然災害、そしてコロナのような感染症災害が重なった場合に、今後、この九年二か月というものを踏まえてどのように対処していくのか、その御見解を復興大臣始め東京電力社長、松本副大臣にもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。