東日本大震災復興特別委員会

令和二年五月二十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　塩村あやか君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　菅家　一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松本　洋平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石田　　優君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石塚　　孝君
　　　　　　　復興庁審議官　　　奥　　達雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　森　　　健君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　観光庁審議官　　　加藤　　進君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（青木愛君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君が選任されました。
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○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（青木愛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青木愛君）　復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。
　私は、今は自民党の総務会長代理をしておりまして、各県連とは非常に頻繁にいろんなやり取りをするんですが、この大事な大事な復興庁設置法等の一部改正法案、岩手県、宮城県、そして福島県の三県連とも、一日も早い成立と、そしてしっかりとした財源の確保を強く期待するというお声があったことを冒頭お伝えさせていただきます。
　まず、東日本大震災につきまして発災以降の様々な支援の歴史を振り返りますと、やはり住まい、住宅ということが非常に大きいですね。私は二重ローン機構、通称の立法者なんですけれども、どちらかというと住宅の方から入ってきた問題で、事業主の方も大変深刻ということでそちらに立法作業を広げていったわけですが、災害公営住宅、計画戸数が約三万戸でほぼ完成をしておりまして、今や本格的管理の段階になっております。
　この住宅についても発災当初いろいろ議論した思い出がありまして、今は全国市長会の会長になっている相馬の立谷市長から、やはりこの地域は持家比率が高いと、でも、なかなか高齢者の比率がこれだけ高いと、住宅ローンをもう一回借りて、たとえ債権のカットをしていただいても無理だろうと、七十代、八十代から、ということになると、災害公営住宅を戸建てで造って、それを合法的に安く払い下げて持家にできないかという、当時としては難題だったんですよ。これを私ども負いまして、御承知のように、払下げ期間が五年に短縮され、しかも時価譲渡ができまして、昨年相馬に行きましたら、八十軒近いおうちがそちらで払い下げられて御自宅として住まわっておられると。ほかの町も含めて、もう百戸近いんですかね。
　ですから、三万戸から比べると小さいんですけれども、そういう新しいこともこの東日本の経験を踏まえて始まっているということは本当に皆様に対する感謝に堪えないわけでございますが、この引き続き公営住宅としてお住まいの方の居住の安定の持続性が非常に重要でございまして、既に家賃低廉化事業で支援をしておりますし、復興交付金によって特に手厚い措置をしているところであります。
　これらの家賃低廉化事業、特別家賃低減事業につきまして今後の取扱い、これは、去年の十二月閣議決定した復興の基本方針におきまして、復興交付金の廃止に伴い、これまで復興交付金による支援からの別の補助に移行した上で引き続き支援する、その際、各被災地方公共団体の災害公営住宅に係る今後の財政運営状況、過去の大規模災害における取組事例、国と地方の適切な役割分担、管理開始時期が各々相当異なっている被災地方公共団体間の公平性などを踏まえながら適切に支援水準の見直しを行うとされたところでございます。
　復興交付金につきましては、今回の復興庁設置法等改正案におきまして制度としては終了されることが決まるわけではありますが、被災地の地方公共団体においては、その対処方針について早期にお示しいただきたいというお声が多いわけでございます。
　そして、災害公営住宅につきましては、完成した時期が早いものが震災後二年弱、遅いものは今年度末と、先ほど申し上げたように相当な開きがございますので、その差によって国から得られる支援が変わってくるのではないかという御心配も非常にあるわけで、是非、今日この場を通じて大臣から、これらの方向性をお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの片山委員のお尋ねにお答えをさせていただきます。
　災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業の継続については、極めて重要な課題だと認識をしておるところでございます。
　復興庁は、国交省とともに、昨年の十二月に閣議決定をされました復興・創生期間後の基本方針に基づいて、今御指摘がありましたように、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、鋭意検討を進めてきたところでございます。
　見直しの方向性といたしましては、まず、特に低所得者向けの施策である特別家賃低減事業は、これまでの制度どおり、管理開始から十年間の支援を継続する方向で検討をしております。また、家賃低廉化事業は公営住宅法で支援が定められておりまして、法定の補助率は最大二十年間確保されております。その上で、これまで復興交付金制度で行ってきた補助率かさ上げについて、期間を特別家賃低減事業と同じく管理開始後十年間の継続とすることを目指し、復興庁としては、概算要求にて要求内容をお示しをし、年末の予算案に向けて調整に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　復興庁としては、引き続き、関係省庁と連携をしつつ、居住の安定に、地元の関係者の皆さんのためにも努力をいたしてまいりたいと思っております。

○片山さつき君　ありがとうございます。今お示しになられたような方針で、どうぞ何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、いわゆる二重ローン問題、中小零細企業の資金繰り問題に移らせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、いわゆる二重ローン機構の機構法の筆頭提出人として、私は、この委員会に来ますといつも自分が答弁席で、一日半一日半か何かやったんですね、議員立法にもかかわらず、それで成立をさせていただいたわけですが。
　この二重ローン問題はいまだに非常に深刻な問題でございまして、当時、発災沿岸十三商工会議所というのがありまして、そのリーダーが石巻の商工会議所さんだったんですが、まとめてよく要望を出してこられて、二重ローン問題について、債権放棄を伴うことができるような形でこの機構に集めるということができているわけでございます。他方、被災三県にはいわゆる産業復興ファンド的なものもできておりまして、この両方が活動をしているわけです。
　そして、大変有用に活躍させていただいた制度がグループ補助金でございます。特に、沿岸地域は水産加工の事業者が多いんですね。この水産加工の事業者があらかた設備をやられまして、グループ補助金等を受給して設備を再開させたんですが、その後いろんなことが起きました。
　一時的に非常にいい風が吹いたときもあるんですが、最近にも続いておりますように、サンマやスルメイカといった資源の大きな落ち込みにより魚種が変わり、しかも漁獲量が激減すると、つまり原料がないということですよね。その問題、それから、しばらく休んでいた間に販路が、これは日本国内でのバトルも結構あって取られてしまうということもあり、一の分量があると思って工場を設計いたしましたら、実際に売上げが戻ったのは良くて三分の二だったと、下手をしたらもっと低いということになると、この造った設備が大き過ぎてしまったというようなところがあちこちにもあります。
　その後更に続きましたのは、東北被災地の沿岸地域等を襲う台風や水害も非常に多く、ここで一、二、三で三重ローンになったわけですよ。そしてまた、今般コロナ経済ショックで、今、公庫の方の融資が六・六兆円、新たに追加的に新設した民間金融機関による無利子無担保融資が二・三兆円という申込みに日本中でもうなっていますから九兆円、それがこの被災地にどのぐらい向いているかはまだちょっと調べは付いておりませんが、かなりの方がこれも借りないとということで走っておられました。というと、四重ローンなんですね。
　ということがございまして、まず一番最初に返済期限が尽きたのは高度化融資の返済期の到来だったんですが、これにつきましては、二月に我々被災地に入りまして、復興庁の皆様も、それから関係金融機関の皆様もみんな寄ってくださって、中小企業庁の方の御理解も得て、今のところ返済を延ばしているんですよ。だから、それが原因で破綻はしていないということですが、返済を延ばして債務のリストラクチャリングをやりつつあるという状況に既に二月になっているんですね。
　そして、今その後のショックがまた非常に厳しいのは、水産加工というのは練り物系がありますから、給食が、学校が閉鎖になったところが多いとここがなくなり、そして宴会関係がなくなると、これもきついんですね。
　という大変難しい状況になってきておりますから、何とかこれ、中小企業庁にお伺いしますが、この四重ローン問題を含めて、もう一度この被災地の事業者再生に更なる力を入れる方針を国として打ち出していただきたいと思うんですけれども、お願いをいたします。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　中小企業では、御指摘のグループ補助金を活用した被災中小企業等の自己負担になる費用につきまして、県の公益財団法人等を通じ、長期無利子の貸付けを実施しているところでございます。この貸付けにつきましては、個別の事業者の事情に応じた対応を図るため、各県の公益財団法人等に対し、償還が困難な事業者から相談や償還猶予の申請があった場合には柔軟に対応するよう、これまでも周知をしてまいりました。
　この新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえつつ、売上げが減少するなど経営が苦しい事業者から償還猶予の相談等につきましては、個々の事情に寄り添い、丁寧かつ柔軟な対応を徹底する観点から、本年三月に関係機関にも要請を行っているところでございます。
　引き続き、被災した中小企業の復興復旧支援のため、被災地の事情を十分に踏まえながらきめ細かく対応してまいります。
　あわせまして、このウイルスの感染症の影響の長期化に伴う現在の対応状況でございますけれども、被災復興の途上にありながら今回の新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にある中小・小規模事業者の皆様が多くいらっしゃいます。このため、持続化給付金の給付対象の拡大や、実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資の積み増し、劣後ローン等の資本性資金の供給、店舗の家賃負担を軽減するため最大六百万円の給付金の新たな創設などの対策を実施することとしております。
　こういった施策を通じまして、被災地の事業者の皆様方の事業の継続、再開をしっかり支援してまいります。

○片山さつき君　支援を大幅に増強する形で二次補正の案も作らせていただいているわけですが、なかんずく被災地においては四重であるということをしかと御認識いただいて、さらに、実際に手に届くような伴走型支援をきちっと強化していただきたいと思います。
　副大臣にお伺いしますが、この株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、いろいろな案件を、本当に多様な案件をさばいてきていただいておりますが、今申し上げたようなコロナ禍の影響がこの地域においては特に非常に重たいと。
　さらに、被災三県でもいろいろ事情が変わってきておりまして、岩手県からも、実は昨日の夜要望が入ったんですが、仮設から本設へいわゆる事業所が変わる、つまり、土地区画整理事業が何か所かで遅れたために、その進捗によって今その状況になっているということで、そうすると、ここはまた事業再生計画が新たにできることになるので、こういった部分も含めて、今まで以上に販路の開拓とか、それから、今までどおりのものだけでは、全員が練り物というわけにもいかないだろうということになると、新商品開発といった新たな視点のいわゆる支援とかそういったことも含めて、自立ができるような支援を欲しいというお話もありましたが、副大臣の方から力強く、この事業再生の支援機構の活動状況と、コロナがあるからこそ支援先をしっかりお支えいただきたいということをお答え願いたいと思います。

○副大臣（菅家一郎君）　片山さつき委員におかれましては、大変に被災地への復興支援に特段の御支援いただいておりますことを心から御礼を申し上げたいと思います。
　今ほどの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、震災支援機構による債権買取り先は七百八件ございまして、買取り債権元本総額一千三百二十二億円のうち約五割が債務免除されているわけでございます。本年四月末時点で支援中の事業者が五百七十七ございまして、今般の新型コロナウイルス感染症では宿泊、飲食業を含めた多くの支援先が影響を受けていると、このように認識しております。
　そこで、震災支援機構といたしましては、支援先の状況をしっかりと把握をいたしまして、必要に応じまして機構の保有債権の返済猶予などに柔軟に対応するとともに、日本政策金融公庫などからの新規借入れについても関係者の調整等の支援を行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　以上であります。

○片山さつき君　幾つかある事業再生スキームの中でも、受入れの延長も決まりましたし、この株式会社が一番スパンが長いんですね。ということは、債権回収に至るまでまだ時間があるということで、昨日、別の話で宮城県の村井知事ともお話をしたんですけれども、各県のファンドの方が先に回収期が来てしまうんですが、この状況ですから、それをみんなで話し合って、行く行くはこういったところに全部まとめて、リスケジュールを繰り返しながらソフトランディングして、しっかりと何とか生き残っていただくようにするということになるのではないのかなと我々もつくった当初から思っていたわけでございますが、是非いい方向に御誘導をいただきたいと思います。
　次に、東北は観光でＶ字回復するということで、震災後いろんな手段を打ってきたわけですよ。ところが、この四月の訪日外国人旅行者数が前年同月比九九・九％という減少、大変なショックが日本中の観光地に走っているわけですが、なかんずく東北の場合は、地域によってはまだ発災前に回復ができていないところも若干はあるものですからますます大変なわけでございますが、観光はこの地域内の産業全体に非常に幅広いプラスの影響をもたらせるので、これからもやはり東北復興の大きな中心だと思うんですが。
　緊急事態宣言が解除されました。特に、東北三県はさほどコロナの患者が多かったわけではない、岩手県においてはいまだに発生なさっておりませんが。そういった部分をいろいろと考えながら、県内の観光、次は県境をまたいだ観光、そしてその後にインバウンドというように段階的な取組をして、そのために、いわゆるＶ字回復のための予算も国の方で、第一次補正でゴー・ツー・キャンペーンを確保しているわけですが、まさにこれは、集中的に東北の観光復興に対してキャンペーンをしてもいいぐらいではないかと思うんですが。
　まず、この観光戦略どういうふうに組み立てるのか、さらに、新しい生活様式に即してホテルや様々な移動手段あるいは観光地等について改修等が必要なところもありますから、こういった部分は地方創生臨時交付金も使えるものですから優先的、重点的に支援を行えると思いますが、併せて是非お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　まず、観光産業ですけれども、現在、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けているところでございます。そのため、観光庁といたしましても、まず最大の支援策は感染症の早期終息、そして、その間事業継続のため資金繰りの支援と雇用の確保の主力に注力するとともに、委員からもお話のありましたように、状況が落ち着き次第、強力な需要喚起策であるゴー・ツー・トラベル事業の実施、これらを支援策の三本柱として進めているところでございます。
　また、その中でも、新しい生活様式に即したホテル、旅館の支援ということで、観光庁といたしましては、宿泊事業者への支援といたしまして、令和二年度の当初予算や令和元年度の予備費などにおいて計上した予算、制度を活用し、例えば、三密を避け、ゆったり過ごせる食事、滞在スペースの整備、あるいはワーケーション実施のためのＷｉＦｉ環境の整備、さらには施設内での感染拡大を未然に防ぐためのサーモグラフィーの導入などへの支援を行ってまいります。
　また、宿泊施設を活用してテレワークやワーケーションを行うための通信環境整備、さらには、コワーキングスペース開設などの取組を行う事業者に対し自治体が必要な経費の一部を支援する場合においては、国から自治体に交付される新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、これを充当することも可能と承知しております。また、この臨時交付金につきましては、先日閣議決定された令和二年度第二次補正予算案において、新しい生活様式などへの対応を図る観点から予算額が二兆円増額されているものと承知しております。
　観光庁といたしましては、このような支援制度も活用しながら、新しい生活様式の下での新たなビジネス展開の取組を支援してまいりたいと考えております。

○片山さつき君　是非、三密を避けるような新しい生活様式を国中でやっていかなければならないわけですが、さりとて、日本の旅の魅力の中には食の魅力がありまして、それがみんな談笑を伴わないものでいいのかというと、そうでもないだろうと。さらに、東北の魅力には温泉もありますから、大きな温泉の大浴場の魅力とかこういうものが全く戻らないということでは、何のために日本は科学技術を発展させて、どこまでが危なくてどこまでが危なくないのかを見極められるレベルの国なわけですから、こういったことも工夫に工夫を重ねて、一日も早く東北の観光の魅力を取り戻していただきたいと思います。
　次に、福島からも非常に多くの要望がございました。後で増子先生が、私のやる分野ではない別の分野については深く掘り下げられると思いますので。
　実は福島の農業については、ほかの二県とはまた違う、別に営農再開の加速化を図るための様々な施策ですとか六次産業化施設の整備促進ですとか集中化とか、この会でも大変な議論がなされて、多くの支援のツールは整ってきていたと私も思っておりました。
　去年も、まだ大臣在任中に二度福島には伺うチャンスがあったんですけれども、明るい兆しだなと本当に思っていたところにコロナだったというショックは大きいんでございますが、まず、この三月に私どもの党の方でもお花のキャンペーンをさせていただきました。園芸作物が有望であるということで、福島県内でもそちらに向かわれる方が多いわけですが、この自粛ムードでは、当然、園芸作物とか高額の果物が一番影響を受けるわけですよ。ですから、みんな農林関係の議員さんが胸にお花を付けていましたように、まあそれでどのぐらい効くのかと言われても、でも気持ちも大事ですから、一生懸命党本部の一階を福島の花でぼおんと飾ったわけですけれども。
　そういったことも含めて、この厳しい状況の中で福島農業の復興も更に後押しをする必要があると思いますので、まず、その総論についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　委員からお話がありましたように、福島の営農再開につきましてはこれまでも様々な対策を講じてきたところでございますけれども、今般のコロナの影響につきましても、補正予算で高収益作物次期作支援交付金等の措置を講じているところでございます。さらには、四月からは市町村に対しまして農水省から人の派遣等を行い、被災をされた皆さん、自治体に寄り添って対応しているところでございます。
　今後も、引き続き、福島の営農再開へ向けまして農林水産省として全力で取り組んでまいります。

○片山さつき君　その上で、実はこれ、まだ復興庁に正式に御要望を出すのがこれは初めてということになるそうなんですが、二、三日前に南相馬の門馬市長とお話をしまして、やっと議会の方でエンドースメントというか合意が取れたというお話で、民設の卸売市場があったんですね。原発事故以前は、何と売上げが十三億、生産者が六百四十名いたんですよ。立派な市場です。しかし、発災後大変な状況になって、売上げも六億と半減以下、出荷する方も百八十名ですよ。しかし、それでも思い断ち難く、続けて復旧を志していたところに、昨年の東日本台風によって農業用施設等が大幅に損壊したわけです。そこで更に学校給食や飲食店への供給が減少しイベントが減って、全般的にいまだかつてない危機に陥ってしまいましたが、それでも、今後の、先ほどの花や園芸への展開も含めて是非やりたいと。
　建物自体は築五十年を経過しております。さらに、建物だけではなくて市場の機能強化をしていきたい、そのためにはやはり公が前に出て公設でやっていくしかないのではないかという議論をしてきたというわけです。これは日本全国を見てありなパターンだと私は思うんですが、一般の強い農業づくり交付金だと三分の一補助ですから、それは難しいですね、公設に引き上げてこれだけのものを新しく造り、耐震工事もするということになると。
　ですから、是非、令和二年度で復興・創生期間は終了はしてしまいますが、これからのことを考えると非常に重要な部分なので、何らかの形でここに従前の復興期間的な取組をうまく合致させて、みんなのために市場を再建できないかと、そういう御要望が出ているんですが、何とか温かいお答えをいただけないでしょうか。

○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。
　今委員からお話のありました南相馬市の卸売市場の整備の要望につきましては、まだ私ども南相馬市から具体的なお話は聞いておりませんが、委員御指摘のとおり、この卸売市場は園芸作物の販路確保の観点から重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、南相馬市から今後の園芸作物の振興の方向性と、あと具体的な整備の内容をお聞きしまして、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。

○片山さつき君　今のお答えは前向きな意味での検討と、しかとこの重たい委員会の場で承りましたので、是非何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そのように、福島県の場合は津波と地震に加えましての様々な困難に接しながら、本当に福島に参りますとそのバイタリティーにいつも打たれるわけで、地元の方からも、やっぱり福島スペシャルを、あらゆる意味であらゆる困難に接してきたわけだから、福島スペシャルを形にしていくからできるんだと、みんなできるんだということで、全国の地方創生の是非モデルになりたいというお話も出ているわけでございます。
　副大臣の御地元の会津若松においては、日本で他よりも先んじてスマートシティー化を実現しておられる。しかも、地元の住民の皆様、様々なステークホルダーがみんな、これでいくことが正しいじゃないかと、まさに初めから住民合意なのよねパターンというか、理想的な形で大学も産業も一体となって進んでいるということは、本当にひたすら御尊敬の念という以外に言葉を知りません。
　ですから、是非、この復興と地方創生は東北においては一体でございますし、それから、この後、宮城県から強いお話があったのでお話をさせていただきますが、国土強靱化、この国土強靱化も大きな意味で一つのプランとして総合的に作っていくことによって効果が三倍増、三掛ける三で九倍増、そのぐらいの効果が持たれなければいけないと思うわけでございます。
　宮城県、福島県だけではなく、その前の岩手県の岩泉や宮古も含めて、どうしてこれだけの自然災害が東北に来るんだろうと、悔しいなと思うぐらいの現場を見させていただきました。あの岩泉の楽ん楽んは、ここまで水が来たんだよと、介護の方がグループホームに入られていた方を抱えて、抱えて一晩いたんですということを伺いました。ヨーグルトもいただきました。そして、サケのふ化場も三度目でしたね、被災が。何でこうなるんだろうと。それは、もちろん災害が激甚化しておりまして、真面目に対応をどう図ってもそれを乗り越えてしまうわけですが、そういったことも含めて、一昨年の十二月に七兆円の三か年計画を作ったわけでございます。
　そして、復興におきましても、いわゆる復興道路、これが復興期間中に一応全部竣工することになっていて、非常にフルスピードで行われている工事が多いんですが、ただ、二、三、やはりこの四月、五月は、三密を避けるために、あるいは資材が中国等で滞っているために止まっていますと、ですから、被災三県及び周辺県の建設業界の方からは、いやあ、仕事ないんですよねという話もちらほら聞こえてはくるんですよ。
　ですから、そういう意味も含めて御心配もあるわけですが、国交省の方に伺うと、そこは率先して何とかやり抜くということで言っているわけですが、何といっても、復興も含めて、感染対応もいろいろありますが、防災・減災、国土強靱化でこの東北、約束されているものについて、是非何としても遅れることなく、しっかりした防災の工事が完成していくようにということを地元からは切望しているわけでございますが。
　特に、この丸森も含めました阿武隈川、さらに郡山は私も伺いましたが、ごめんなさい、丸森も含めました北上川水系、そして郡山、阿武隈川水系ですね、伺いましたけれども、いかなる対応を今されているのかと。そして、地元が不安を持たないように完遂の方向で走っているのかと。さらに、国土強靱化につきましてはこの夏が勝負でございまして、三年間が終わった後、七兆円で全てができるわけがありませんから是非プランを、安心感が終わるということはないので安心感の確保が完全に近づくように延ばしてまいりたいと思いますが、国土強靱化の方から最後にお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（宮崎祥一君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、台風を始めとする災害が頻発化、激甚化する中で、東北地方も含めまして、国民の皆様の生命や財産を守る国土強靱化の取組、極めて重要であると認識しております。このため、御指摘にもありました三か年緊急対策の取組を現在着実に進めているところでございます。それとともに、昨年の台風十五号や十九号などの被害を踏まえまして、令和元年度補正予算では一兆円を超える予算を確保し、国土強靱化の取組を更に推進しているところでございます。
　三か年緊急対策後につきましても、昨年の災害対応などから得られた知見や三か年緊急対策の進捗などをフォローアップしまして、国土強靱化基本計画に沿って必要な予算を確保した上で、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

○片山さつき君　もちろん、予算の確保、長期計画ということは我々政治の仕事でもありますから、ここにおられる諸先生方と御一緒に完璧を期すように頑張ってまいりたいと思います。
　というところで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○増子輝彦君　共同会派、国民民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、復興庁設置法の一部を改正する法律案等についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、あの大震災、原発事故から九年二か月が経過をいたしました。いまだ六万人を超える方々が避難生活を強いられている現状で、去年は、後継組織は一体どうなってしまうんだろうと、財源はどうなんだろうと様々な課題を抱えながら、当時の復興大臣始めそれぞれ政務三役の皆さん、役所の皆さん、そして党派を超えて皆さんに大変お世話になったこと、私は、改めてこの場を借りて御礼申し上げたいと思っています。
　ようやく復興庁設置法の一部改正がこうして審議をされている、一日も早いこの成立が求められておりますし、しっかりとこの東日本大震災復興に全ての皆さんと力を合わせて頑張っていきたいと思っております。田中大臣も、就任以来しっかりと現場に寄り添って足しげく通っていただいていることに重ねて御礼を申し上げたいと思っています。
　コロナが発生してしまったということでなかなか大変な状況であるということ、先ほども片山委員の方から質問がいろいろありましたけれども、コロナによってこの復興が遅れるということがあってはならないものの、しかしながら、コロナに感染しないということもまた重要な課題でありますから、それぞれしっかりと対応していかなければいけないと思っています。
　改めて、この場をお借りして、コロナでお亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、いまだ入院をされている治療中の皆さんにもお見舞いを申し上げ、医療現場等で頑張っている医療従事者の皆さん、全ての皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　災害は忘れた頃にやってくるという話もありますけれども、本当に、あの九年二か月前の大震災と原発事故、一日も早い復旧復興をと願っている中での、またこのように世界的なパンデミックが起きてしまったということ、大変厳しい状況にあるわけであります。
　そこで、一つお伺いしたいことは、このようなパンデミックのようなコロナ感染症あるいは自然災害というものが起きたときに原発事故、こんな形のものがもし重なった場合、一体どういう対応をしていくんだろうと、極めて重要な私は課題であり教訓だと思います。原発事故は、起きるはずがないと思ったものが現実に起きてしまった、これからも原発事故が起きないとは言い切れないわけですから、この九年二か月の教訓を踏まえて私たちはその対応をしていかなければいけない、そして、こういう自然災害と感染症災害と原発事故がもし重なったら一体どうするんだろう。
　御案内のとおり、パンデミックは、このコロナは、とにかく三密を避けて、移動しない、人に会わない、様々な制限、自粛があるわけであります。一方で原発事故は、移動して、皆さんその域内から避難しなければいけない、移動が大きな実は課題になってくるわけであります。避難所の問題あるいはいろんな移動手段の問題、様々な課題がある。
　今日は、前回残念ながら来られなかった東電の小早川社長にもおいでをいただいております。お忙しいところありがとうございます。
　そういうことを踏まえながら、この原発事故がもし今後起きないと言えない中で、万が一感染症と重なって起きたときのその避難あるいはしっかりとした対応はどのようにしていくのか。ここは、極めて私は今後の課題として今から私たちは備えていかなければいけないんだろうと思っています。
　そういう原発事故や自然災害、そしてコロナのような感染症災害が重なった場合に、今後、この九年二か月というものを踏まえてどのように対処していくのか、その御見解を復興大臣始め東京電力社長、松本副大臣にもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（田中和徳君）　ただいま増子委員からお尋ねがございました。先般から新型コロナウイルス感染症が大変流行し、パンデミックを世界的に起こしている、また、今原発のお話もあったわけでございますが、災害というのは本当にいつどこで何が起こってくるか分からない、こういう状況の中でございまして、私たちは常に備えよという思いを持って対応していかなければならない、このように思っておるわけでございます。
　原発の立地箇所は全国にたくさんあるわけでございます。こういうことを考えると、私たちは、今回のあの東日本大震災の教訓というものを、また、福島の原発事故の教訓というものを決して忘れてはなりませんし、深く思いを致して全ての対応をしていかなければならないと思っておるところでございます。
　原発が起これば当然大気の汚染が起こる可能性があるわけでありますし、また、コロナウイルスなどは空気の入替えもしていかなければならないという問題もあるわけでございまして、こういうことからすれば、複合的にいろいろと苦労が伴うことになっていくわけでございます。
　私どもも、ありとあらゆる過去の事例を重ねて検討し、また、ありとあらゆる省庁ともしっかりと緊密に連携をしながら対応をしていかなければならない、この思いでございます。

○副大臣（松本洋平君）　お答えを申し上げます。
　仮に新型コロナウイルス感染症が流行する中で原子力災害が発生した場合ということでありますけれども、その場合には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、これは、三月二十八日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定がなされたものでありますけれども、これに基づきまして、可能な限りの感染防止対策を講じつつ、各地域の避難計画などに基づいて避難などを実施することになると認識をしております。
　また、新型コロナウイルス感染症流行下におきまして原子力災害発生時における関係自治体の避難計画などを更に具体化、充実するべく、現在、内閣府原子力防災担当においてこうした場合における基本的な方向性の検討がなされており、できるだけ早期に関係道府県へお示しする予定であると聞いているところであります。
　引き続き、関係省庁や関係自治体と一体となって、原子力防災体制の更なる充実化に取り組んでまいりたいと存じます。

○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングス、小早川でございます。
　まず、当社の事故から九年二か月以上経過して、今なお福島の皆様、広く社会の皆様に多大なる御負担、御心配をお掛けしておりますことを改めて心よりおわびを申し上げます。
　まず、こうしたコロナの状況の中でどうやってその安全を守っていくかという御質問ですが、これは、原子力にかかわらず、我々は電力の安定供給を守る立場からもしっかりと、まず私どもがいわゆる安定供給継続ができるような事業体制をしっかりと守っていくことが重要だというふうに考えております。
　今回の新型コロナウイルスの感染症流行下の中でも、出社前の検温の実施であるとかしっかりとマスクを着用するというような日常の生活に加えて、実際のオペレーションの動線を分けるとか、細心の注意を払って現場でまず安全を守る、安定供給を守るということを継続して実施しているところでございます。
　これに加えまして、今、松本副大臣からもお話がありましたとおり、避難の実効性の確保ということも非常に重要だというふうに考えておりまして、引き続き、関係省庁、関係自治体と一体となって原子力防災体制の更なる充実化を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

○増子輝彦君　三者三様のお答えをありがとうございました。
　復興大臣、やっぱりこれは想定しておかなきゃいけないということだと思うんです。もし原発事故がこういうコロナの感染状況の中で起きた場合どうするんだということを具体的にこれからぴしっと私は対策を講じていくことが必要だと思います。
　松本副大臣、今、内閣府中心となって具体的に進めているということですから、これは早く、松本副大臣、しっかりと対応して万が一のことへ備えなきゃいけません。コロナだって、これ、我々こんな状況になるとは誰も夢にも思わなかった。放射能が拡散する、こちらは、三密を避けてやっぱりどんどんどんどん移動しちゃいけないということを含めて、全く真逆のことなんですね。これを調整していくというのは極めて難しく困難な私は対策になっていくんだろうと思います。しかし、起きないとは限らない。
　小早川さん、しっかりそこ頼みますよ。この九年二か月、今、最初に謝罪がありましたけれども、その気持ちを忘れずに、具体的に、万が一起きた場合はどうするんだということを。東電が私は一番責任があると思う。もちろん事故を起こさないことが一番、それは原発がなくなればそんなことは考える必要がありませんから。そういうことも含めながら、東電としてもしっかりとここの問題は考えていっていただかなければいけないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　そういう状況の中で、福島の復興あるいは東日本大震災全体の復興、場合によっては日本全体に関わるこの放射能の問題ということになると、やっぱり事故収束ということが、原発のこの事故収束が一番重要な課題の一つなんですね。それは、やはりメルトダウンを起こした原発をどういうふうに処理していくのか、まさに原発の処理。そして今大きな課題となっている、一部では、もう時間がないから福島から放出するのありきだというふうに思われているような節があるこの処理水の問題、私は、この二つが今物すごく重要だと思っています。
　そこで、事故収束についてまずお伺いしたいと思いますが、第一原発の廃炉、ロードマップ作りました。長期にわたります。ゴールは廃炉措置終了であります。小早川社長、第一原発の廃炉措置終了の基準、何をもって廃炉措置というふうになるんでしょうか。お答えください。

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えしたいと思います。
　福島第一原子力発電所の廃炉の最終的な姿につきましては、地元の方々を始め関係者の皆様、国、関係機関と相談させていただきながら検討を進めていくことになると考えております。
　一方、目標観を持って取り組む時間軸としまして、三十年から四十年という枠内で廃炉をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。
　こうした観点から、当社は、中長期ロードマップに示された工程を足下で着実に進めつつ、引き続きしっかりとこの作業の、廃炉工程の精度を高めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○増子輝彦君　社長、全く質問と答えが違うじゃないですか。
　私は、ロードマップに基づいて廃炉措置を終了するというふうにあるんですよね、その廃炉措置、まさに廃炉が終わったという基準は何をもってするんですかというふうにお聞きしているんです。
　シンプルに答えてください。こういう状況になったら廃炉が完了したんだという、その基準は何ですか。

○参考人（小早川智明君）　ちょっと繰り返しになりますが、福島第一原子力発電所の最終的な姿につきましては、まだ現時点では、私どもとしてはまだ想定できておりません。
　地元の方々を始め関係者の皆様、国、関係機関と相談させていただきながら検討を進めてまいりたいと思います。