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横山信一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○副大臣（横山信一君）　若松謙維議員の御質問にお答えいたします。
　災害公営住宅の特別家賃低減事業の継続につきましては、非常に重要な課題というふうに認識をしております。
　復興庁は、国土交通省とともに、昨年十二月に閣議決定されました復興・創生期間後の基本方針に基づき、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、鋭意検討を進めてきたところでございます。
　見直しの方向性としては、特別家賃低減事業は、これまでの制度どおり、管理開始から十年間の支援を継続する方向で検討しております。
　東日本大震災の地震・津波被災地域の災害公営住宅は、管理開始時期は最も早いもので平成二十四年度、最も遅いもので令和二年度となる見込みでございまして、管理開始戸数が最も多い年度は平成二十七年度でございます。これらいずれの災害公営住宅も管理開始後十年間の支援を継続するというものでございます。
　復興庁としましては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、居住の安定に努めてまいります。

発言情報

speech_id: 120114858X00720200603_010

発言者: 横山信一

speaker_id: 21810

日付: 2020-06-03

院: 参議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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