渡邉政嘉の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、被災中小企業施設・設備整備支援事業におきましては、償還が困難な者から償還猶予の申請があった場合には、貸付主体である各県の公益財団法人が貸付要綱に基づきまして、事業継続が見込まれること、元金等についての延滞がないこと、他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に取り扱われないことという要件を総合的に勘案して償還猶予を行うこととなってございます。
　国といたしましては、個別の事業者の事情に応じた対応を図るため、県や当該財団法人等の関係機関に対して、償還が困難な事業者から償還猶予等の相談、申請があった場合には柔軟に対応するように周知を行ってきてございます。
　これに加えまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わったわけでございますので、売上げが減少するなど経営が苦しい事業者から償還猶予の相談等について、個々の事情に寄り添い、丁寧かつ柔軟な対応を徹底するとの観点から、本年の三月にも、関係機関にも改めて要請を行ってございます。引き続き、被災した中小企業の復旧復興を支援するため、被災地の実情を十分に踏まえながらきめ細かく対応をしてまいります。