神田眞人の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　中小・小規模事業者の円滑な資金繰り、これを支援することは大変重要でありまして、日本公庫等による実質無利子無担保の融資を含む特別貸付制度の拡充、また民間金融機関による実質無利子無担保の融資を可能とする制度の創設、様々な措置を講じてきたところでございます。
　そこで、渡辺先生御指摘の返済免除スキームにつきましては、先生おっしゃったとおり、昨日の財政金融委員会で麻生大臣が御答弁申し上げたことに尽きてはおりますけれども、貸付金はあくまで補助金や助成金と異なって債務者から御返済いただくものという性格があるため、初めから返済免除を前提に貸付けを行うとなれば実質的には給付金にほかならず、やはり慎重に判断を行う必要がありますし、現在は、事業主が実質無利子無担保、据置き最大五年間の融資を活用して事業継続に向けた自助努力を行っているところであって、徳政令のようなことを行う状況ではないという認識ではございます。
　ただ、政府といたしましては、そもそも返済が不要である直接的な給付金といたしまして、最大二百万円の持続化給付金、あるいは十万円の特別定額給付金を措置しておりまして、今回の二次補正においても最大六百万円の家賃支援給付金を創設することといたしております。
　したがって、こうした給付措置と融資、特別貸付制度等を組み合わせながら、事業者の資金繰りに支障が生じることがないように全力で取り組んでまいりたいと存じます。