高橋文昭の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（高橋文昭君）　地方創生に資するテレワークの推進については非常に重要だと認識しております。
　このため、令和元年十二月に閣議決定した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数を二〇二四年度までに八百累計するということを明記いたしまして、具体的な方策として、サテライトオフィスの誘致の取組、環境整備を支援するとしております。これに基づきまして、総務省におきまして、お試しサテライトオフィス又はサテライトオフィス・マッチングの支援事業をオンラインも活用しながら行っているものと承知しております。
　加えて、今回の新型コロナの対策ということで、国民の意識、行動が大きく変容していますので、自治体、企業、就業員の三方よしとなる地方でのテレワークの実現に向けて、経済界、関係省庁、地方自治体、公共団体の連携を密にしていきます。
　今後、こうした連携の施策と併せまして、目標達成に向けました方策の在り方につきましても不断の検討を進めまして、適切なＰＤＣＡサイクルの下でできる限り具体的な進捗や今後の進め方を示しながら、地方でのリモートワークの推進による地方創生を実現してまいりたいと考えてございます。