西村康稔の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　七年にわたるアベノミクスの推進を経て、我が国経済は大きく改善しています。ＧＤＰは名目、実質共に過去最大規模に達し、就業者数は過去最高となっています。他方、昨年第四・四半期は、前回ほどではないものの消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減や台風、暖冬の影響もあり、実質ＧＤＰは前期比一・六％減となりましたが、その落ち込みから経済が回復していく過程で、最近では新型コロナウイルス感染症による影響が生じてきており、その流行を早期に終息させることが極めて重要です。このため、政府としては、先般取りまとめた緊急対応策を着実に実行するとともに、引き続き経済の下支え等のため、予備費を活用し必要な対応策を実行してまいります。
　同時に、こうした海外発の下方リスクを確実に乗り越え、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとするため、補正予算の迅速な執行を含め、先般閣議決定した安心と成長の未来を拓く総合経済対策を着実に実行するとともに、今後も、新型コロナウイルス感染症の内外経済への影響をしっかり見極め、必要かつ十分な経済財政政策をちゅうちょなく行ってまいります。
　本経済対策には、ソサエティー五・〇の実現につながる未来への投資の促進策を重点的に盛り込みました。今こそ、国家戦略としてデジタルニューディールを展開し、産業や国民生活のスマート化を推進してまいります。
　また、昨年末に新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告を取りまとめ、これに基づき、今国会に乗り合いバスや地方銀行への独禁法の適用除外を行う法案を提出いたしました。成長戦略の具体的な検討を更に進め、本年夏に新たな成長戦略実行計画を策定し、我が国の成長力の更なる強化を図ってまいります。
　これまで今世紀に入って最も高い水準の賃上げが六年連続で実現しました。この流れを継続させていくため、経済対策や成長戦略実行計画を通じて、生産性向上に資する取組への支援を更に加速するなど、デフレ脱却に向けて全力で取り組んでまいります。
　ＴＰＰ11については、署名国の早期締結を促すとともに、参加国拡大に向け、引き続き主導的な役割を果たし、自由で公正なルールに基づく自由貿易の秩序の維持発展に取り組んでまいります。また、昨年十二月に改訂した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の着実な実施に向け、全力で取り組んでまいります。
　全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するという考え方の下、全世代型社会保障への改革に向けて、検討会議の中間報告を昨年末に取りまとめました。持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐという強い思いを持って、本年夏の最終報告に向けて更に議論を深めてまいります。
　就職氷河期世代の方々への支援については、経済対策において、三年間で安定的に取り組むために必要な財源を確保する方針を打ち出すとともに、受けやすく即効性のあるリカレント教育プログラムの提供など、本人に対する支援策の大幅な新設、拡充等を図ることといたしました。また、地域の創意工夫を生かし、就労や社会参加の取組を支援する新たな交付金制度を創設しました。昨年末に取りまとめた行動計画に基づき、お一人お一人に寄り添った支援に取り組んでまいります。
　財政健全化については、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向け、新経済・財政再生計画とその改定改革工程表に基づき、歳出改革等を力強く推進してまいります。
　水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。