矢田わか子の発言 （内閣委員会）

○矢田わか子君　おはようございます。共同会派、国民民主党の矢田わか子です。
　前回内閣委員会開かれたのが七月九日ですよ。一か月半、この委員会ですら開かれていません。ずっと野党は国会会期すぐに開いてほしいということで要請していますが、この間、感染症はやはり広がりを続けておりまして、七月には第二波来たんじゃないかという専門家の見立てもあります。
　そんな中で、ちょっと質問の順番変えて申し訳ありませんが、この感染が経済に与える影響、深刻であると思います。特に、飲食業、観光、交通運輸サービス、来客、売上げの減少によって多くの事業者、経営難に陥っています。四月から六月のＧＤＰ、前年同期比マイナス二七・八％というショックなこの数字も発表されております。戦後最大の下げ幅です。このことは当然雇用にも影響してくる。
　資料二を御覧ください。
　本年三月に入ってからの休業者です。増大しています。失業率も高まっています。現時点の統計、六月までですが、六月ちょっと回復しているように見えるんですけれども、この七月からの感染第二波、これを踏まえると、このまま経済活動が停滞すれば、これまで何とか経営を維持してきた事業者、限界に達します。秋以降、必ず失業率、今二・八ですけど、四％以上に跳ね上がるんじゃないか、そんな見立てもあるわけです。資料二の折れ線グラフの休業者、秋には失業者の一部に変わっていく、そんなことも想定されています。
　雇調金の延長、当然だと思いますが、大企業に対しても給付率を高める、休業補償制度の充実を図るべきと思います。また、休業給付をより充実するということも重要ですし、加えて、労働市場、需要の変化に対応するために、そうしてあふれた休業者、失業者に対してマッチング支援の充実、職業紹介の改革。以前、雇用創出基金事業というのを実行されまして、公的部門における雇用の創出事業、訓練の、政策の充実等も行われましたけれども、そうした様々なアプローチが必要だというふうに思いますが、西村大臣、いかがでしょうか。