内閣委員会

令和二年八月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　岡田　直樹君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　石井　準一君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　山添　　拓君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　新井　孝雄君
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　桜町　道雄君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　依田　　泰君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　観光庁次長　　　　高橋　一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の実施状況と執行
　管理の在り方に関する件）
　（社会全体のデジタル化に向けた国内の統一的
　なルールの整備に関する件）
　（新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正
　の必要性に関する件）
　（政府の景気判断及び今後の経済財政運営に関
　する件）
　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各種支
　援の見直しに関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
　交付金の増額の必要性に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策分科会の議事
　概要の早期公開に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策におけるＰＣ
　Ｒ検査体制の戦略的強化に関する件）
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○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水真人君、三木亨君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君、石井準一君及び山添拓君が選任されました。
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○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（水落敏栄君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　皆さん、おはようございます。自民党、茨城県選出の上月でございます。
　お時間が今日は大変限られておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　ゴー・ツー・トラベル、事業開始から約一か月が過ぎました。これまでの実施状況について簡潔に教えていただきたいと思います。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　ゴー・ツー・トラベル事業につきましては、七月十六日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策部会におきまして、当面、東京都を目的としている旅行と東京都に居住している方の旅行を除きまして七月二十二日から全国で本事業を開始するとの案を御議論いただき、御了解をいただきました上で、事業者と利用者の双方に感染防止対策を徹底いただきながら実施してございます。
　まず、事業者の参加状況でございますが、七月二十一日より本事業への参加登録を開始してございまして、昨日、八月二十六日時点で、全旅行業者約一万社のうち六千六百六十七社から登録申請をいただきまして、そのうち六千十社の登録が完了してございます。
　また、宿泊事業者につきましては、全宿泊事業者約三万五千者のうち二万二千六百六十四者から登録申請をいただき、そのうち一万七千三百九十七者の登録が完了してございます。本事業には、大手のみならず、地域で観光を担う中小事業者の方々、幅広く参加していただいているものと考えてございます。
　次に、利用者の利用実績でございますが、主な参加登録事業者からヒアリングを行いました結果、割引での商品販売を開始しました七月二十七日からお盆の週を含めた八月二十日までの間の実績といたしまして、少なくとも約四百二十万人泊の利用実績がございました。
　なお、お盆期間中の新幹線や航空機の利用状況等を踏まえますと、遠距離の移動を伴う旅行というよりは近場の旅行あるいは宿泊が中心となったものと考えられますところ、実際に本事業に参加登録をしております旅行会社からのヒアリングによりますと、近距離の旅行を中心に堅調に利用が進んでいるものと承知してございます。

○上月良祐君　ありがとうございました。
　昨日、ちょっと県内を回っておりましたら、八十を過ぎた方でありましたが、友達と新潟までゴー・ツーを使って行ってきたと、大変良かったという声をいただきました。慎重に感染防止対策をしながらということになるのだと思いますが、しっかり実施には慎重に注意をしながら努めていただきたいと思います。
　前にもお聞きをしたんですけれども、モニタリングはしっかりやるということだったんですけれども、今お聞きしたのはマクロの数字だと思います。全国一律というんでしょうか、大体こんなになっていると。まあ、それは分かりました。ちゃんと執行管理をしていかなければいけないということだと、それが重要だと思っております。
　例えば、地域別にどんなふうに使われたのか、これは出発者ベースもあるし、使われていただいた、お金を落としていただいた旅行関係の期間のベースで見て地域ごとにある程度うまくばらつきがないといけないんだと思いますし、大手と中小のＪＡＴＡ、ＡＮＴＡの関係、あるいは、僕が一番重要だと思っております今一番傷んでいる団体と個人の関係、この辺りをしっかり、まだそこまで分析できていないんだと思いますが、マクロの数字に加えて、そういった分析をもう少し、例えばデータ、いろいろ細かく上がってくると思うので、しっかりやっていただきたいと思っております。
　それから、自動車局、秡川さん、今日はわざわざ本当おいでいただいてありがとうございます。
　国交省で、貸切りバス業界は、今団体が動いていないので、恐らくインバウンドのお土産屋さんなどと一緒に、まあ何というんでしょう、最も傷んでいる、最も苦しんでいるところだと私は思っております。
　その業界について、どうしても乗り合いが中心に見られてしまうバス業界なんでありますけれども、どんな状況だというふうにつかんでいらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました貸切りバス事業なんですけれども、コロナの非常に大きな影響を受けておりまして、国交省としても、できる限り事業者の経営状況を正確に把握するために、毎月調査を実施して状況を確認しております。七月の運送収入について見ますと、事業者の約八割が七〇％以上の減収と。車両の実稼働率も約一〇％ということで非常に厳しい経営状況が続いているものと認識しています。
　貸切りバス業界の状況を把握するために、業界団体や事業者からのヒアリングを実施して生の声を聞くなど、引き続き経営状況を注視してまいりたいと思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　その調べていただいているのは大変重要なことだと思いますけれども、あくまでサンプル調査でもありますし、七〇％以上減少というのは、まあ確かに七〇％以上なんですけど、恐らく調べれば九〇％以上減少のところが大半ではないかというふうに思います。一時期見たデータでは九五％減というようなお話もありました。恐らくはそんな感じになっているところが、まあ実際需要がないので、その状況が半年続き、さらに、まあゴー・ツーも団体も含めて九月ぐらいから動いてくれるのかなというふうに期待していたわけですけれども、なかなか厳しい状況になっているということからすると大変深刻な状況だと思います。
　特に何が深刻かというと、需要が、何か月先かの予約が入っているのが、逃げ水のように近づくと予約が消えていくんですね。今どんどんまた先の予約が非常に厳しい状況、キャンセルになったりしていまして、近づくと消えていく逃げ水のような状況になっています。
　これ、きちっと団体の、団体というか業界の状況をつかむというのは、全てのこれも基礎なんですね。なので、これちょっと本当にしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　秡川さん、新しく来られて、早船課長さんは前からいらっしゃるので詳しくやっていただいていると思っております。お二人は、私、大変信頼しています。藤井さんもそうでしたし、一見さんももちろんそうなんですけれども、昔からよく存じている秡川さん、大変信頼しておりますので、くれぐれも本当にしっかり業界の、規制は重要なんですが、安全のための規制は重要ですが、それに加えて、この局面では振興、支える、その関係をしっかりやっていただきたいと思っております。
　地域公共交通の感染拡大防止策の二次補正がありますが、これ、ちょっと状況については時間があれば後に一問回させてください。四つ目の質問をちょっと先にやらせていただきたいと思います。
　実は、我々茨城県は去年国体がありました。国体となったときに、関係者、選手、観客、輸送はもうこれは貸切りがやるわけです。そういうイベントがあるときは、例えばオリパラもそうです、一日二千台とかという話もありましたが、そのときは来てやってくれというふうに言って、まあかなり無理を言ってやっていただくわけです。それから、災害があったときの代替輸送もお願いしています。大変重要な今公共的な役割を担っていただいているわけなんですね。
　なんだけれども、何といっても、今需要が全くない中で、雇調金は大変有り難いです。十割出していただけるので大変有り難い制度だと思いますし、家賃補助だって使わせていただくということになりますが、やはり、この間テレビでも出ていました、大臣要請があったようですけれども、その晩にテレビに出ていましたが、たくさん止まったまま、見たこともないような、もう全台数止まったままのような、あれ、でも、みんなお金掛かっているんですよね。買取りのものもあるかもしれないけれども、まあかなり高いんですね、バスというのは、今。特に、オリパラに向けて大変グレードの高いものを導入をしなきゃいけないというようなこともありましたし、例えばリフト付き、パラリンピック用のものなんかはリフト付きということで、まあ数千万するバス、普通四千万といいますが、グレードの高いものだと五千万とかもするというようなバスの、まあ何というんでしょうか、需要がない中で、失血しているというか、お金はどんどん出ていっていると。これは恐らくその会社の立場になれば、本当にいたたまれないような心配な気持ちでいっぱいだと思います。
　そういう意味で、一つは借入れで乗り切るしかもちろんないんだと思いますが、これは病院も若干似ているところありまして、私、公共性というのは大変重要な横串だと思っていまして、もちろん、公共性じゃない経済活動ももちろん重要なんだけど、公共的なものは、もしうまくいかなくなったらそれは公共が代わりにやらなきゃいけない。バスがなくなっちゃって、乗り合いがなくなっちゃったら路線バスを市町村営で走らせなきゃいけないということになるわけで、その公共的な役割を民間がやってくださっているということに対する思いをしっかり持って支えなきゃいけないというふうに思います。
　例えば病院であれば、医療機構の借入れの枠が二次補正でどんと広がったんですね。もちろん借入れですから返さなきゃいけないということもあって、借りるのも本当ちゅうちょするところもあるかもしれない。しかし、当座安心はできるというところがあるんだと思うんですけれども、こういった業界は横串というか、横割りのみんなと同じものしかないわけで、本当にそれで足りるのかということは、業界の状況をよく見ていただかないと、来年オリパラをやるときにそれを支える業界の会社の方々が次々倒れているような状況では困りますので、くれぐれもその点、一つはやはり、その借入れの枠とかというところの制度もほかと全く同じでいいのかという観点からしっかり対応していただきたいと思います。
　それから、ゴー・ツーは、前も申し上げましたけれども、やっぱり熊本のふっこう割の枠組みがそのまま使えるわけじゃないんですね。あれは大変うまくいったんですけれども、同じ人が何回同じような形で入ってもいいわけです、ふっこう割であれば。でも、今回のは、全国にあまねく、全国の人が全国にあまねく使っていただけるようにしなきゃいけないし、チャンネルもＪＡＴＡ、ＡＮＴＡあるわけですね。団体、個人あるわけです。そういう意味で、ディメンジョンがたくさんあって、大変執行管理が難しい事業だと思います。
　今、東京のことが昨日来議論、議論といいますか、ニュースに出ているようですけれども、慎重に様子を見ながら東京も解禁するのかどうか判断していただければと思うんですが、いずれにしても、熊本の人が今動けないときにほかの県が全部使っちゃってもうありませんとか、東京が動き出す前にほかのところで全部使っちゃってありませんということでは困るので、地域ごとのある程度の枠は必要だと。私は、執行管理、もし自分がやるとしたらそうせざるを得ないと思うので、あると思うし、団体と個人、ＪＡＴＡとＡＮＴＡ、そういったところもある程度枠付けをして執行管理をしていかなければ、単なるモニタリングでは駄目だというふうに思います。
　この点についてそれぞれの、自動車局、それから観光庁からお考えを聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（秡川直也君）　貸切りバス事業も含めまして、経営状況が悪化した事業者に対して政府系金融機関等による実質無利子無担保の融資が行われております。
　御指摘の融資枠について確認しましたところ、現時点ではまだ十分余裕があると。例えば日本政策金融公庫で見てみますと、中小企業向けの無利子融資、二次補正も含めて現在四十兆円の財源を確保していただいていると。四月の制度開始から現在までで執行したのが十二兆円ということですので、そういう財源もあるということで、御活用いただけるようにしたいと思います。
　引き続き、関係省庁に必要な資金繰り対策の実施を働きかけてまいりたいというふうに思います。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　ゴー・ツー・トラベル事業につきましては、感染拡大防止対策の徹底の上、安全で安心な新しい旅のスタイル、これを定着させながら、委員御指摘のように、利用者の方々に全国各地をあまねく訪れていただくことが重要であると考えてございまして、需要喚起効果が特定の地域に偏ることのないよう地域ブロックごとに予算の執行管理を徹底していくこととしております。
　その中でも、御指摘の東京都につきましては、特に旅行需要が大きいことから、他の地域とは分けて個別に予算の執行状況を適切に管理してまいります。委員御指摘のように、今後東京都の感染が落ち着いてまいりました際には東京都についても本事業の対象とし、予算の執行状況を個別に管理することによりまして、東京都の事業者の方々にも他の地域と同様にゴー・ツー・トラベル事業を御活用いただきたいと考えております。また、東京都の居住者の方々につきましても、今後ゴー・ツー・トラベル事業を十分に御活用いただけますよう、時期的な配分にも十分配慮しつつ執行を行ってまいります。
　また、貸切りバスにつきましては、日帰りバスツアーや職場旅行、修学旅行など団体旅行の実施に非常に重要な役割を果たしていただいておりますが、旅行会社からのヒアリングによりますと、団体旅行は個人旅行に比べて動き出しが遅いものと承知してございます。このため、個人旅行はもとより、団体旅行についてしっかりと需要を喚起していくことが必要だと考えてございます。
　委員御指摘のように、観光需要の着実な喚起に向けまして、個人旅行と団体旅行それぞれについて予算の執行状況を適切に管理してまいります。

○上月良祐君　ありがとうございました。それをしっかりやっていただきたいと思います。
　秡川さんにちょっと一言申し上げたいんですが、今マクロのお答えだったんですけど、一社一社枠があるんですね。要するに、そこをちゃんと見ていただきたいという、マクロでまだ余っているのはそれはそのとおりなんですけど、一社一社の枠がそれで足りているのかというところをしっかり見ていただきたいと思います。
　また、もうお聞きしませんけれども、二次補正の予算の早期の執行は、概算交付も含めて柔軟に弾力的に早期にやっていただきたいと思っております。また、それも、二次補正の議論をしたときには、九月ぐらいから動き出すだろうと、ゴー・ツーもということでやったものですから、やはり動きが悪くて必要なときにはしっかりまた追加で要求するということもしっかり財務省に対してはやっていただきたい、このことは要望しておきたいと思います。
　以上で終わらせていただきたいと思います。是非頑張ってやってください。ありがとうございました。

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　今日は、今般、コロナ、新型コロナ感染の拡大で特に日本のデジタル化というのが非常に遅れているということが明らかになったということで、大変私は深刻な状態にあるんだなというふうに思っていますので、この辺りのちょっと関連の質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと質疑の通告の順番を変えまして、社会全体のデジタル化という話から少しお話をしたいと思います。
　まず、社会デジタル化といったときに、今もう現場で最大問題になっていますのは、個人情報の定義、ルールを定めましたいわゆる個人情報保護法、それが各自治体で違うと、いわゆる二千個問題と言われることが大変問題になっております。各自治体、全国千七百強ありますけれども、全部条例が違うために、それぞれの民間の企業は、この県はこういう管理をしなきゃいけない、あの県はこういう管理をしなければいけない、自治体同士もどういう情報を渡し合うのかと、こんなことが現場として起こっているわけであります。
　これ、取引ばかりではありません。今後、防災のプラットフォームを例えばつくっていこうということになった場合に、どうやって日本全体、各地域住民を守っていくのか、こういったことも非常に問題になるんではないかということで、まさにこのプラットフォームの整備、そしてこのデジタルの情報の整備というのは命に関わるというか、そこまで政府は重たい責任があるということを考えるべきだというふうに思っています。
　そこで、法律で販売を禁止されているものでもないのに各自治体それぞれで例えば電子商取引でルールを決めるというような動きもありまして、そういうことをすると、先ほど申し上げたように、商売上も非常に問題になるというふうにも思っております。
　今、例えば足下ではどんな問題が起こっているかといいますと、一つは、香川の方ではゲーム規制条例みたいのを作って、これは香川県の方をどういうふうに現場で守っていくのかということにおいては確かに香川の判断あると思いますが、他の業者も、じゃ、そこに対して、香川の住民の方に売ろうと、何かを提供しようとすると、やっぱりその県以外の人たちも引っかかっていってしまうと、こんなような状況もあるわけであります。
　一方、鳥取県も昨今、有害図書指定を指定するということで、その県そのものの問題としてやるに当たっては構わないんですが、他の県は全部条例とかいわゆる指定の決め方が違いますから、今後、下手をすると、各企業が全部、何県についてはどう売っていくのか、下手すると、住民が全部それを選んででしか買うこと、売ることができなくなると、こんな大変な状況になるんではないかなというふうに思っています。ＩＴ連盟の方々もそれに対しては大変反対をしていると、非常に危惧をしているという声明も出ています。
　そこで、政府は電子商取引にとって、例えば国際ルールというのは一生懸命取決めをしているんですけれども、この電子商取引の分野で新たな国内の二千個問題を生じさせないために政府統一をした国内ルールをしっかり作るというふうに取り組むべきだと思いますが、これ、特に経産省ですね、まずどうお考えか、お願いします。

○政府参考人（三浦章豪君）　お答えをさせていただきます。
　経済産業省といたしましては、電子商取引などデジタル市場に係るルール整備について、さきの通常国会で成立した特定デジタルプラットフォーム透明性及び公正性の向上に関する法律など、市場の健全な発展に向けて取り組んできているところでございます。
　お尋ねの地方公共団体が制定する条例については、当省の所管ではないためお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、デジタル市場に関し基本的には関連するルールが共通であることについて、これは重要な要素であるというふうに認識をしているところでございます。
　経済産業省としては、そうした観点から、ＷＴＯ電子商取引交渉など国際ルール形成のための議論に参画をしていると、こういう状況でございます。

○山田太郎君　次に、来年、ＩＴ基本法の全面的な見直しをしたいということで政府の中で検討、いわゆるデジタル基本法とか推進法とか言われたりもしますが、実は、電子商取引だけじゃなくて、域外の事業者の活動そのものに対しても責務を課す条例みたいなのが先ほどあるというふうに申し上げたんですけれども、本来、私は、代表を送って、特定の地域の代表である議員によって制定された条例で、そこの地域じゃないところに関してもいわゆる規制が掛かるというのは、やっぱり法的な正当性というのは困難じゃないかなというふうにも実は考えているんですね。
　インターネットの世界というのは県境なんかは平気でまたいでいきますから、こういう問題は国全体で事業を行う、整備を行うということが当然だと。そうでないと、このデジタル化というのは非常に遅れていくのではないかという危惧があります。
　そこで、まさに来年のＩＴ基本法の全面的な見直しをしようということが盛り込まれたんですが、これは平副大臣にお聞きしたいと思っています。
　ＩＴ基本法の全面的な見直しに関して新たな二千個問題のような問題を生じさせないように、インターネットの世界においては様々なルールが乱立しないように手当てが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（平将明君）　今御指摘いただいた二千個問題みたいなものは、デジタルガバメントや、あとＩＴ化を進めていくときには必ずぶち当たる問題でありまして、今回もＨＥＲ―ＳＹＳで大阪府がなかなかつなげられなかったのは、個人情報の手続を経なければいけなかったということであります。
　今後、デジタルガバメントを進めていく上で、そういう個人情報がばらばらだという問題と各自治体がシステムがばらばらだという問題をこれ乗り越えていかなければいけないので、今回のＩＴ基本法で、まあまだ骨格固まっていませんけれども、我々の目指すデジタルガバメントとかデジタル社会はこういうものだというものをちゃんとビジョンを作って、そしてその上で自治体とかと共有をしていきたいと思います。
　なお、条例の制定に関するところなので、これ法律で全部その辺がカバーできるかといったら、これは厳しいと思いますが、一方で、デジタル化するということは地域性が薄まるということは委員御指摘のとおりなので、デジタル社会にふさわしいレギュレーションというか規制の在り方というのは当然あるんだと思います。
　いずれにしても、目指すデジタル社会をしっかりと定めて、自治体の皆さんとまたそのＩＴ事業者の方とデジタル社会にふさわしい規制の制度体系を検討してまいりたいと思っております。

○山田太郎君　改めて、これは平副大臣にも改めて御質問したいんですが、やっぱり私も異なるルールの乱立というのはもう何とか避けないといけないと。デジタルの配下においては、多分、外交とか防衛とかと同じ価値観ですよね。国のプラットフォームを整備して、住民に対するサービス、強いて言えばデジタル化がもしかしたらそれぞれの全国民の命を守るかもしれない、取引の自由をいわゆる保障するかもしれないというところに立っていますので、もう一度御答弁いただきたいんですけど、ルールの異なる乱立化ということを何としてでも避けるような手当てをいわゆる法整備として是非していっていただきたい。これは単なるシステムを統一するだけの問題ではないということで、改めてお聞きしたいと思いますが、いかがですか。

○副大臣（平将明君）　御指摘の点、よく分かります。国際戦略としても、例えばヨーロッパ、ＥＵはＧＤＰＲでありますし、中国は比較的個人情報は国家が全部吸い上げられる仕組みになっているんだと思います。
　そういった中で、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというのを去年のＧ20で出させていただいたわけであります。Ｅコマースは国内のみならず世界全体を覆うわけでありまして、その中で、事業者は各国のレギュレーションに合わせて多分ビジネスをやられているんだと思います。
　ですから、そこでいわゆるデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの大きな固まりを世界の中でつくっていくことも大事だと思いますし、日本の中でも、大体、ステークホルダーが大体コンセンサスを得られるところでデジタル社会に向けて前向きな規制の新たなデザインが必要だと、そういう方向で検討したいと思っております。

○山田太郎君　各地域ごとによってルールが違うということで、日本は最も商売がしにくい、国内にとっても足かせになるということでは何にもなりませんので、全体最適で国が責任を持って主導していくということが大切だということを確認させていただいたと思います。
　さて、最後の質問になりますが、国立国会図書館のデジタル化について少し質疑をさせていただきたいというふうに思っています。
　国立国会図書館、一生懸命デジタル化を現場でしていただいていると思うんですけれども、実際、今どういう状態かということで、いろいろ国立国会図書館の方々とお話しさせていただいたところ、全体の所蔵物のうちデジタル化が済んでいるのが二百四十四万点ということで、実は全体の二〇％未満であると。八割が、所蔵されている書籍等に関してデジタル化されていない。しかも、一九六八年頃までのものが中心だということであります。
　今回、コロナ禍で、日本全国の図書館が大学含めて閉まっている状態であります。ある調査によると、緊急事態宣言下においては全国の九二％の図書館が閉まっていたと。最後、制限を掛けても、抽せんで入れるというふうに聞いておりますけれども、何とか開けて、この知の結集体である図書館というのを維持してきたのは唯一国立国会図書館であったということでありまして、今後も、もしウイズコロナということを考えるのであれば、こういう状況は当然考えられるわけであります。
　そういった意味で、何とかこれ、この国立国会図書館のデジタル化、そうすれば、いわゆる絶版のものについては、それぞれの図書館であったり、ひいては、今後、一般の方々もデジタルでそういった情報を得ることができるんではないかということで、大変、コロナ禍における非常に重要な部分ではないかなというふうに思っております。
　そういった意味でも、八割以下のデジタル化であるということと、もう一つ、予算上の制約もあるとは思うんですが、毎回、毎年納本が四十三万冊ぐらい来るんですけれども、実際にそれがデジタル化できる力はたった五％未満だと、僅か二万点ということもお伺いをしました。
　そういう状況下の中で、デジタル化されていないと、例えばＯＣＲの処理もされていませんし、ウエブに載ったニュースというのも、もはやこれも所蔵されていないので誰も見ることができない、こんなような状況下にあるわけであります。
　そういう意味で、是非、国立国会図書館の今日館長に来ていただいていますので、お聞きしたいんですけれども、これまでのデジタル化がされていない過去の収集資料も含めて強力にデジタル化を推進してほしいと私は思っております。年間二万冊しかデジタル化ができていない問題、これはお金がないからなのか、技術的な問題なのか、あるいは法律上の手当てがしっかりされていないのか。いずれにしても、この立法府の責任だというふうにも思っておりますので、是非、国立国会図書館長の方にお答えいただきたいと思います。

○国立国会図書館長（吉永元信君）　お答えいたします。
　国立国会図書館では、資料の保存と利用の両立を図るため、所蔵する図書、雑誌等のデジタル化を行っておりますが、予算上の制約もあり決して十分とは言えない現状であると認識しております。今般のコロナ禍により全国の図書館の来館サービスが利用できなくなったこと等により、研究者等からデジタル化資料へのニーズが一層高まっていることを真摯に受け止めまして、これまでデジタル化できていない過去の収集資料も含めて、資料のデジタル化及び全文テキストデータ化を加速してまいりたいと考えております。
　また、デジタル化資料の利活用の促進に向け、文化庁及び関係団体等とも十分に協議してまいりたいと考えております。
　以上です。

○山田太郎君　ありがとうございます。
　今の御答弁いただいて、主に予算の問題のせいがすごく大きいということでありまして、そうなると我々立法府の責任でもあるだろうと。
　実は、この問題で与野党を問わずいろんな議員の先生方がこれまで、国立国会図書館のデジタル化は必要なんだと、コロナ禍でどうなっているんだということを言われてきました。こういう状況下で、我々国会議員がもう何もできないということでは大変問題が大きいというふうに思っておりますので、是非これは国会の問題として、今後予算のいわゆる策定というのもしていくというふうに思いますけれども、いずれにしても、何とかこのデジタル化を進めてほしいというふうに思っております。
　以上、このデジタル化に関する私からの質問はこれぐらいにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○矢田わか子君　おはようございます。共同会派、国民民主党の矢田わか子です。
　前回内閣委員会開かれたのが七月九日ですよ。一か月半、この委員会ですら開かれていません。ずっと野党は国会会期すぐに開いてほしいということで要請していますが、この間、感染症はやはり広がりを続けておりまして、七月には第二波来たんじゃないかという専門家の見立てもあります。
　そんな中で、ちょっと質問の順番変えて申し訳ありませんが、この感染が経済に与える影響、深刻であると思います。特に、飲食業、観光、交通運輸サービス、来客、売上げの減少によって多くの事業者、経営難に陥っています。四月から六月のＧＤＰ、前年同期比マイナス二七・八％というショックなこの数字も発表されております。戦後最大の下げ幅です。このことは当然雇用にも影響してくる。
　資料二を御覧ください。
　本年三月に入ってからの休業者です。増大しています。失業率も高まっています。現時点の統計、六月までですが、六月ちょっと回復しているように見えるんですけれども、この七月からの感染第二波、これを踏まえると、このまま経済活動が停滞すれば、これまで何とか経営を維持してきた事業者、限界に達します。秋以降、必ず失業率、今二・八ですけど、四％以上に跳ね上がるんじゃないか、そんな見立てもあるわけです。資料二の折れ線グラフの休業者、秋には失業者の一部に変わっていく、そんなことも想定されています。
　雇調金の延長、当然だと思いますが、大企業に対しても給付率を高める、休業補償制度の充実を図るべきと思います。また、休業給付をより充実するということも重要ですし、加えて、労働市場、需要の変化に対応するために、そうしてあふれた休業者、失業者に対してマッチング支援の充実、職業紹介の改革。以前、雇用創出基金事業というのを実行されまして、公的部門における雇用の創出事業、訓練の、政策の充実等も行われましたけれども、そうした様々なアプローチが必要だというふうに思いますが、西村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　経済の状況につきましては、御指摘のとおり、四月、五月、緊急事態宣言の下で言わば人為的に経済を止めることによって感染拡大を防ぎましたので当然厳しい数字になっておりますし、特に飲食業や、始めとしてですね、また観光関係の皆様方、大変厳しい状況にあったものというふうに思います。
　お示しいただいたデータのとおり、四月に休業者がこのような形で六百万人近い形になっておりまして、企業が解雇をせずに休業という形で踏ん張っていただいたその表れだというふうに思います。これを、御指摘の雇用調整助成金、さらには持続化給付金、特に中小企業者、小規模事業者、個人事業者、こういった方を持続化給付金で支えてきたところでございます。
　四月、五月で解除した後、六月には経済も消費もかなり上向きで、かなり回復基調にございました。その数字が表れているんだろうと思いますが、御指摘のように、七月以降、長雨があり、豪雨があり、さらにはこの足下の感染拡大も見られましたので、消費始め経済、足踏みをしている状況ではないかと。一方で、一部海外経済、中国やアメリカが戻ってくることによって輸出が少し上向いてきておりますけれども、そうはいっても全体としてまだ完全な回復基調に戻っているわけではございませんので、しっかりとこれを回復基調に戻しながら、何より御指摘の雇用が大事だというふうに考えております。
　そうした中で、二次補正でお認めいただきました家賃支援、これにつきましても給付を開始しておりますので、特に飲食業を中心として売上げが引き続き落ちている方、これ三か月三〇％落ちるという新たな要件も、持続化給付金の要件よりも更に付加、新たな要件でも認めておりますので、そういったことでしっかりと経済を支え、雇用を守っていきたいというふうに考えているところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今ある、皆さん、苦しんでいらっしゃる人を救う施策だけじゃなくて、これから失業者が増えて、仕事探す人が増えるわけですよ。マッチングということについてもやはり政府、力入れてやっていかなければ、多くの人が雇用をなくしてあふれ出しますよ。是非そこを取り組みしてほしいと思います。
　それと、私、五月十一日の予算委員会で指摘させていただいたんですが、もしも予算が足りないのであれば、特別会計、労働特別会計の労災勘定というものがあります。七・八兆もの積立金があるんですよ。そこ全然手付けていませんけれども、これ労働者にとっては本当に災害でもありますので、そういうことの使用も含めて是非考えていただきたいということで御要請をしておきたいと思います。
　それで、大臣、ここまで来ていてもやはり特措法の改正しないのかということについて次お伺いしていきたいと思います。
　医師会、それから多くの知事の方々も、これやっぱり特措法改正必要だというような見解を出しています。きちっと規制をしながら補償する、これセットでやらなくちゃいけないんだということであります。
　私たちの党でもこの特措法の改正案、既に検討を始めていますけれども、政府としてはこの特措法の改正についてどういう御見解なのか、端的にお答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この特措法につきましては、様々な課題について国会でも御指摘いただいておりますし、また、知事会を始めとして様々な団体からも様々御提案、御要請をいただいているところであります。私自身も、この法律の執行の責任者として、日々、より実効性を上げるためにはどうしたらいいのか、日々これを考え、どうあるべきかというところを考えてきているところでありますし、直接私自身も法制局長官とも何度か議論もしてきております。
　御指摘のように、まず、強制力を持たせることができないのかということで、私もそこは問題意識を共有しているところでありまして、ただ、どういった要件の下で例えば休業の命令とか罰則を掛けれるのか。これ要件が曖昧ですと、当然相手方が営業の自由もありますので訴訟リスクもあります。これをどう考えるのか。あるいは、それを実効力を持たせる、実効性を持たせるために組織としてその要件を守っているかどうかをしっかり調べなきゃいけないわけでありますので、そうした実効性を持たせるのにはどうしたらいいかなど幾つかの論点もありますし、そもそもこれは全体が緩やかな法体系であります。私権の制約を伴うものであるから措置は必要最小限ということでありますので、こういった法体系の下でどう考えるか。
　もう一点だけ申し上げると、緊急事態宣言の後でも指示、公表しかできない。実は、今、緊急事態宣言にならないようにするためにもより強い措置を持たせることができないかということも当然知事の皆さんも考えるわけですし、今回幾つかの都道府県知事は休業要請なり時間の短縮ということで感染を何とか、今ピークを迎えたのかどうかという状況まで来ているわけでありますので、そういった意味で様々論点がございます。
　私の立場では、日々議論をし、そしてより実効性のあるものにしていきたいという考えで法制局とも議論を進めているところでございます。

○矢田わか子君　やはり早く国会開いていただいて、私たち野党の意図も、意見もきちっと聞いて、特措法の改正、本当に必要なのかどうか、しっかりと論議をしたいというふうに私は思います。
　それと、やっぱり多くの人たちが今感染がまだまだ収束しない中で不安を抱えて生活しているわけです。そんな中で、ちょっと通告していないんですが、マスク、消毒液の転売、解除するというふうなことを、報道がありました。二十九日からというふうに聞いていますが、これ本当に解除してよろしいんでしょうか。日本製の製品まだまだ不足していますよ。どうですか。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　マスク及びアルコールに関しましては、国民生活安定緊急措置法施行令の改正を八月の二十五日に閣議決定をいたしまして、八月二十九日よりマスク及びアルコール消毒製品の転売規制を解除をすることとしております。
　御承知のように、転売規制は私権の制限でございまして、規制の根拠である国民生活安定緊急措置法におきましては、事態の克服に必要な限度で抑制的に規制を設けられるということが求められてございます。現在、これらの製品につきましては、いずれも供給量が大幅に増加し、市中での購入が可能な現状となっているということから、今般、規制の解除を行うこととしております。
　なお、規制の解除後も需要等の状況を注意深く注視しながら、高額転売が横行してこれらの製品の購入が困難な状況となれば、転売規制の再実施を検討するなど必要な施策を講じてまいりたいと存じます。

○矢田わか子君　解除のオンとオフのそこの判断がよく分からないんですね。今も日本製は不足しています。一気にこれまた日本製含めて高騰になるんじゃないかというふうな見立てももう既に行われているんです。
　したがって、やはりきちんと基準を定めて国民の皆さんにやっぱり不安を与えないように、大混乱したことをやっぱり考えれば、本当に今の時点でまだ感染広がっていますからね。収束していたらいいですよ。みんなマスク欲しいわけですよ。大混乱しないようにしっかりとした基準を定めていただきたいですし、もう決めたことは変えられないのであれば、市場の動向を注視しながらというお言葉もありましたので、また高騰してきたら、幾らになったらか知りませんけれども、ちゃんと解除を、もう一度解除、規制をするというふうなことでお願いをしておきたいなというふうに思います。
　続けて、休業者の補償等についてお伺いをしていきたいと思います。
　先週ですね、先々週か、自見政務官のところに、多くの働いている方々の、妊婦さんの署名、それから小学校で急に休職になった方々の署名を持って政務官室を訪ねさせていただきました。
　この新型コロナウイルスの対策において、雇用の維持とか生活保障、休業補償制度実施されていますけれども、実際に本当にその補償が機能しているのかということについて問うていきたいと思います。
　まず、資料一にちょっとまとめてみましたけれども、ほとんどの助成の対象期間は九月までとなっています。雇調金については今回政府として延長するという方針が出たというふうにお聞きしておりますけれども、署名持っていった小学校一斉休業によるその支援金の給付金、それから、特に、せっかく九十億も予算付けていただいた働く妊婦さんの母性保護措置による新しく有給休暇与えた場合のこの休業補償、なかなかこれ給付していただいていないわけです。機能していないわけであります。
　数字も資料に書き込ませていただいておりますけれども、小学校の休業対応助成金においては七万二千件、そして何と妊婦さんの申請、決定については九十五件しかないということであります。七十億付けていただいても、あっ、九十億付けていただいても九十五件しか現在通っていないということでもあります。
　しっかりと事業主に対して啓発するというお考えは何度も何度も何度も聞かせていただいておりますけれども、これもう進まないのであれば、ほかのやり方やっぱり考えなくてはいけないと思います。予算付けたけれども支給ができていないということはやっぱり制度に何か不備があるということなわけです。
　したがって、そこについて是非前向きに検討していただきたいということと、これ、まだ第三波、第四波ということがこれ秋以降にも想定される中で、本当に九月末で切っていいんですかと。小学校については、今後、小中高クラスター発生してまた一斉に、それは全国一斉はやらないとしてもですよ、地域ごとに休校してくださいというようなことの可能性も残っていますし、保育園もそうです、感染広がってくれば、済みませんがちょっと自粛してもらえませんかというようなこともやっぱり出てくるわけです。
　そんな中で、九月末で切っていいのか、是非延長をと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（自見はなこ君）　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　矢田委員には幾度も機会を捉まえて政務官室まで御陳情をいただきまして、誠にありがとうございます。また、今月の八月の十八日におきましても、労働者の皆様の切実な声をお届けしたいということで陳情をいただいたところであります。妊婦さんの、働く方々の気持ち、事業主になかなか理解してもらえないとか会社に直接言いづらい、様々な現場のお声を聞かせていただきました。
　御承知のとおりでありますが、これらの制度はいずれも事業主に対して働きかけるという立て付けを取ってございます。我々といたしましては、まずは事業主の皆様にこれらの助成金を是非活用していただくように再度お願いは重ねることといたしましても、さらに、労働者の皆様から事業主が助成金を利用してくれないといった相談があった場合には、全国の都道府県労働局において速やかに現状を把握の上、労働者の意向を踏まえた上で、事業主に対して助成金の支給要件となる有給の休暇制度導入等の働きを更に精力的に行ってまいりたいと思いますが、問題意識は共有しているところでございます。
　また、委員から御指摘がございました現状九月末となっているあらゆる雇調金の、助成金等の特例制度等の取扱いにつきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえながらしっかりと今後の判断を見極めるということでございまして、できる限り早急に判断してまいりたいと存じます。