石川博崇の発言 （内閣委員会）

○石川博崇君　感染症対応に対する地方自治体の取組を支援する交付金という初めての取組でございます。いろいろ知恵や工夫を凝らしていただいて配分の仕方を検討、そしてまた結果を出していただいたわけでございますので、今後の配分にも是非生かしていただきたいと思います。
　そこで、最後に西村大臣に御質問させていただきたいと思いますけれども、この地方創生臨時交付金、二度の補正予算で三兆円の規模となりまして、少なくとも当面の新型コロナ感染症対策のための各自治体の取組には必要な財源は私は確保されたのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、今現在も感染拡大の傾向が続いているという状況。また、八月八日には全国知事会から、休業者、休業要請に応じた事業者への協力金など、取組を強力に支援するために予備費を活用した臨時交付金の増額、この提言も出されております。
　また、おとつい、二十五日でございますけれども、この全国知事会で、臨時交付金の活用が交付限度額を既に超えていると、その算定した結果、約五千億円、〇・五兆円の不足が見込まれるという調査結果も示されております。これは、先ほどの質疑にもありましたが、西村大臣がしっかりした根拠を示してほしいということを御発言されての知事会としての対応ではないかというふうに思っております。
　西村大臣は、先月二十日の雑誌のインタビューでも、第二次補正予算で計上された十兆円の予備費を活用して、日本経済、社会を維持するために必要なことは幾らでも支援をしていくというふうにも述べられているわけでございます。
　もちろん、必要のない予備費というものは国庫に戻すべきでありまして、使い切ることを前提にした予備費ではないということは重々承知をしているわけでございますが、これ以上の感染拡大を食い止めるために今必死で地方自治体頑張っていらっしゃるわけでございます。
　この自治体を強力に後押しをするために、臨機応変に、かつ、必要あらば時機を逸しずに予備費を活用して地方創生臨時交付金の積み増しということを検討すべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。