菅家一郎の発言 （内閣委員会）

○副大臣（菅家一郎君）　お答えを申し上げたいと存じます。
　まず、被災地の復興の現状と課題、これを丁寧に把握しながら、何といっても政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるため、復興庁を十年間延長するとともに福島の復興再生に向けた施策を強化すること、これらを目的といたしまして、今国会に復興庁設置法等を改正する法律案を提出したところでございます。
　これまでの九年間の取組により復興は大きく前進している一方、復興・創生期間後も、一つ目は、避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、災害公営住宅等でのコミュニティー形成等の被災者支援、二つ目は、原子力災害被災地域における魅力ある町づくりなどの住民の帰還のために必要なハード、ソフト両面からの環境の整備や移住の促進、交流人口、関係人口の拡大など福島の復興再生を支える新たな活力を呼び込むための取組、大きく言えば、三つ目においては、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについての分かりやすい情報を発信すること、国内外において今なお続く風評の払拭や被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和などのこのような課題に対しまして、国と被災地方公共団体で緊密に連携協力をして取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
　今後も、現場主義、これを徹底いたしまして、被災地に寄り添いながら、一日も早い復興に向けて取り組む決意でございます。よろしくお願いいたします。