内閣委員会

令和二年三月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　石井　準一君
　　　　　市田　忠義君　　　　　山下　芳生君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　市田　忠義君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　山添　　拓君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策））　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　竹本　直一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　北村　誠吾君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　菅家　一郎君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩田　和親君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺その子君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君
　　　　　　　内閣官房プレミ
　　　　　　　アム付商品券施
　　　　　　　策推進室次長　　　彦谷　直克君
　　　　　　　内閣官房全世代
　　　　　　　型社会保障検討
　　　　　　　室次長　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　藤本　哲也君
　　　　　　　カジノ管理委員
　　　　　　　会事務局次長　　　並木　　稔君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　石田　晋也君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石田　　優君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松本　貴久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井内　雅明君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　渡邊　　毅君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　観光庁審議官　　　加藤　　進君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　宮澤　康一君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　石川　　武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基
　本方針に関する件）
　（警察行政、行政改革、国家公務員制度及び死
　因究明等施策推進の基本方針に関する件）
　（情報通信技術政策、クールジャパン戦略、知
　的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本
　方針に関する件）
　（経済再生、全世代型社会保障改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
　（規制改革の基本方針に関する件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会、女性活躍及び男女共同参画の基
　本方針に関する件）
　（特定複合観光施設区域整備推進の基本方針に
　関する件）
　（一億総活躍、領土問題、食品安全、少子化対
　策及び海洋政策の基本方針に関する件）
　（マイナンバー制度の基本方針に関する件）
　（令和二年度人事院業務概況に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び山添拓君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外四十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る五日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　まず、今日は三月十日、水戸の日ということです。あしたは東日本大震災が発災した日、二〇一一年三月十一日、あしたで九年目ということになるんだと思います。
　二〇一二年の二月に発足した復興庁のこれまでの対策によって、被災地のインフラ復旧を支えてきた復興交付金は、事業完了のめどが付いたということで二〇年度末で終了し、廃止になるということです。復興庁も来年度末で設置期限を迎えるわけでありますが、しかし、二一年度からの十年間の延長が決まって、同庁設置法案の改正案を今国会に提出しているということであります。
　今週十四日に常磐線も全線復旧し、震災で被災した東北地方の全ての鉄道で不通区間が解消するということになり、これまでの復興庁の努力に敬意を表したいと思います。
　昨年の二月に復興特別委員会の視察で岩手県を訪問し、現地の方々といろんな話を聞きました。高台移転のコミュニティーの問題とか、あるいは医療の問題とか、まだまだ問題は山積しています。こういう状況の中で組織が維持されて専任大臣を置くことは大変評価をしたいと思っております。
　茨城でも、福島第一原発事故に伴う輸入規制が現在も行われています。中国や台湾、台湾は酒類を除き、ほかの茨城県産の農林水産物と食品は輸入停止になっています。菅家副大臣の福島も栃木も同じだと思います。韓国、米国は一部輸入停止、特に韓国は全ての水産物が輸入停止です。この風評被害の払拭にも力を入れてもらいたいと思います。
　一方で、復興予算で東北三県が予算が大幅に増えました。公共施設などのこれからの維持管理も被災自治体の大きな課題となると思います。
　時間の関係で一例しか申し上げませんが、復興はまだ道半ばです。これからの復興をどう進めていくのか、菅家副大臣にお尋ねをしたいと思います。

○副大臣（菅家一郎君）　お答えを申し上げたいと存じます。
　まず、被災地の復興の現状と課題、これを丁寧に把握しながら、何といっても政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるため、復興庁を十年間延長するとともに福島の復興再生に向けた施策を強化すること、これらを目的といたしまして、今国会に復興庁設置法等を改正する法律案を提出したところでございます。
　これまでの九年間の取組により復興は大きく前進している一方、復興・創生期間後も、一つ目は、避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、災害公営住宅等でのコミュニティー形成等の被災者支援、二つ目は、原子力災害被災地域における魅力ある町づくりなどの住民の帰還のために必要なハード、ソフト両面からの環境の整備や移住の促進、交流人口、関係人口の拡大など福島の復興再生を支える新たな活力を呼び込むための取組、大きく言えば、三つ目においては、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについての分かりやすい情報を発信すること、国内外において今なお続く風評の払拭や被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和などのこのような課題に対しまして、国と被災地方公共団体で緊密に連携協力をして取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
　今後も、現場主義、これを徹底いたしまして、被災地に寄り添いながら、一日も早い復興に向けて取り組む決意でございます。よろしくお願いいたします。

○岡田広君　菅家副大臣からいろいろ答弁をいただきました。菅家副大臣は会津若松の市長もされておりますから、現場を一番知る副大臣として是非様々な課題に取り組んでいただきたいと思います。
　帰還困難区域の指定の解除一つ取ってみても、全てが解消しているわけではありません。福島イノベーション・コースト構想というのがありますけれども、東京オリパラ大会が終わると、経済産業省が主管になってワールドロボットサミットをやるということであります。しかし、国会議員の方々に聞いても役所の方々に聞いても、余りこれは広報されていません。しっかり、やっぱりロボットは、日本は世界の輸出の半分を占めている世界一のロボット大国でもありますので、これを是非成功させていただきたいと思います。
　菅家副大臣は御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（水落敏栄君）　菅家復興副大臣は御退席いただいて結構です。

○岡田広君　新型コロナウイルス対策についてお尋ねをいたします。
　新型コロナウイルス感染でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、感染症にかかっている方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げ、質問に入ります。
　新型インフルエンザ特措法改正についてお尋ねをいたします。
　これまでの国会審議の中でも論点になった点として、今回の法改正の必要性についてまずお尋ねをいたします。
　現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、新型インフルエンザ等として新型インフルエンザ等感染症と新感染症が対象となっていますが、今回の法改正では新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等とみなして法律を適用することとされております。
　そこで伺いますが、新感染症とはどのようなものをいうのか、今回の新型コロナウイルス感染症はこの新感染症になぜ該当しないのかについて御説明を伺いたいと思います。
　また、今後、時間の経過とともにウイルスが変容、変異するということも伺います。仮にそのような場合にも今回の法改正で対応ができるのか、あるいは更に新たな法改正が必要になるかについてもお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法上対象となる新感染症は、新感染症のうち、これは感染症法に規定をされておりますけれども、そのうち全国的かつ急速な蔓延のおそれのあるものが対象ということになっております。その新感染症でありますけれども、感染症法上は、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるものとの規定があります。一般的によく言われる未知のものということであります。
　他方、新型コロナウイルス感染症については、病原体や病状等が既に知られているものであります。したがって、この感染症法上に規定する新感染症でないというふうに整理をし、したがいまして、新型インフル特措法では読めないということで今回の改正をお願いしているわけでございます。
　その上で、この新型コロナウイルス感染症が変異をした場合どうなるのかという御指摘でございました。
　この新型コロナウイルス感染症につきましては、ＷＨＯの発表を踏まえて、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス、これは、令和二年一月に中華人民共和国からＷＨＯに対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る、であるものに限るというふうに定義をしているところでございまして、これはＷＨＯの発表を踏まえてこのような定義にさせていただいているところであります。
　仮にこの新型コロナウイルスが変異した場合において、ＷＨＯがこの定義から外れる新たなウイルスが発生した、生じたと判断し、当該ウイルスにより別の新たな感染症が発生したときには、改めて、その当該ウイルスを新型インフル特措法の対象とするかどうかについては改めて検討が必要で、必要に応じて法律改正を行うということになります。ざっくり言いますと、その変異したものがこの定義に当てはまるかどうかということ、これはＷＨＯがどう判断するかということに大きく依拠しているわけであります。
　したがいまして、仮に新型コロナウイルスの変異が生じたような場合には、ＷＨＯと情報共有をし、緊密に意思疎通を図っていきたいというふうに考えております。

○岡田広君　今回の改正につきましては、インフルエンザ特措法で対応できるのではないかという意見もしばしば国会で出されております。緊急事態宣言も特措法の中に入っているわけでありますから、ここをなぜ改正が必要かということについては、国民に分かりやすく広報、周知をしていただきたいと思います。
　国民への情報提供に関してお尋ねをしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の感染の状況あるいは国民生活への影響等について、正確な情報を国民にいかに届けるかは重要です。国民向けの情報が錯綜し、国民に対して不要な不安を生じさせるようなことがあってはならないわけであります。例えば、トイレットペーパーに関するデマ情報が広まるといったことがありました。また、毎日ニュース等で、どこで何人感染者が増えたかといった情報がもたらされます。もちろんそのような情報は必要でありますけれども、一方で、陽性反応だった方が陰性に変わったという場合の情報は必ずしも、最近はマスコミの中でそういう数字も言葉で出ているようです。かなり明確に、クルーズ船の対応、そして国民の感染者とか、表として出ているから国民には分かりやすいと思いますけれども、国民がしっかりと正確に情報を、状況を理解できるようにすることが一番重要でありますので、こうした様々な角度から情報を的確に提供することで国民の安心感につなげていただきたいと思います。
　ＦＮＮの調査によりますと、政府の情報提供は十分で的確だと思うかと、こう聞いたところ、思うというのは二三・九、思わないは六八・六％に上ったということであります。こういう状況も踏まえまして、政府として情報発信の現状をどう評価しているのか。また、ホームページやＳＮＳなどを含め、あらゆる手段を使って国民に対して正確な情報をタイムリーに発信していくことが極めて重要だと考えていますが、今後の取組についてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　岡田委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルス感染症についての国民の不安軽減のためにも、正確な情報提供、情報発信、極めて重要であるというふうに考えているところであります。
　国民への周知につきましては、対策本部で決定いたしました基本方針、この中で、専門家会議での議論を踏まえて、新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している疾病の特性、病状等の事実、これを明示すると同時に、手洗い、せきエチケット等を徹底し、風邪症状があれば外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いするといった具体的な感染予防策もお示しをしているところでございます。
　また、できるだけ迅速で正確な情報を提供するということから、例えば首相官邸のホームページには全省庁の取組、これがいわゆるお役立ち情報という形で分かりやすく、できるだけ見やすい形で掲載をしようということで掲載をしております。
　また、厚労省におきましては、ウイルスがアルコールでは消毒できないという情報が拡散されていることに対して、誤った情報であることをＳＮＳの公式アカウントから発信するなど、正しい情報をＳＮＳでも随時積極的に発信をしているものというふうに承知をしております。
　御指摘のように大変大事な点でありますので、引き続き、コロナウイルス関係の情報を分かりやすくお伝えできるようホームページの内容も随時適切に更新するなど、適切に対応していきたいというふうに考えております。

○岡田広君　ＰＣＲ検査が六日から公的医療保険の適用対象になりました。検査に対する混乱は少し緩和されるのかと思います。しかし、これまでの仕組みは国民に分かりづらかったと考えます。医師が必要と判断した場合でも保健所が認めないとかいう、そういう報告も幾つも苦情が寄せられています。
　しかし、今回の保険適用でも検査を希望する人全てが受けられるわけではないことをしっかりと広報していく。厚労省はこれまで、一日当たり四千件超の検査能力があるとか、しかし実績は九百件だとか、シンガポールではどれだけ、韓国はどうだとかという国際比較が報道されると国民は不安になると思います。
　予算についても、予備費から百五十三億円、シンガポールは五千億、韓国は一兆円超とか、どうしても世界の比較が出てきます。今日、予備費の二千七百億円についての第二次対策が発表されると思いますが、これでもとても足りるものではないんだろうと思います。
　今回のコロナウイルスに関しては、インフルエンザのように医療機関で簡単に検査ができるわけではないということ、検査できる機関も限られているということ、また、かかりつけ医などに検査の希望者が集中してくると待合室などで感染している人からうつって感染を広げていくおそれもあるということ、こういうこともしっかりと広報して国民に周知をしていくべきだと考えますが、厚労省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査につきましては、委員から御指摘ありましたが、本人の希望の有無ではなくて、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要というふうに考えております。
　三月六日から保険適用になりましたが、その前は、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方につきまして、まず帰国者・接触者相談センターに御相談の上、受診を勧められた際には帰国者・接触者外来を受診していただき、ＰＣＲ検査の要否は帰国者・接触者外来の医師が判断して、保健所と相談の上、行政検査を実施してきたところでございます。
　ＰＣＲ検査の保険適用によりまして、帰国者・接触者外来から民間の検査機関に直接検査を依頼を行うことが可能となりますとともに、保険導入したということで民間検査機関の検査能力も大幅に増強されるものというふうに考えているところでございます。
　そんな中で、今大きく変わったところは、保健所にも御負担を掛けていましたが、そこを経由しないで民間の検査機関に直接ということですが、当面は帰国者・接触者外来で診察いただいて、そこの医師の判断というような形はこれまでと同じようにしております。ここは委員からも御指摘がありましたが、かかりつけ医も含めて一般の医療機関に患者さんが殺到しますと感染が拡大してしまうとか、あるいは一般の医療機関でも感染しないで医療従事者がうまく検体を取れるかとかいろんな問題がありますので、こういうような形にしてございます。
　引き続き、医師が必要と判断した方が確実にＰＣＲ検査を受けることができるように検査体制の充実を努めてまいります。

○岡田広君　医師を始め現場が混乱しないように、しっかり指導、周知をお願いをしたいと思っております。
　ちょっと順番変えさせていただきまして、橋本大臣と厚生省にお伺いをしたいと思います。
　日本を元気にするために、経済活性化をするためにも、東京オリパラ大会を成功させなければなりません。新型コロナウイルス対策はオールジャパンで取り組まないといけないと考えていますけれども、オリパラ大会については、過去にも、二〇〇二年ソルトレークシティー冬季大会ではインフルエンザが広がって、そして、二〇一六年リオデジャネイロ・オリンピックではジカ熱が大会前に広がって参加辞退者が出ています。このようなことが起こらないように、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都の動向を見守るだけではなくして、政府から、日本国一丸となって感染症対策に取り組んでいること、東京オリパラに向けて医療やテロ対策などの万全の体制に取り組んでいることをＩＯＣを始め世界に情報を発信していくべきだと考えています。
　ＩＯＣのバッハ会長は、東京オリパラ開催は予定どおりという発言をしていますが、コロナが終息しない今日、将来、国民は不安になっています。国民を始め世界中の皆様方が安心のためには、医療対策が特に重要だと考えます。簡易検査キットの早期開発やワクチンの開発が重要です。開発には数十億から数百億のお金が掛かる。民間企業には、開発しても、今回の新型と異なる型が発生したときは効果がなく使用できないということにもなります。採算ベース、経営ベースの問題もあります。政府がしっかり資金で支えていくことも重要だというふうに私は考えております。
　このコロナウイルスの本格的な流行に備えて、厚労省は医療体制の見直しを都道府県に求めました。医療体制の整備充実は重要な課題です。
　中国を始め世界との協調も大事であり、中国、韓国の入国制限は理解をしますけれども、中国は冷静だと、韓国は対抗措置を講じるというような、そういう報道もされておりますけれども、この両国にはよく説明をしてもらいたい。特に、今回は日中韓が連携協力してコロナを終息させることが重要だと思います。これが冷え切った日韓関係の前進にもつながるのではないかなというふうに、私はそう思っています。
　大選手団を東京オリパラ大会に送る中国が不参加になったり、ドーピング問題で揺れるロシアも不参加となれば、火の消える五輪となってしまいます。こういうことのないように、しっかりこの感染症対策を始めとした医療体制の整備充実、そして、これをしっかりやって世界からアスリートを迎える準備をしていく、こういうことについて、厚生省の方からまず一つお尋ねを、伺いたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今般のウイルスにつきましては、いまだ未知の部分も多く、率直に申し上げまして、終息への道のりというのは予断を許さないと考えておりますが、この夏には東京オリンピック・パラリンピックを控えているところでありまして、今は感染症拡大防止に全力を尽くしていくことが重要と考えております。
　医療提供体制につきましては、現在、全国で二千を超える感染症病床がございますが、緊急時にはこの感染症指定医療機関の感染症指定病床以外の病床も最大限動員することで、五千床を超える病床を確保することが可能となってございます。また、政府といたしましては、病院への支援を行い、現時点で空いているベッドを全て維持してもらうことで、患者が大幅に増加する事態にも万全の医療提供体制を整える方針でございます。またさらに、第二弾となります緊急対応策におきましても、今年度予備費を活用して医療提供体制の構築のために必要な対応策を具体化することを今検討しているところでございます。
　これらの取組を通じまして医療提供体制の整備に全力を挙げているところであり、引き続き、自治体や医療機関など関係者と連携しつつ、東京オリンピック・パラリンピックも含め、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　また、お話のありました検査関係のキットの関係でございますが、簡易キット、迅速キット、いろいろありますが、こういうキットの実用化に向けて、総理からも月内をめどにできないかという指示もいただいておりますので、早急に取り組んでいるところでございます。
　あと、ワクチンの話もございましたが、ワクチンはどちらかというと一年、二年という長い単位のものになりますが、治療薬の方につきましては、抗インフル薬とか抗ＨＶ薬などの三つぐらい、今、薬、観察研究に取り組んでいるところでございまして、その状況も見ながら更に研究を推進していきたいと考えているところでございます。

○国務大臣（橋本聖子君）　委員御指摘のとおり、東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客も安心して大会を観戦いただけるように、新型コロナウイルス感染症も含めた感染症対策というのは大変重要だというふうに思っております。
　東京大会に向けた感染症対策としては、昨年八月に策定いたしました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画に基づきまして、大会の関係者等に対する風疹、麻疹の予防接種の取組などから、海外からの感染症が持ち込まれるリスクに備えた対策等を関係者が一丸となって進めているところであります。
　また、新型コロナウイルス感染症については、アスリートの皆さんが安心して競技に取り組むことができるように、組織委員会や東京都等の関係者から成る総合対応推進チームをつくらせていただきました。この仕組みを更に構築いたしまして、競技団体からの様々な相談に迅速に対応するとともに、政府の対応策について、対策等について正確な情報を迅速にプッシュ型でお知らせする等の総合的な対応を現在行ってきております。
　安心と安全の東京大会を実現するために、今後も関係機関と緊密な連携を図りながら、この問題については全力でしっかりと取り組んでいきます。

○岡田広君　橋本大臣は御退席いただいて結構です。

○委員長（水落敏栄君）　橋本国務大臣は御退席いただいて結構です。

○岡田広君　それで、申し訳ありません、時間がなくなってきましたので、海外への情報の発信の重要性については西村大臣に要望をしておきたいと思います。
　やっぱり、国民への正確な情報とともに海外への発信が重要であることは言うまでもありません。今回のクルーズ船の対応について、船内に入った大学教授が状況を動画で世界へ発信した。日本は危ない国だと間違った情報が流れています。海外向けの正確な情報の発信も是非お願いをしたいと思っております。
　中小企業対策と観光業についてお尋ねをします。
　中小企業対策、西村大臣は茨城県においでになりまして、茨城の経済界、商工会議所の会頭、副会頭、商工会の会頭、副会頭、あるいは農協の会長、観光協会の会長等からお話を伺いました。三、四月の資金繰りが一番重要です。そして、大型経済対策をしていく。いずれにしても、茨城では、東日本大震災、三・一一もありましたが、台風十五号、十九号による被害での借入れをしている企業等の返済については猶予していく。これは政府系、民間系を問わず、金利の減免も、減免した分は国が補填するというような大胆な政策を取ってもらいたいと思っております。全国の金融機関に指示を徹底させるということで是非お願いをしたいと思います。コロナ特別貸付けとか特別融資として大胆にやって、そしてスピード感が大事だと思っています。
　融資制度とともに重要なのは雇用対策であります。雇用調整助成金とか助成率の引上げ、業種に関係なく対象を拡大する、あるいは申請書類の簡素化とかいろんな課題がありますけれども、まず経済対策について西村大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに新型コロナウイルス感染症の影響で、先般お伺いした茨城県の経済界の皆さんを始めそれぞれの地域で大きな影響が出始めているということで、非常に強い危機感を持っているところでございます。
　そうしたことも、お声も踏まえながら、本日、第二弾の緊急対応策を取りまとめる予定としておりまして、二千七百億の予備費を活用しながら、その中で中小企業への資金繰り、これに対してもこれまで以上に強力に支援をしていく、また、雇用を守っていくという視点からもしっかりと応援していく、そうした対応策をまとめる予定でございます。そして、既に成立した補正予算を早期に着実に実行すると同時に、今予算の審議をお願いをしております来年度予算も早期に成立をさせていただければ、これも直ちに執行に移っていくということでございます。
　その上で、今は観光や消費を喚起する、そういうタイミングではありませんので自粛をお願いをしているところでございます。まずは感染を封じ込めて、拡大を防止をして、その上で、落ち着いてきた、感染が封じ込めた段階で、それ以降は様々なキャンペーンでもう一度地方に多くの観光客が戻っていただけるように、あるいは、今般のこのコロナウイルスの感染症を教訓としてサプライチェーンを多角化していく、多層化していく、そうしたことも含めてしっかりとした対策を考えていかなきゃいけないなと、そういう決意でございます。

○岡田広君　ありがとうございました。是非しっかりとお願いをしたいと思います。
　二〇〇九年に新型インフルエンザのときには、当時の金子国交大臣が修学旅行は延期して実施するという通達を出しました。修学旅行は、毎年約百万人が実施をして、経済効果のみならず教育効果もある重要な学校の授業であります。延期でも実施するということで安心メッセージを学校現場にも旅行関連業者にも伝わったということでありますけれども、やはり観光業、旅館、ホテルの倒産がここのところ起きています。茨城県でも全てキャンセル、梅祭りとか水戸でもつくばでもやっていますが、ほとんど新規予約はありません。キャンセルだけです。そういう中で果たしてこれ乗り切れるのかという、しかも、この終息した後の出口戦略をしっかり報道をしてもらいたいというふうに思っています。
　これについても、何かコメントがありましたら御意見をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　観光業を中心に、大変地域の中小企業は厳しい状況にあるということを認識をしております。
　本日の決定の中にも入ってくるものと思いますが、調整を、最終調整をしているところでありますけれども、これまでの債務についても、もう既に金融庁から金融機関にお願いをしておりますが、返済の条件を変更する、つまり借金返済を少し遅らせるとか金額を減らすとか、そういったことをお願いをしておりまして、これを銀行法に基づいてしっかりと銀行が、民間金融機関が行っているかどうかもしっかりとモニタリング、チェックをしていこうということでございます。
　その上で、新規の貸出しも実質無利子無担保で行うということでありますし、特に小口の当座運転資金が要るんだというところは、少額であればできるだけ早く審査を簡素化してやっていくというふうなこともできないかということで最終調整をしているところでありますが、いずれにしましても、今本当に踏ん張っていただければという時期でありますので、資金繰り、そして休業に対しての休業補償、こういったことを含めてしっかりと応援をして、終息した後にまた大いにそれぞれの観光地、地域がにぎわっていただけるようにしっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。

○岡田広君　ありがとうございました。
　三・一一のときにはグループ補助金といういい制度をつくっていただきました。企業が頑張れたのもその結果もあるんだろうと思います。そして、東電の賠償もありました。融資は返さなければ、金利は無利子でも返さなければいけないので、ここは何か政策はないかというのを現場から寄せられていますので、頭の中に入れてお願いをしたいと思っています。
　次に、農業、農産物への対応です。
　学校給食停止によりまして、給食で提供されている牛乳のキャンセルが相次いでいます。これ、加工に回すとかということで、これの価格単価については保証をしてくれるんだろうと思っています。一方で、和牛枝肉価格、子牛価格も下落をしています。そういう中で、畜産農家の資金繰りも大変です。そして、廃棄乳が発生した場合の補償もどうなのか。
　様々な課題がありますけれども、花卉に関しても、自粛で卒業式、送別会等が中止になって、消費が減退しています。家庭や企業で花いっぱい運動、花サービス運動、三月十四日はホワイトデーですが、花の返礼品を贈るとか、そういうメッセージを出すことによっても花卉についても売上げに協力をするという、スピード感を持った対応が大事だと思いますけれども。
　そして、学校給食は、メーカーは学校に牛乳入れていますが、これも全部三月駄目です。四月になっても大丈夫かという不安はありますけれども、こういうことになったときにも学乳のメーカー補償とかあるのか。
　これ、一律、一つで聞きたいと思います。ちょっと時間がありませんので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　主に畜産の関係、御質問があったと思います。
　まず、肉用牛の方ですけれども、確かに価格が、今回のインフルエンザの発生によりまして、外食需要の減少などによりまして下がってきているということでございます。
　これに対しては、今回、緊急対策として、肥育農家だけではなく繁殖農家も含めまして、農林漁業セーフティネット資金等などにつきまして実質無利子化、実質無担保貸付けとする方向で資金繰りの支援をするという方向で今検討をしているところでございます。
　また、牛乳の方でございますけれども、こちらも学校の休校によりまして学校給食用牛乳のキャンセルなどが発生しているわけでございます。
　この事態に対しまして、酪農家や乳業メーカー等の協力を得まして、学校給食用としての行き場を失う生乳を脱脂粉乳ですとかバター等の加工用に用途変更をしていただくなどの対応を行っているところでございますけれども、この両者の価格に差があることから、この価格差への支援を行う方向で検討をしているということでございます。
　また、メーカーの方も、脱脂粉乳、在庫がたくさんございますので、この脱脂粉乳の在庫を他用途に転換したときの価格差というのも支援という方向で今検討をしているということでございます。
　いずれにいたしましても、肉用牛農家ないしは酪農家の不安を解消し、生産基盤の維持というのを全力で努力してまいりたいと考えております。

○岡田広君　中小企業とか観光、そして農業対策等について取り上げましたけれども、安倍政権の内政の最大の課題は地方の景気回復ということだと私は思います。
　まち・ひと・しごと創生法に基づいて地方創生が始まりましたけれども、残念ながら、二〇年、東京と地方圏の転出、転入を同じぐらいにするということは先送りになりました。北村大臣は、衆議院の予算委員会の中で、小さなことを積み上げて大となすという答弁をしていますが、今のような状態でやっていて、果たして地方創生、まち・ひと・しごと、地方に人が行くのかという不安があります。
　内閣委員会で長野を視察に、長野に行ってきましたけれども、長野では長野県立大学をつくりまして、安藤理事長ともお話をさせていただきました。やっぱり、きらりと光る地方大学づくりというスローガンはいいんですけれども、もう抜本的に東京の大学の定員を少しずつ計画的に減らして地方に持っていくとかという、ちょっと時間がありませんから、もう私の持ち時間になりますので詳しいこと申し上げられませんけれども、やっぱり小を積み上げて大をなすという政府の方針ではこれは解決していかない、ますます東京一極集中が進むのではないかと思うんですが、大塚副大臣にお尋ねをしたいと思います。

○副大臣（大塚拓君）　第一期においては、地方ならではの強みや魅力を生かした取組というのを国としても強力に支援をしてきて、その中で、地方における若者の就業率あるいは生産農業所得といったものははっきり増加をしてきているという意味で、仕事の創生に関しては一定の成果が見られておりますが、今、一方で、岡田先生御指摘のように、人口減少、少子高齢化、それから東京圏への一極集中ということについてはまだまだ対策を打っていかなければいけないと、これは大きな政策課題であるというふうに認識をしております。
　そうした中、二期の総合戦略におきましては、東京圏の一極集中の是正に向けた取組の強化、そして人口減少、少子高齢化社会の課題に対応した将来にわたって活力ある地域社会の実現ということを大きな柱として地方創生の取組を加速させることとしております。
　具体的には、地方での副業、兼業に要する移動費の支援等による関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の拡充、それから地域の実情に応じた少子化対策の取組などを進めておりますけれども、ＵＩＪターンについてももう少し抜本的に強化できないかなということも考えてございますし、更に岡田先生から御指導いただきながら検討していきたいというふうに思っております。

○岡田広君　ありがとうございました。
　もう大胆な政策を打っていってもなかなか私は大変、人口減少社会の中で大変だと思いますので、魅力ある地域をつくっていくというのはとても重要なことであり、今日は、申し訳ありません、農業の食料自給率とか保育の関係、介護の関係、時間がなくて質問できなかったことをおわび申し上げまして、時間が来ましたので質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○山田太郎君　山田太郎でございます。
　今、新型コロナが問題になっていますが、その中でもフリーランスの休業補償みたいなことが課題にもなっています。そこで、ちょっとフリーランスに関して少し今日は掘り下げてやりたいというふうに思っております。
　フリーランスに関しては、政府の方でも、新たな成長戦略実行策定計画に関する中間報告、それから全世代型社会保障検討会議中間報告の中でも取り上げられるようになりまして、やっとフリーランスという言葉がきちっと日本の中でも定義されようとされているんですが、ただ、まだ誤解が多いのは、フリーランスとフリーターの違いが分かっていないと。この間の予算委員会でも、フリーランス、何名かの議員が話題にしていましたが、フリーランスって何だっけと、ああ、フリーターだよというふうに聞こえてきまして、フリーランスとフリーターは全く違います。
　フリーターは、まず雇用契約を締結している労働者であって、労働法によって本来保護される立場であります。フリーランスというのは、請負契約とか委任契約を締結して働いている者であって、労働者ではなく、労働法では保護されないんですね。そういう意味では、これから休業補償等を議論していくと思うんですが、きちっとしたフリーランスの定義又は議論というのが絶対に必要だというふうに思っております。
　資料の方、ちょっと四ページ見ていただけますでしょうか。政府統一でフリーランスの定義と実態調査というのは、これまでされていません。厚労省さんと中企庁さんと内閣府さん、全くフリーランスに関する定義と対象の人数すらまちまちでありまして、このままではまずいなというふうに思っているわけであります。
　そこでお聞きしたいんですが、今後、フリーランスの定義はどうされていくのか。一方で、もう一つ、先ほど申し上げた二つの報告書の中で、競争法による規律を見直していくんだと、取り上げていくんだ、対象にしていくんだ、検討の対象にしていくんだということなんですが、これ非常に重要なのは、この競争法の規律というのは独禁法及び下請法を指す、それを見直していく考えがあるのかどうか、この辺り、西村大臣の方にお伺いしたいと思います。