岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　今回の改正につきましては、インフルエンザ特措法で対応できるのではないかという意見もしばしば国会で出されております。緊急事態宣言も特措法の中に入っているわけでありますから、ここをなぜ改正が必要かということについては、国民に分かりやすく広報、周知をしていただきたいと思います。
　国民への情報提供に関してお尋ねをしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の感染の状況あるいは国民生活への影響等について、正確な情報を国民にいかに届けるかは重要です。国民向けの情報が錯綜し、国民に対して不要な不安を生じさせるようなことがあってはならないわけであります。例えば、トイレットペーパーに関するデマ情報が広まるといったことがありました。また、毎日ニュース等で、どこで何人感染者が増えたかといった情報がもたらされます。もちろんそのような情報は必要でありますけれども、一方で、陽性反応だった方が陰性に変わったという場合の情報は必ずしも、最近はマスコミの中でそういう数字も言葉で出ているようです。かなり明確に、クルーズ船の対応、そして国民の感染者とか、表として出ているから国民には分かりやすいと思いますけれども、国民がしっかりと正確に情報を、状況を理解できるようにすることが一番重要でありますので、こうした様々な角度から情報を的確に提供することで国民の安心感につなげていただきたいと思います。
　ＦＮＮの調査によりますと、政府の情報提供は十分で的確だと思うかと、こう聞いたところ、思うというのは二三・九、思わないは六八・六％に上ったということであります。こういう状況も踏まえまして、政府として情報発信の現状をどう評価しているのか。また、ホームページやＳＮＳなどを含め、あらゆる手段を使って国民に対して正確な情報をタイムリーに発信していくことが極めて重要だと考えていますが、今後の取組についてお尋ねをしたいと思います。