古賀友一郎の発言 （内閣委員会）

○古賀友一郎君　大変重要な報告をしていただいたと思います。
　先月二十九日に発表されましたＷＨＯと中国の合同専門家チームによる調査報告書によりますと、中国でのヒト・ヒト感染は主に家庭内で起きたということでありますけれども、その中で報告されている事例は大人から子供に感染を広げた事例ばかりということで、そのために子供は感染源になっていないと錯覚する向きもあるようでございますけれども、子供も感染はするけれども症状が軽いだけという可能性があるのなら、単にこの事例に出てきにくいということもあり得るわけでありますから、それだけで子供は感染源にはなりにくいとは断言できないはずであります。
　全国一斉休校が発表されました日の前日、二月二十六日でありますけれども、国立感染症研究所は、今回のクルーズ船内の感染状況について、乗員乗客の一七％が感染をしたけれども、その五一％は無症状であったということを発表いたしました。感染力は強いけれども、どこに感染者がいるか分かりにくいというのが今回のウイルスの特徴だということでありまして、先ほどの御答弁と整合するわけであります。
　そして、先ほどの参考人質疑でも取り上げましたとおり、尾身茂先生ですね、今日の参考人の先生でございましたが、この方が、感染が広がりそうな局面のときはやややり過ぎくらいの方がよいというのは歴史的教訓であって、それは危機管理の要諦であると、感染がピークに達してからは何をやっても遅いということをおっしゃいました。
　そもそも、子供が学校や保育園で病気をもらってきて家族に感染させるというのは、これは一般によくあるパターンであります。三月上旬がこの感染拡大か抑制かの瀬戸際だとすれば、たとえ確かな科学的根拠がなくても、ある程度全国に感染が広がっているのではないかと疑って、思い切って全国的に休校するという判断も合理性があったのではないかと、こう思う次第であります。さきの上昌広理事長も、エビデンスがあれば十分配慮してほしいが、エビデンスがなくてもやるかどうかは政治の仕事だと、こうおっしゃっておりました。
　また、今回の全国一斉休校に関する先週のＪＮＮの世論調査でも、非常に評価するとある程度評価するを合わせた回答は六八％、同じくＮＨＫの世論調査でも、やむを得ないという回答が六九％に上っているということは、これは国民の皆様方も同様の受け止めではないかと、こういうふうに思うところであります。
　もちろん、そのことによりまして国民生活や経済など多方面に影響が生じるわけでありますから、その対策はしっかり行う必要がありますし、より多く全国的に感染者がいるということを把握した上でのことであれば、これは国民の皆様の言わば納得性は更に高まったはずでありますから、そうした意味でも、やはりＰＣＲ検査が少ないということはやっぱり問題ではないかなと、私もそういうふうに感じております。
　このＰＣＲ検査の実施能力につきましては、現在は一日約六千二百件にまで上がってきているようでございますけれども、先月の実施件数は、厚労省の把握している範囲では多い日でも一日千二百件程度とのことであります。
　先週六日からは保険適用が始まっておりまして、必要な検査が円滑に進むことを期待をいたしているところでありますけれども、日本の四割程度の人口の韓国では一日一万件を超える大量の検査が実施されているということであります。この差が余りにも大き過ぎるということもあって、ＰＣＲ検査を意図的に抑えて感染者数を少なく見せかけているのではないかと、こういうところまで報道されておりまして、これに対して、国立感染症研究所の脇田所長は、事実誤認だと強く反論をする異例の声明発表までなされているわけであります。
　そこで、お伺いしたいのは、我が国の検査の実施能力と実施件数が韓国と比べても大変少ないのはなぜなのかということについてお伺いをいたしたいと思います。