矢田わか子の発言 （内閣委員会）

○矢田わか子君　一六年度から一八年度、三千八百億の予算を使って三千八百の施設が開所されました。二百三十九の事業が取りやめになっています。
　審査をやっぱり丸投げしていたその責任も、衛藤大臣おっしゃられるとおり、内閣府にもあるというふうに私は思っています。したがって、やっぱり協会がしっかりと体制強化なり実効性ある審査をしていけるように国がしっかりと監督するべきですし、もしかしたらそこにも何らかの公的資産を投じてあげなければできないのであれば、公的資産を私は投じるべきだというふうに思います。
　やっぱり非正規の方々が、もうほとんどの方々が、今現在は分からない、見に行ったときですけれども、いらしてパソコンの前に並んでいるだけでは当然チェックしようがないわけですので、しっかりと優秀な人材が集まるような後方支援も私はしていくべきだというふうに思いますので、御提言を申し上げておきたいと思います。
　続いて、ＤＶシェルターの支援についてもお伺いをしておきます。
　ＤＶの被害が一向に減らないんです。内閣府の調査でも、配偶者から何度も暴力の被害を受けたことのある女性は今や七人に一人、一三・八％に上っています。また、配偶者の暴力相談支援センターに寄せられる相談件数、年間十万件もあるということであります。
　その中で、民間でＤＶシェルターをされている、ＤＶの被害を受けた受皿として、避難場所として、社会復帰のために支援をしている団体が大きな役割を果たしております。
　ＤＶシェルターというのは、平成三十年の十一月の時点で百七団体あるというふうに報告をされていますが、しかしながら、自治体が把握していないところ、特にＤＶの加害者に知られないために存在を隠すシェルターも実はあります。正確な数字はつかめていないと言われています。
　これらのＤＶシェルターの多くは、資料四のこのアンケートの調査、これ内閣府の調査ですが、これに見られるとおり、多くは資金難と人材難という組織の存続に関わる深刻な問題を抱えています。公的な支援が求められており、私もこの委員会で去年もおととしもこの問題挙げさせていただき、ようやく、ありがとうございます、内閣府、来年度の予算として二億五千万円計上していただきました。一歩前進だというふうに思います。ただ、この金額を分かっている百七団体だけで単純に割ってみても、一団体二百三十万円なんですよね。
　この支援は、今回に限ることなく、やはり更に積み増していただかなければ継続できないというシェルターがこれからも続々と出てくるというふうに専門家の方々もおっしゃっています。
　例えば、東京多摩地区にあるシェルターなんですけれども、二十年間こういう活動をもうボランティアで手弁当でやってきて、今回、残念なことに、一九年度末でもうやめますというふうにおっしゃっています。大体ここの団体では十六市から三百十万円支援受けていたんですが、運営費がやっぱり六百万ぐらい掛かるというわけですよ。そうすると、それを年金生活の方々が、スタッフがボランティアで寄附を募って細々とやってこられた、二十年でもう諦めざるを得ないというふうなことですので、是非とももう一段の取組をと思いますが、橋本大臣。