内閣委員会

令和二年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　石井　準一君
　　　　　本田　顕子君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　市田　忠義君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　竹本　直一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡田　憲治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺その子君
　　　　　　　内閣官房ギャン
　　　　　　　ブル等依存症対
　　　　　　　策推進本部事務
　　　　　　　局審議官　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備運用部長　　　　河野　　真君
　　　　　　　カジノ管理委員
　　　　　　　会事務局次長　　　並木　　稔君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　齋田　伸一君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山名　規雄君
　　　　　　　国税庁課税部長　　重藤　哲郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　島田　和彦君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　原田　祐平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（まち・ひと・しごと創生関係経費を除く）
　及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地
　方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く
　）、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推
　進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策
　推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議
　、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個
　人情報保護委員会、カジノ管理委員会））
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之君、本田顕子さん及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、岡田直樹君及び山下芳生君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官二宮清治君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。岡田衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（岡田憲治君）　令和二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十六億七千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと六十九億百万円余の減額となっております。
　これは、給与改定に伴う議員関係経費及び人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費及び議案類印刷費等の減額によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十六億二千三百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億八千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として五億八千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和二年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。岡村参議院事務総長。

○事務総長（岡村隆司君）　令和二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百十三億八千九百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七十五億五千二百万円余の減額となっております。
　これは、主に、議員会館整備等事業経費、新議員宿舎整備関係経費及び通常選挙の実施に伴い必要となる経費が減額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十億五千四百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十七億三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十六億二千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和二年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。羽入国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　令和二年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二億一千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七十億六千二百万円余の減額となっております。
　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百一億二千六百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十七億四千二百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億二百万円余を計上いたしております。
　以上、令和二年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（松本智和君）　令和二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千四百十九万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百三十一万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千八百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百九万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。森田会計検査院長。

○会計検査院長（森田祐司君）　令和二年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和二年度予定経費要求額は百七十億九千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十七億一千九百万円余に比較いたしますと六億二千万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億九千五百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十億二千五百万円余を計上しております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動に伴うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として七千八百万円余を計上しております。
　以上、会計検査院の令和二年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（水落敏栄君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○矢田わか子君　国民民主党共同会派、矢田わか子です。
　今日も新型コロナウイルスの感染の拡大が止まらない中で、このことについてまずお伺いをしていきたいと思います。
　先週、この改正特措法が成立をしました。この御担当をされた西村大臣に、本委員会で採決しました附帯決議に関して二点ほど質問させていただきたいと思います。
　今日、資料一をお配りしましたが、その附帯決議についての第十一項、サプライチェーンの寸断等に関する項目であります。二面になりますけれども、この項目には、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮をすることということや、第十五項の、企業及び個人に対する貸付条件について、国から金融機関に対して柔軟な対応を要請すること等が記載されております。
　業績が低迷している企業、事業者、相次いでおります。無担保無利子の融資をというふうな方針も出されましたけれども、それを受けても、今後の業種、業務の特殊性によっては業績回復が見込まれず、容易に返済できないのではないかということも懸念されております。例えばクルージングの屋形船、ニュース等でも報道されておりますけれども、もう大打撃を受けておりますし、観光地のお土産店とか飲食店など、業績が回復するまでの間には相当数の時間を要するのではないかということも予測されます。
　さらに、中小企業・小規模事業者は、今既存の借金も抱えているわけです。この十年間のその債務というのは本当に、グラフでちょっと今日お出しできなかったんですけれども、既に多くの借金を抱えているこの中小・小規模事業者、更にここで無担保だから借りなさいと言われても、本当に手が出るのかなということもありますし、これだけ返済条件緩和していただいていると思いますけれども、この緩和だけで本当に大丈夫なのかなと、もっと更なる踏み込んだ大胆な対策が必要だというふうにも思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、日本経済に大変厳しい状況になってきております。特に中小企業の皆さんには、本当に厳しい中で何とか踏ん張っていただきたいという思いであります。我々としては、先般まとめました第二弾の中で、この中小企業の資金繰り、それから雇用の維持、それと生活を守るという、このことをもう最優先に全力で支えていきたいというように考えているところであります。
　その中で、御指摘のように、今回、中小企業の皆さん方には実質無利子無担保の融資制度、特別貸付制度を開始をいたしておりますし、これ、一月二十九日まで遡って適用がされることになっております。
　さらには、その中でも特に小口の三千万円以下の、未満のそういうお金については、手続を簡素化して、私からは二日以内で出してもらえるようにということでお願いをして、これもかなり浸透してきているように聞いております。
　是非、必要な資金が直ちに借りれるように対応していきたいと思いますし、それから、その借りたお金も据置期間を最長五年まで取ることとしておりますので、開始、返済が始まる時期をかなり長く見ております。これは、企業の体力、そして業績の回復状況に応じて柔軟に対応してもらえるようにということで要請をしているところであります。
　あわせて、御指摘の既存の債務ですね、既に持っている借金についても、その返済について、民間金融機関等に返済猶予を含めて柔軟にこれも対応してもらえるようにということでお願いをしているところで、要請をしているところであります。
　このことについては、かつての円滑化法という法律があって、それがもう今ないわけでありますけれども、同等のことを銀行法に基づいて、どの金融機関がどれだけのそういう返済の条件の変更を行ったかということをしっかり金融庁へ、報告を求めることになっておりますので、そうしたことを通じて、実質的にきちんとそうしたことがなされるように担保していきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、既存の債務の返済、それから新たに借りるときの手続の簡素化、さらには返す返済猶予の期間、こういったものをしっかり取って、この厳しい時期を何とか踏ん張っていただいて、どこかで終息すれば、そこからはまた改めて消費喚起、観光喚起、いろんなことをやっていきたいと考えておりますので、何とか踏ん張っていただけるように全力で支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　もう日本の企業は言うまでもなく九八％以上中小企業です。ここが倒れれば日本の経済は倒れます。是非ここに対して、私たちの党は今検討しているんですが、思い切って十兆円ぐらいの損失補填をやってはどうかというふうな検討も党としては考えております。また、与党の皆さんが野党の声もくみ上げていただけるのであれば、次なる第三弾、第四弾、まあその状況を見極めてからかもしれませんけれども、それぐらいの補填が私たちは要るぐらいの危機に陥っているのではないかというふうに考えておりますので、また是非論議をさせていただければと思います。
　続いて、検討事項についてお願いをしておきたいと思います。
　先週成立したものにこの附帯決議付けさせていただいたわけなんですが、その中で、政府に検討することを四つ記載をさせていただいております。中でも、二十一項の、感染症対策一元的に担うその日本版ＣＤＣ等の設置を検討してほしいという項目や、第二十三項の、特措法の適用の対象となるその感染症の範囲ですね。これ、金曜日も西村大臣とやり取りをさせていただいて、私たちは元々の特措法でいけたのではないかと申し上げてきたわけですが、その等の中には未知なるウイルスという解釈の違いによって含まれないとおっしゃられたので、一歩引きましたけれども。
　是非、今現在起きている感染症、これが広がっている中で、万が一のリスクとして、また全く違う未知なるものが入ってこないということは言い切れないわけです。そういうことは考えたくもないですけれども、今あるものにプラスまた違う未知なるものが入ってきたときに、じゃ、どないするのかというふうなこともあって、また法律を、じゃ、等の中に含まれないから付け加えていくのかというふうな論議も含めてやらなければいけないので、是非、言いたいことは、附帯決議で検討することと、私たちがこの採択をして皆さんで決議したものについては必ずやっぱり検討していただきたいということなんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　附帯事項の項目、多数いただいておりますので、このことについては一つ一つしっかりと受け止めて検討して対応していきたいというのが、まず全体としてそういう決意でございます。
　その上で、御指摘の、まず二点ございました。危機管理についても、この今回の事態が終息した後にしっかりと検証を行って、そのとき、後から見てもっとこうしておけばよかったなということがあるかもしれませんし、そういったことをしっかり検証した上で、この危機管理体制がより良いものとなるよう、これはアメリカの仕組みなども参考にしながら、進化していくように取り組んでいきたいというように考えております。
　そして、二点目の、このインフル特措法の対象をどうするかという、感染症の範囲をどう考えるかというところでありますけれども、今回の審議の中では双方からの議論がございました。法改正によることなくこの新型コロナウイルス感染症もこの新感染症として直ちに対象とすべきではないかという御意見、それから他方、この特措法が都道府県知事による様々な措置、これは私権の制約を伴うものであるから、より慎重に行うべきだという双方の議論がございました。確かに、両方とも大事な視点だというふうに思っております。
　今回の審議を踏まえて、審議が終わった後に、ごめんなさい、この事態が終息した後に、またより良い制度にしていきたいというふうに考えておりますけれども、新感染症は、法律上、読む限り、やはりこれまでの感染症とは異なるものということで、未知のものということでここは、繰り返しになりますが、一月の九日の段階でもうＷＨＯも新型コロナウイルスだということできちんとそういう発表がございましたので、さすがにこの未知のものとして新感染症に読むことはできないということで今回法改正をお願いしたわけですけれども、他方、指定感染症には指定をして感染症法の様々な取組ができるようにもしたわけであります。
　もし、今後考えるとすれば、全く未知のものが現れてくれば、大変だとなれば、もちろん新感染症に指定してそのままインフル特措法が使えるわけですけれども、分かったもので、もうしかし大変な事態になっているというときに、指定感染症であっても直ちにインフル特措法が使える道、これも開いておくというのが一つの整理の仕方としてあるのかなというのを感じているところでありますけれども。
　いずれにしましても、法体系全体の中で、この事態が終息した後に、感染症とインフル特措法の相互補完の関係にあるこの関係も含めて、より良い制度となるように、そして、全体ではもちろん、私権の制約を伴うことについては必要最小限のものとしなきゃいけない、専門家の意見をしっかり聴かなきゃいけないということなども含めて、全体しっかりと検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。

○矢田わか子君　この附帯決議は、大臣、覚えていらっしゃると思います。前回の八年前も十九本の附帯決議付けています。今回二十五本です。重複しているものもあれば重複していないものもあります。前回、もう八年たって、先週の同志社大学の川本参考人は、何もしていないじゃないかと、検討していなかったじゃないかという御指摘受けているわけですよ。
　したがって、やっぱり附帯決議というものがどういうものなのかということを、もう一度やっぱりここの委員会も含めて私たちが認識をし直さないといけないと思うんです。やっぱり懸念があるからこそ付けた決議ですので。
　私は、八年前と今との一番大きな違いは、八年前は感染症がもう収まった後に作っているんです。今、感染症が広がりつつある中で付けたものなんです。したがって、終息してから検討を始めても間に合うものと、今すぐ同時進行で懸念された事項でやっていかないといけないものと、やっぱりあると思います。そういう整理をしていただいて、是非ともお取組の加速をお願い申し上げておきたいと思います。
　それからもう一問は、質問しようと思って、御要請だけにとどめたいと思いますが、予算案の委嘱審査ということなので、内閣官房の予算の中に、新型インフルエンザ等対策室の国際感染症対策室の予算ということで八千五百万円、職場における新型インフルエンザ等対策調査事業経費一千二百万円、合わせると一億近いお金、もうこれずっと予算計上されています。これはもう毎年付いているものなので、結局八年間、八億ぐらい多分使っていらっしゃると思うんですけど、これを使って一体何をしてきたんだという気持ちもあるわけです。
　だったら、それを使って、きちっと附帯決議について、十九本付けた八年前のものをなぜ少しでも進めてくれなかったんだろうかという気持ちもありますので、是非、こういうお金も必要だと思いますけれども、これからまた未知なるものに向かうときにどうあるべきかということとともに、この予算をきちんとやっぱり使っていただいて、毎年予算計上するのであれば、しっかりとその意味が出るように、意義が出るように、お取組をお願いしておきたいなというふうに思います。
　続いて、オリンピック、パラリンピックの予算についてお伺いをします。
　ＩＯＣは昨夜、予定どおり開催するということを宣言をされました。ただ、聖火リレーですね、ちょっと残念ですが、無観客で行う方向なのではないかというふうな方針も示されておりますし、このオリンピック、パラリンピック、本当に国民の皆さんもどうなるのかということで注目を集めているというふうに思います。
　片や、一昨日の夜、安倍総理はＧ７の緊急電話会談において、その結果として、人類が新型コロナウイルスに打ちかつあかしとして東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実施するということについてＧ７の支持を得たというお言葉を述べられております。これも、どう解釈したらいいんだというふうに皆さん思われているわけです。
　したがって、いろいろと検討中とは思いますけれども、今日、橋本大臣にも来ていただいておりますので、実質的にはこのまま開催するか、若しくは延期をするのか、若しくは中止をするのか、若しくは無観客でやるのか、この四つの選択肢しかないわけなので、そのどこにいっても、やはり今いただいている予算をどういうふうにしていくのかというシミュレーションが私は必要なんじゃないかというふうに思っております。
　今年度も、内閣府の方でも四億四千四百万円の予算が計上され、警察庁に至っては、武田大臣、二百四十八億円という莫大な金額が警備も含めて多分計上されているんだと思います。したがって、このシミュレーションですね、どのように、開催するのかしないのかということについても含めて、されているのかについて教えていただければと思います。

○国務大臣（橋本聖子君）　内閣官房オリパラ事務局では、オリパラ推進本部を運営するとともに、平成二十七年十一月に閣議決定されたオリパラ基本方針に基づく各施策の進捗管理の徹底等、大会の成功に向けて総合調整を担っております。また、令和の二年度は、東京大会のレガシーを国内外に広く発信するための調査等も実施することとしております。
　こうした取組に必要な経費といたしまして、令和二年度予算案に約四億四千万円を計上しておりますので、この着実な執行に向けて努めてまいりたいというふうに思っております。
　東京大会についてでありますけれども、昨日、ＩＯＣが公表した声明において、二〇二〇年東京大会の開催に向けて変わらず全力を尽くすということ、そして世界中の多くの当局が講じている措置が新型コロナウイルスの状況を封じ込める助けになると確信していることとされておりますので、政府といたしましても、予定どおりの開催に向けて、ＩＯＣ、組織委員会、東京都と緊密に連携を取りながら、その準備に全力を尽くしてまいりたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　お話ありましたように、予定どおりの開催に向けて着実に準備を進めていっているわけでありますけれども、安全かつ円滑な開催に向けて我々としても諸対策を推進しておりまして、令和二年度予算案には、警備対策の推進のため、動員する多数の部隊員の活動経費を始め二百四十九億円の経費を計上しているところであります。
　引き続き、関係機関とも緊密に連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○矢田わか子君　資料二、お配りしましたとおり、ここの予算の内訳を見ると、実質的には、まああってはならないことかもしれませんが、中止になったり延期になった場合、要らないだろうと思われるものも計上されているわけです。
　例えば、警備の方々の動員だけで百億以上の予算が組まれております。いろんなところから、県警から、多分応援要請を掛けられる、交通費、宿泊費、そんなものも見込まれてだと思いますけど、こういうのは延期になれば今年度は要らなくなりますよね。
　それとか、通信機器もこれ借りたり多分買ったりされるんだと思うんですけど、まあまあ買う場合は次またもしやるのであれば置いておいてもいいのかもしれませんけれども、それリースだったら要らなくなるとかいうことも含めて、私がお願いしたいのは、要するにシミュレーションをそろそろやっぱりされないと、莫大な予算ですので、もしかしたら要らなくなればこれを対策費用に、また違うものに回せるかもしれないなという気持ちもありますので、是非そうしたシミュレーションも、まああってはならないことですが、していただきたいなというお願いをしておきたいなと思います。
　それから次に、ちょっと毛色変わりますけど、企業主導型保育事業の課題について触れていきたいと思います。
　この企業主導型保育事業、申請、助成金の給付などを、その事業を遂行する機関として、今年度も内閣府は三月六日に公益財団法人の児童育成協会に委託することを決定されております。この児童育成協会は、実はこの内閣委員会で視察に行ったんですよね。そのときに、いや、ここ大丈夫かなと思った、正直なところ懸念がたくさんあります。
　その中で、三月十八日、去年ですね、この円滑な実施に向けた検討委員会が報告書を出されていて懸念事項が挙げられているわけなんですけれども、いずれにしても、会計検査院も去年四月に、この実施機関の業務の改善を含め、利用定員の設定の在り方などに関する改善処置を内閣総理大臣宛てに要求しているというような実態です。
　要するに、企業の主導型の保育所を選定する、審査とかチェックするのを全てその児童育成協会に政府としてはお願いをしている、委託をしているわけなんですが、そこがしっかりとチェックや審査ができていなくて、私たちが見学行ったときも、本当に小さなお部屋にパソコンだけ並べて、だあっと人が、ほとんど非正規の方が座って、パソコンに向かって審査を、書類チェックだけしているわけです。現地に行って審査しているような感じにはとても見受けられなかった。
　結果として、多くのせっかく選ばれた保育所がもう運営せずに閉じてしまったり、申請だけして設備だけ、お金ももう渡しているんですよ、できたけれども運営せずに終わってしまったようなケースだとか、中には、ひどいケースでいうと、法を犯して逮捕者まで出したようなケース等もあります。定員割れで途中でやめてしまったとかですね、そういうのが散見されるわけです。
　したがって、やはりこの事業運営機関については、私たち自身も、政府としてもしっかりとチェックをしていかなければいけないわけですが、別紙資料三を御覧ください。
　今回、ではどういうところに委託しようかと政府が公募の方針を出されたわけでありますけれども、審査、それから裏面に行くと指導監査、巡回指導、相談支援と、結構これだけ満たすような機関ってどこにあるんだろうと思うぐらい厳しいことが書かれているわけです。厳しいこと書かれているんですけど、確かにこれを乗り越えていただかなければいけないんですけれども。
　衛藤大臣、これ本当にチェックをした上で児童育成協会を選定したのか。この選定に当たって、やっぱり政府、責任を持たなければいけませんので、今後、この保育所の設立、運営に膨大な公的資金を掛けることを鑑みても、しっかりとこの育成協会に対して指導などをしていけるのかどうかについてお答えいただければと思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　御指摘のとおりでございまして、これは児童育成協会にだけ責任を押し付けるわけにはいかないと、やっぱり監督官庁であった我々の側にも責任があったということを深く反省いたしております。
　その上で、御承知のとおり、昨年、二か月掛けて公募をいたしました。応募をしてくれたところは二者でございまして、二か月も掛けて是非よろしくということを言ったんですけど、二者でございました。
　そのうちの一者は、自らが企業型保育園を運営するということで、それはちょっと利益相反になりますのでどうかなりませんかねと言ったんですが、一切それはしないということでございましたので、結果的に残ったのはこの児童育成協会だけでございました。
　そこで、とりわけ今御指摘いただきましたように、単なる書類審査だけでやっていたという誤りをやっぱりちゃんとやめて、そして、書類審査はもとより、ここにちゃんとした書類審査の内容を必ずヒアリングすると、それから、必ず現地調査を行うというようなものをこの中に付け加えたところでございます。そして、その基準を設けて、これについては、児童育成協会は、改善状況については確認をし、そして基準を設けて特別監査を実施するとか、あるいは巡回指導を実施するとか、そういう要件を定めて、そして児童育成協会と話を詰めたところでございます。
　当初、できれば令和元年十二月までに決めたいということでございましたけど、もうちょっと慎重にやるべきであるということで、二か月ほど掛けてこの児童育成協会ともいろんな話をいたしまして、そしてこれを点検・評価委員会で何度も議論をしていただきまして、今後、保育の質の確保ができる、不正受給の防止等を配慮した審査基準を作るとか、あるいは全面的な指導や監査体制、それから財務面や労務面に特化した専門的な指導監査の実施方針などについて、この点検・評価委員会において確認をしていただきまして、この附帯条件をのむということの中で児童育成協会に決まったところでございます。
　今御指摘いただきました点を十分踏まえて再スタートしたいという具合に思っているところでございます。

○矢田わか子君　一六年度から一八年度、三千八百億の予算を使って三千八百の施設が開所されました。二百三十九の事業が取りやめになっています。
　審査をやっぱり丸投げしていたその責任も、衛藤大臣おっしゃられるとおり、内閣府にもあるというふうに私は思っています。したがって、やっぱり協会がしっかりと体制強化なり実効性ある審査をしていけるように国がしっかりと監督するべきですし、もしかしたらそこにも何らかの公的資産を投じてあげなければできないのであれば、公的資産を私は投じるべきだというふうに思います。
　やっぱり非正規の方々が、もうほとんどの方々が、今現在は分からない、見に行ったときですけれども、いらしてパソコンの前に並んでいるだけでは当然チェックしようがないわけですので、しっかりと優秀な人材が集まるような後方支援も私はしていくべきだというふうに思いますので、御提言を申し上げておきたいと思います。
　続いて、ＤＶシェルターの支援についてもお伺いをしておきます。
　ＤＶの被害が一向に減らないんです。内閣府の調査でも、配偶者から何度も暴力の被害を受けたことのある女性は今や七人に一人、一三・八％に上っています。また、配偶者の暴力相談支援センターに寄せられる相談件数、年間十万件もあるということであります。
　その中で、民間でＤＶシェルターをされている、ＤＶの被害を受けた受皿として、避難場所として、社会復帰のために支援をしている団体が大きな役割を果たしております。
　ＤＶシェルターというのは、平成三十年の十一月の時点で百七団体あるというふうに報告をされていますが、しかしながら、自治体が把握していないところ、特にＤＶの加害者に知られないために存在を隠すシェルターも実はあります。正確な数字はつかめていないと言われています。
　これらのＤＶシェルターの多くは、資料四のこのアンケートの調査、これ内閣府の調査ですが、これに見られるとおり、多くは資金難と人材難という組織の存続に関わる深刻な問題を抱えています。公的な支援が求められており、私もこの委員会で去年もおととしもこの問題挙げさせていただき、ようやく、ありがとうございます、内閣府、来年度の予算として二億五千万円計上していただきました。一歩前進だというふうに思います。ただ、この金額を分かっている百七団体だけで単純に割ってみても、一団体二百三十万円なんですよね。
　この支援は、今回に限ることなく、やはり更に積み増していただかなければ継続できないというシェルターがこれからも続々と出てくるというふうに専門家の方々もおっしゃっています。
　例えば、東京多摩地区にあるシェルターなんですけれども、二十年間こういう活動をもうボランティアで手弁当でやってきて、今回、残念なことに、一九年度末でもうやめますというふうにおっしゃっています。大体ここの団体では十六市から三百十万円支援受けていたんですが、運営費がやっぱり六百万ぐらい掛かるというわけですよ。そうすると、それを年金生活の方々が、スタッフがボランティアで寄附を募って細々とやってこられた、二十年でもう諦めざるを得ないというふうなことですので、是非とももう一段の取組をと思いますが、橋本大臣。

○国務大臣（橋本聖子君）　御指摘ありがとうございます。
　いわゆるこの民間シェルターは、ＤＶを始めとする多様な困難に直面している女性に対して、柔軟で被害者のニーズに寄り添った支援を提供しております。私も視察をさせていただきましたけれども、必要な支援を受けることで深刻なＤＶ被害から立ち直られた方の話をお聞きをいたしまして、重要な社会資源であることを改めて認識をいたしました。一方で、多くの民間シェルターが、先生御指摘のように財政的な問題を抱えているということも承知をいたしました。
　これを踏まえまして、民間シェルターによる被害者支援が更に充実するように、内閣府においては、来年度予算案において、地方公共団体と民間シェルターが連携して行う先進的取組を推進するため、促進するために二億五千万円を計上いたしまして、新規にパイロット事業を実施することといたしております。
　今回の事業をしっかりと実施をいたしまして、改善を図りながら、継続的に実施ができるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。是非もう一段の取組をお願いしたいと思います。
　続いて、カジノ管理委員会について、済みません武田大臣、毎週で申し訳ございませんが、質問させていただきます。
　大臣から、予算委員会でお願いをした際には、先週末までにちゃんと出させるよというふうなことだったんです。で、出てきたんですけどね、もう黒塗りの状態で、真っ黒で、もうコピーする気にもならないようなものが、まあ三回、四回目のところは出てきております。経過中だから、まだ決まっていないからこれで我慢してよというふうなことをおっしゃられるんですけどね、こんな真っ黒だと本当にもうコピーするのももったいないというふうなことで、私もコピーもしておりませんけれども。
　これ、どうして真っ黒なのか。誰が何言ったか一言一句知りたいわけではないんですよ。附帯決議に付けさせていただいたこの二十八番目の項目に、カジノ管理委員会は同委員会における審議について透明性を確保するよう努めることと、同委員会に委任された規則の制定についてはその検討の経緯を明らかにすることという言葉があるので、私も付けた責任としてどうなっているかずっと追いかけさせていただいているわけですけれども、こんな真っ黒では追いかけようもないので。
　是非、論点だけでいいんですよ、誰が何ではなく。こんな論点でお話ししましたぐらいは出していただけないでしょうか、大臣。

○国務大臣（武田良太君）　三月十三日提出分について一部不開示のものがあったということは私も承知をいたしております。
　これは、情報公開法に基づいて、高い独立性を確保した委員会が個別に判断されておる内容であることは先生も御理解いただけると思うんですが、御指摘の点、再三指摘いただいている点については私の方からも強く要請をいたしております。
　先般も、この不開示部分の理由、事由については私の方からも説明をさせていただいたわけですけれども、特に背面調査等今後のカジノ規制の運用の仕様に関する審議内容、こうしたものについてはちょっと開示を控えさせていただいておるんだろうと思いますし、また、今後、規制が制定された段階で御要請があれば、改めて情報公開法に基づいた形での公開というものに至るのではないかなというふうに考えております。
　引き続き、私の方からそうした意見が出たということを強く要請してまいりたいと思います。