古賀友一郎の発言 （内閣委員会）

○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　新型コロナ感染拡大の中ではございますけれども、必要な法案は仕上げていかなければなりません。今日は、道交法改正案について質問をさせていただきます。
　道交法の目的は、第一条にもありますとおり、道路交通の安全確保にあるわけでございますけれども、その状況は大いに改善してきていると、このように認識しております。私が運転免許を取得いたしました昭和の終わりから平成の初めの頃は、交通事故の死亡者数は年間一万人を超えておりまして、第二次交通戦争とまで言われておりましたけれども、この平成の三十年間でほぼ三分の一にまで減少いたしました。交通事故件数自体も、最多だった平成十六年の九十五万件から、平成三十年は四十三万件と半分以下になっております。この間の当局の御努力に心から敬意を表する次第であります。
　しかしながら、事故件数が減ってもまた別の課題が出てくるわけでありまして、その代表的なものが高齢ドライバーの問題であります。七十歳以上の運転免許保有者は、平成元年の百九万人から平成三十年には千百三十万人と十倍以上に増加するとともに、自動車乗車中の死亡者のうち六十五歳以上の高齢者が占める割合も、平成元年の七％から平成三十年は五三％へと格段に増加をしております。高齢ドライバーの運転操作ミスによる悲惨な事故も社会問題になっております。
　その対策はこれまでも順次進められてきておりまして、平成十年、免許更新時の高齢者講習の義務化、平成二十一年の認知機能検査導入、平成二十九年には七十五歳以上の方が一定の違反行為をした場合の臨時認知機能検査が導入され、今回の改正では七十五歳以上で一定の違反歴のある方を対象に免許更新時の運転技能検査を義務付けることとなっております。
　このように、対策が精緻化していくことは道路交通の安全を確保する上で必要であることは私も十分承知をしておりますけれども、その一方で、免許更新手続を円滑に行うということもまたこれは重要だと思います。そもそも高齢ドライバーの数自体が大きく増加していることに加えまして、認知機能検査と高齢者講習という二回の手続を経ることになったことなどから自動車教習所の予約が取りにくくなり、中には免許の更新までに半年近くも掛かるといったような状況も生じているようであります。
　そして、こうした混雑の一因として、都道府県公安委員会が自動車教習所に支払う委託費の問題があるという指摘もなされております。そうした委託費は道交法の政令で定められる手数料の基準を基に算出されるわけでありますけれども、直近の平成三十年の政令改正におけるパブリックコメントにおきましても、自動車教習所に対して支払われている高齢者講習等の委託料が低額であるため、自動車教習所は当該講習等を積極的に実施しようとせず、その結果、当該講習等の混雑の原因となっていると、こういう意見が寄せられております。警察庁におきましても、都道府県警察に通達を出しまして、十分な委託費の予算を確保するよう指導しておられるようでございますけれども、今回の改正で新たに運転技能検査も導入されることによりまして、更に混雑が増すことも心配をされるわけであります。
　そこで、この委託費確保の問題を含めて、高齢者の免許更新に係る混雑の緩和にどのように取り組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。