磯野正義の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（磯野正義君）　お答え申し上げます。
　鉄道、乗り合いバス等の地域公共交通は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラでございまして、基本的には緊急事態宣言下におきましても必要な機能を維持することが求められているところでございます。
　しかしながら、移動の自粛により需要が大幅に減少している路線も多々見られることから、事業者に対しましては、減便については、社会的機能の維持、混乱の回避、職員の感染リスクの低減の必要性等々の事情を総合的に勘案して適切に判断を行うように、先ほど先生からも御指摘もありましたけれども、通達で指導しているところでございます。
　なお、実際に減便を行うに当たりましては、実際の利用状況ですとか地域の実情を熟知する事業者に最終的に判断していただくことが適切であると考えております。
　また、最後に、ＩＴ申請の件もありましたけれども、現行、減便をする際には届出をしていただくということになっているんですが、この届出につきましても、なるべくその接触機会を減らすという観点から郵送による届出を認めているところでございます。
　いずれにしましても、先生の御指摘も踏まえて、できる限り事業者の接触機会の低減というものに留意してまいりたいと考えてございます。