内閣委員会

令和二年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　松川　るい君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　高橋　克法君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　中西　　哲君
　　　　　松川　るい君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　憲次君
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮島　喜文君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局私的独占禁止
　　　　　　　法特例法案準備
　　　　　　　室次長　　　　　　金井　昭彦君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局私的独占禁止
　　　　　　　法特例法案準備
　　　　　　　室次長　　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　粕渕　　功君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　中村　　修君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　屋敷　利紀君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　石田　晋也君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中村　博治君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　磯野　正義君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福田　守雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び
　銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を
　図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保
　に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、岡田直樹君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君及び松川るいさんが選任されました。
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○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官池田達雄君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（水落敏栄君）　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　おはようございます。自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　独禁法に関して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、西村大臣、本当にお疲れさまでございます。連日大きな会議、意思決定、そして恐らくは大変細かくて複雑な議論、積み重ねていらっしゃるんだと思います。テレビにも連日顔が出ておられますし、本当に大変なお仕事をやっていらっしゃると思って、でも頼もしく見させていただいております。これまで積み重ねてこられました知識あるいはもう経験、そういうものをフルに生かして、それで体調管理に十分気を付けて頑張っていただきたいというふうに思っております。人間ですからいらいらすることもあるかもしれません、忙しい中で。でも、そういうときほどぐっとのみ込んでこらえて、それで落ち着いてこの難局に当たっていただきたいというふうに思います。最初にエールを送らせていただきます。
　それでは、一問目は西村大臣にお聞きしたいと思っております。グローバルとローカルの関係なんです。
　これ、私、今、今の立場になって地域をこれまで以上に回るようになって、あるいは国会議員になってグローバルのことにいろいろ取り組む機会を得て、非常に感じることがあります。それは、グローバルな社会、経済と、グローバルとローカルの違いです。
　グローバルというのは基本的に競争、まあ一辺倒ということまで言うと言い過ぎかもしれませんが、基本的に競争しかない社会。一方で、ローカルという、まあ地域経済や地域社会というのは、もちろん競争からは逃れられないんです。しかし、それだけではなくて、弱者の保護であるとか共存とか共栄、こういった考えなしには成立しないのがローカルなんじゃないかというふうに思っています。そういう意味で、乗り合いバスあるいは地域銀行に関する今回の、まあ何というんでしょうか、法律の措置というのも妥当しているのかなと私は思っております。
　株主あるいは市場の監視の下、徹底した営利の追求が求められる大手の交通機関あるいはメガバンクに対して、地域の公共交通機関あるいは地域銀行には、人が減っていく中で、仮に赤字になるような場合もあるかもしれませんが、これは補助金の手当てなんかも得てではありますけれども、ローカルの生活の、特に公共交通の場合は足を守り抜く役割、あるいは中小・小規模企業を支えて地域とともに生きていく役割があるんだというふうに思っております。
　景気ウオッチャー調査というのがあります。私、数々ある政府の景気、経済の指標の中でも大変好きなんです。それは、地域の肌感覚が非常に伝わってくる調査だからです。政治家になると、まさに体感気温を感じることができるというふうに思います。役所時代に見えていた、あるいは見ていた地域の経済、社会とはかなり見え方が違って見えてくるなというふうに思っています。
　ローカルの経済活動においては、競争か共存かではなくて、二律背反じゃなくて、競争もあるけれども共存や共栄もあるというような、二律が共存するような、そういう考え方に基づいて地域づくりというのが進められていくべきではないかと思うんですが、これについて、西村大臣、お考えを聞かせてください。

○国務大臣（西村康稔君）　冒頭、上月委員より激励の言葉をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　このコロナの感染拡大を何とか防ぎながら、他方で、経済をしっかりと、段階的にではありますけれども、そのレベルを引き上げていくと、この両立を、バランスをしっかり見ながら両立を実現をしていきたいというふうに考えております。特に、ボクシングなどを通じて、私の信条は心身共にタフということでありますので、全力で打ち込んで頑張っていきたいというふうに思います。
　その上で、御質問にお答えをしたいと思います。
　地域銀行や乗り合いバス事業、まさにグローバルに事業を展開する事業者とは、企業とは異なって、ローカルにその範囲内で事業活動を行って、地域経済や一般消費者である住民の生活を下支えするという、まさに基盤的なサービスを提供しているわけであります。こうした事業者については、今、人口減少で地方は大変厳しい状況にあるという、需要の減少、それから地域の人材、働き手の不足、こういった様々な構造的な変化に直面をしております。
　住民の生活を下支えするこの基盤的なサービスを維持していくためには、単に競争のみに委ねるのではなくて、一般消費者の利益確保を前提にしながら、委員御指摘の二律背反ではなくて二律共存、こういった考え方で合併等や事業者間の連携を可能とすることが必要であるというふうに考えております。
　こうした点を踏まえまして、本法案では、乗り合いバス事業者や地域銀行が、事業の改善に応じた地域におけるサービス維持や利用者の利益の確保等を行う場合に、主務大臣の認可を前提に合併等や共同経営について独占禁止法の適用を除外することとしているわけであります。地域が厳しい状況にある中においてもこうした基盤的サービスを是非維持していただく、そのためにこうした枠組みを活用していただければというふうに考えているところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　是非そういう考え方で、この法案だけじゃなくて、それ以外の対応についてもしっかりやっていただきたい。まあ、また別の法案もあるかもしれません、しっかりやっていただきたいと思います。
　そういう中でお聞きしたいんですけれども、これから人口減少が激しくなっていきます。二〇四〇年を超えればもう本当に谷底に落ちていくように人口が減っていく、そういう中で、これからどう地域、ローカルを支えて維持、活性化していくのか、今後ますます難しくなっていくと思うんです。
　その中で、何でこの法律は時限立法になっているんでしょうか。

○大臣政務官（神田憲次君）　お答え申し上げます。
　この法案ですが、先生御承知のように、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるものでありますから、他の立法例を踏まえて、附則に十年以内に本法を廃止するものとする旨を規定しておるところでございます。
　これは、十年後、十年経過後において自動的に廃止となるものではなくて、別途、本法案を廃止するための法律を制定する必要があるために、本法案を廃止する際には国会において再度御審議をいただくことを想定しております。
　現時点においては延長を前提としているものではありませんが、御指摘のとおり、地域におけるサービスの維持と申しますのは将来にわたって重要でありますから、十年経過後の基盤的サービスの維持の状況等を踏まえ、地域経済と地域住民の生活への影響にも配慮しつつ、国会において改めて御審議いただきたいと考えておるところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　それはちょっとほっとしますけれども、僕はむしろ逆のことを心配していましてね、十年経過の前に更に厳しさが増したら、対象を増やしたり、あるいは更に深掘りをしていく必要すらあるんじゃないかというふうに思っています。廃止するかどうかを議論するんじゃなくて、むしろそっちの方をしっかり議論しなきゃいけないんじゃないかと。
　独禁法の例外という大変重要な例外をつくっていただいた。これは従来の自民党の考え方でもかなり踏み込んでいるんだというふうに思いますけれども、さらに、もちろんそういう必要がないように地域の活性化をしていかなきゃいけないということは前提としてではありますけれども、そういったことも課題になってくる可能性があるというふうに思いますので、是非ローカルの状況をきちんと目を付けておいていただきたいと思います。
　それでは、公共交通機関についてちょっとお聞きしたい。路線バスが、ここは乗り合いバスが出ているんですけれども、ちょっと公共交通機関全般なんですが、そちらについてお聞きしたいと思います。
　実は、昨年の秋から、自民党の、参議院自民党で不安の勉強会、不安に寄り添う政治のあり方勉強会というのをずっとやっております。もう何十人かの先生方からお話を聞いて、いろいろ議論も重ねて、現地の視察も、見させていただいております。厳しい地域でとにかく大きかった、限界集落も一つの課題になっていて、声は、とにかく足がないんだという声でありました。買物あるいは病院、こういったところへの移動手段の確保というのが本当に地域にとって喫緊の課題であるということを認識をさせられたところであります。
　例えば、豪雪地帯に行ったんですけれども、路線バスがかなり減ってきて、町内をぐるっと一周回るような場合に、行きたいのは、何というんでしょうか、すぐ近くなんだけど一周ぐるっと回らなきゃいけないというようなことがあったりして大変不便であると。特に、停留所まで、豪雪時には、雪が大変降るときには停留所まで行くのも大変なんだというようなことがありました。地域の足を守るというのが本当に重要だなということを感じたところであります。
　それで、ただ、公共交通機関って、名前は公共交通機関って付いているんですけど、基本的に民間がやっているんですね。もちろん公営のものもありますけれども、民間がやる以上、営利を追求しないといけないという、公共の責務と相反するものをしょいながらやっているというのが日本の今の現状であります。なので、その公共交通機関を営利を目的としなきゃいけない民間会社が担っているところをどう支えていくのかというのは、これから人口が少なくなっていくその地域の現状を見たときに、これまでのような規制に重きを置いた、重きを置き過ぎたと言うと言い過ぎかもしれませんが、比重が相当掛かった姿勢では今後はやっていけないんだと私は思っております。
　例えば、今回のコロナの問題があったときにも、どう減便していいのかというのは判断難しいんですよね、三密にならないように。ただ、このままやっていると営業もやっていけないと、利潤の追求もできないという中でどう減便していくのか、ルールないんですよね。その中で試行錯誤しながら減便をしていくということをやっております。
　あの五月四日の基本的対処方針、変わった部分の記載ですけれども、それもしっかり見させていただきましたが、それに加えて、国交省の新型コロナウイルス感染症対策における鉄道の運行の考え方というのも、まあちょっと、これ読むとかなり、かなり、しようがないのかもしれませんが、上から目線だなという感じがして、業界任せの感があります。鉄道あるいはバスのガイドラインは、業界が作ったガイドラインはもちろん見ました。今後、適宜改定していかれるのだと思いますけれども、過密を防ぎつつ減便、運休を認めるガイドライン、ルール、こういったものを示してあげるということを、一緒になって考えてあげるということが大変重要じゃないかと思います。
　また、さて減便しようと思ったら、手続が全部対面だということで地方の運輸局に行かなきゃいけないと。もう現場の運営それから経営のことでいっぱいいっぱいの中でそういったことをまたやらせるというような、やらなきゃいけないというようなことがどうなんだと。
　これはオンラインでもできるように変えますというふうな話だったですけれども、そういった点含めてどんなふうになっているか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（磯野正義君）　お答え申し上げます。
　鉄道、乗り合いバス等の地域公共交通は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラでございまして、基本的には緊急事態宣言下におきましても必要な機能を維持することが求められているところでございます。
　しかしながら、移動の自粛により需要が大幅に減少している路線も多々見られることから、事業者に対しましては、減便については、社会的機能の維持、混乱の回避、職員の感染リスクの低減の必要性等々の事情を総合的に勘案して適切に判断を行うように、先ほど先生からも御指摘もありましたけれども、通達で指導しているところでございます。
　なお、実際に減便を行うに当たりましては、実際の利用状況ですとか地域の実情を熟知する事業者に最終的に判断していただくことが適切であると考えております。
　また、最後に、ＩＴ申請の件もありましたけれども、現行、減便をする際には届出をしていただくということになっているんですが、この届出につきましても、なるべくその接触機会を減らすという観点から郵送による届出を認めているところでございます。
　いずれにしましても、先生の御指摘も踏まえて、できる限り事業者の接触機会の低減というものに留意してまいりたいと考えてございます。

○上月良祐君　郵送なんて言っていましたけど、このオンラインの世界でですよ、そういうことをしなくても済むように、至急ちゃんと手だてを取ってくださいね。これから第二波が来るかもしれません。まあ、今回の波の、小さな波じゃなくて、もっと例えば変異して強毒化した第二波が来るかもしれません。そういったことも考えて、今回少し収まっている間に、次に向けて、次を意識して準備をきちんとしていくことが重要だと思いますので。
　今のお答えも、まあ正直言って物足りないところがあって、考えてあんたらやりなさいという感じで、それでいいよ、そういうふうにやってくれという感じなんだけど、そうじゃなくて、やはりもう少し、地方運輸局もあるわけだから、そういったところがきちんと、まあ何というのか、まさに寄り添うような形を取ってあげないと、責任もあんたらだよという感じになっちゃうんですね。だから、僕はそれがどうなんだと。規制中心でやり過ぎちゃ駄目なんじゃないかということを言っているので、そこはもう何度も申し上げていますけれども。
　ゴールデンウイークの前に、千人がオンラインで参加した公共交通機関の会議があったんですね、御覧になったかどうか分かりませんが。四時間以上だったと思います。僕も全部見させてもらいましたけど、実に真摯な議論がされていて、何百の意見が出て、全部の意見に目を通しました。そういった声をしっかり聞いていただきたいというふうに思います。
　実は、私、不安勉強会の事務局の一員として仕事をさせていただいておりますけれども、現地を見に行く、現地視察を一生懸命アレンジするときにすごく感じたことがありまして、実は、本当に厳しい場所というのは見に行くことすら難しいんだということを気付いたんです。やって、調整するときに、もう見てほしくないというような声があったりして、政治なんか嫌いだから見に来てくれなくていいみたいな声があったりして、本当に厳しいことを見るというのを、その姿勢を忘れちゃ駄目で、悪いなりに頑張れているところばっかり見ていたら、やっぱり本当の判断を間違うんだというふうに私は思います。
　是非、例えば今回も、医療の本当最前線の現場というのは、想像はしますよ。でも、その想像をはるかに超える大変さだと思いますし、この公共交通機関を支える現場も本当大変だと思うんですよ。だから、思いを致して、さらにそこを、皆さんの声をしっかり聞いていただきたいというのは、これはもう西村大臣も始め各省の皆さんに是非ともお願いをしたいというふうに思っております。
　それで、減便のこともちょっともう物足りないけど、まあちょっと次に行きますね。
　それで、一番重要なのは経営をどう支えてあげるかということなんです。経済のこと、西村大臣からも先ほどありましたが、公共交通機関、まあ人件費のウエートは高いです。さらに、固定費が非常に、設備、施設が大きいから固定費率が高いんですね。人件費については雇調金がありますから、大変拡充もしていただける方向で、今僕も雇調金のＰＴに入っているので一生懸命言わせてもらっておりますけれども、これは大変有り難いことではあります。
　しかし一方で、やっぱり人件費だけじゃない部分の固定費というのは、他方で、家賃の対策といったしっかりした対策を取っていただいているわけでありますけど、取っていただこうとしているわけでありますけれども、家賃の対策もあんまり効かないんですよね、公共交通機関は。会社の数は圧倒的に少ないので、声がどうしても大きくならない面があるかもしれないけれども、例えば乗り合いなんかでは、東京とかの長距離バスってどこも今本当に大減収していると思いますね、県境をまたぐような移動は少ないから。地域の中のローカルの中でも、恐らく五割近い減収になっているんじゃないかと思います。更に言うと、バスの中でも貸切りはほぼゼロですよ。もう九割五分以上。だって、今団体旅行で動く人はほとんどいないですよね。
　Ｖ字回復の対策も取ってくださってはいるんですけど、Ｖ字回復の中でも個人旅行から戻っていくと思うんですよ。団体でバスで行くというのは最後だと思うんで、この影響は本当に厳しく続くと思います。夏ぐらいまで、今もうどんどん入らなくなっちゃって、修学旅行なんかもなくなっちゃって、本当に需要がなくなっている。秋のハイシーズン以降もしＶ字回復できたとしても、ハイシーズンは元々一〇〇なんですね。一〇〇以上には戻らないです、もういっぱいだから。なので、その秋のハイシーズンが一〇〇より落ちたら去年より悪くなるだけで、それ以上に良くなることはないわけです。
　そういったところに対して、業界をいろいろ横で、いろんな業界からいろいろ御相談があるから、一生懸命いろいろ調整しながら私は私なりに現場のセンサーとして働いているつもりですけれども、公共交通といって、一方で動かし続けなさいと、感染リスクがあっても運転手さん動かしてくださいと言いながら、支えが余りにもないというのが実情だと思います。
　とりわけ乗り合い、あるいは貸切りバスのところも含めて、どんなふうに対策を取られようとしているのか、これ是非教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（佐々木紀君）　お答え申し上げたいと思います。
　公共交通事業者の経営支援、コロナ対策についての御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　公共交通事業者は、コロナ対策の基本的対処方針においても、社会の安定の維持に不可欠なサービスということで、緊急事態下においても必要な機能を維持することが求められております。公共交通機関に従事する皆さん、医療従事者と並んでエッセンシャルワーカーなんという言葉も最近よく耳にするわけでございますけれども、コロナの感染のリスクを感じながらも、国民生活や経済活動を支えるために御尽力をいただいているわけでございます。改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに存じます。
　また、事業者にすれば、今ほど御指摘ございました、外出自粛等により移動需要が大幅に減少をしておるわけでございまして、大変厳しい経営環境に置かれているということも認識をしているわけでございます。
　そこで、国交省としましては、関係省庁と共同しまして、雇用調整助成金の拡大措置や日本政策金融公庫の特別貸付けによる資金繰り支援、あるいは車両のリース料の猶予のお願い等々、こういった支援策を最大限活用して各社の雇用の維持と事業の継続に向けて御支援を申し上げているところでもございます。
　また、先般創設されました新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これについても、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業という事業メニューをお示しして、そういった公共事業者によって、公共交通事業者によって三密を避けるための運行確保や、終息後の利用喚起等に地方公共団体の支援が円滑かつ幅広く行われるように、地方運輸局等を通じながら、地方自治体や関係事業者への周知、働きかけを積極的に行っているところでもございます。
　また、バス、タクシーについては、防菌シートや仕切り板みたいなのが運転席との間にあるわけでありますけれども、こういったことの導入支援、費用の助成等を行って積極的な後押しをしておりますし、また、最近は飲食店のデリバリーが急増しておりまして、タクシー事業者が許可を受けた上で有償で貨物運送をすることも特例的に認めるような措置、これも大変好評でございまして、九月三十日まで期間を延長して取り組んでいるところでもございます。
　また、鉄道やバスの事業者が減便を行う場合についても、社会的機能の維持や混雑の回避、職員の感染リスク低減の必要性を総合的に勘案して適切に判断することとしております。
　今後とも、利用動向や事業者の経営への影響等をきめ細やか把握しながら、また、今、国会において地域公共交通活性化法の御審議もお願いしているわけでございますので、自治体や事業者とも連携しながら、事態の終息後も見据えて、公共交通サービスが確保、維持されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○上月良祐君　今御答弁になられたことは今までやっていることなんだけど、僕が質問しているのは、それをやっても全然足りていないということを申し上げています。これは一見さんに、局長にもう嫌というほど話をしていまして、それはかみ合った議論はしているんですけれども、今、二次対策に向けて、この週末も一生懸命話しまして、その要素があんまり入っていないのはもう大変悲しく存じます。
　リース料の、後に延べるといっても、今払う収入ゼロなんですよ、収入が。それは政務官も、佐々木さんも御地元の企業あられると思うので、その声が本当に届いていないんですね。なので、そのことを踏まえて、しっかりやってくださっているようですから、是非ともそれは本当にお願いします。でないと、ばたばた、収入ゼロで半年ももつ企業なんかあるわけないですよね。なので、それで、銀行もこの後、ちょっと時間なくなったので、まあとにかく銀行やりますけれども、赤字でばんばん貸してくれるってなかなかないですよ。なので、是非ともそのことは、これ自動車局の皆さんが聞いていらっしゃるというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　また、Ｖ字回復局面でこれお願いがあるんですけれども、Ｖ字回復局面でも、個人と団体の旅行をよく考えてやらないと、個人ばっかりに偏重しちゃったら、今本当一番死んでいて、しかも、来年のオリパラ、今年だったら貸切りにもう何千台も頼んでいたわけですよ。無理を承知で頼んだのを、全国からハイシーズンにまた集めようとしてくださっていた人たちがばたばた倒れるようなことになってはいけませんので、是非とも、地方創生臨時交付金の話もありましたけどね、佐賀県で使っている例があるのは分かっています。ただ、それはまあ地域で後押しするのはいいけれども、やっぱり国がベースをつくってあげないとこれちょっとなかなか難しいんで、それはくれぐれも、佐々木さん、いつも一緒に勉強会も、などもやらせてもらって、同志でありますので、是非ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　バスのことも聞きたいことあるんですけど、時間がなくなるので、ちょっと銀行のこと一問聞かせてください。
　地銀力という言葉で僕、地銀を見ていまして、最近、リレーションシップバンキングとか余り言葉聞かなくなっちゃったんだけど、地域銀行というのは、とにかく地域とともに生きる、この経営理念がないと絶対に生きていけないんだというふうに私は思っております。地銀の貸出しの円滑さ、これがないと地域の経済の活性化、絶対無理です。担保だけではなくて、将来の、事業の将来性、あるいは企業の潜在成長力、ここを見極めて貸出しを行う目利きというのが絶対に必要だと思っています。
　地銀って余り実は比較されていませんで、預金量とか預貸率というのはそれは比較はされるんですけれども、例えば経営者の保証がない貸出しがどれぐらいあるかとか、地域への貢献度合いというんでしょうか、なかなか指標を取るのが難しい面はあると思うんですけど、そういう姿で是非とも、差があるんだと思うんで、みんな同じ横一線ではないと思うので、そういうものを是非とも比べてもらいたいというふうに、で、叱咤激励してもらいたいなというふうに思うんです。
　地域銀行が地元で集めた預金の三割以上は県外に貸し出されていて、都内への融資も右肩上がりなんです。一方で、地元への貸出比率はもうどんどん減っているような状況にあって、そもそも都内で何に貸しているのかというのは問いたいところなんですけれども、しかも、自己資本比率が下位の地域銀行は、県外でももうけられていないという問題があって、何のために県外に出ているのかということも考えなきゃいけないような状況になっています。
　地域銀行が貸している業種別の先という表がありまして、地銀協が作っているので見せてもらっていますけれども、その中でいうと、製造業とかはむしろ逆に落ちていまして、例えば太陽光発電かな、福祉施設かな、まあ福祉施設はもちろんいいんですけれども、太陽光発電だって悪くはないんだけど、その本体の経済の活性化につながるような貸出しには余り何かちょっと力が入れ切れていないのかなというふうに感じたりもいたしております。
　そういう意味で、地域銀行がどう活躍していくべきなのか、どう地域で生きていくべきなのか、この点について御見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　地域に基盤を有します地域銀行におきましては、地域企業への貸出しや、あるいは本業支援等を通じまして地域企業の生産性の向上を図り、地域経済の発展、活性化に貢献することが重要だと考えてございます。
　足下、議員から御指摘もございましたとおり、地域金融機関による県外や、あるいは都内向けの貸出残高というものも増加傾向になっておりまして、こうした貸出しの中には取引先企業が県外あるいは都内に進出するに当たって、それに伴う資金需要に応えるものなども入っておりますので一概に評価することは難しいわけでございますけれども、しかしながら、地域金融機関は、基本としましては、地域の企業を育てて地域経済への貢献し、地域の、地域金融機関としての金融仲介機能を適切に発揮していくということが非常に重要だと考えております。
　そのために金融庁もこれまでに様々なことをやってきてございまして、例えばでございますけれども、金融機関が自らの取組を自己点検、評価できるように金融仲介機能のベンチマークというものを策定して公表したり、あるいは金融機関の取組を見える化を推進するために金融仲介の取組状況を客観的に評価できるＫＰＩというのを策定すると。あるいは、特徴的な取組についてはプログレスレポート等を通じて広く周知し、他の金融機関に横展開を図るといった取組を進めてきているところでございます。
　しかしながら、議員御指摘のように、地域の企業の育成支援ということにつきまして、更に一層の取組の向上ということがまだ当然必要だというふうに考えてございますので、金融庁といたしましても、どういう方法で更にこれを後押ししていくことが有効なのかということを考えるということも含めまして、引き続き地域金融機関に対しまして地域経済の成長に資する取組を促すよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○上月良祐君　終わります。
　ノルマ主義がやっぱり地域金融機関を駄目にした面があるので、金融庁の指導もノルマ主義にならないようにしっかり指導してください。
　終わります。

○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　法案審議の前に、昨日大きな動きがありました国公法と検察庁法について少し伺います。官房副長官に来ていただきましてありがとうございます。
　会期を大幅に残して法案の成立を断念するというのは異例だと思うんですけれども、理由を教えてください。

○内閣官房副長官（岡田直樹君）　国家公務員法等改正案のうち、検察庁法の改正部分につきまして様々な御意見があるものと承知しております。こうした国民のお声に十分耳を傾けて、引き続き法務省において丁寧に対応、説明をしてまいる、そうした所存でございます。

○杉尾秀哉君　必ずしも国民の声に耳を傾けてきたとばかり言えない安倍政権が何でこのタイミングで下ろしたのかということなんですが、元々、この新型コロナのこのときに不要不急だった、そして法案自体に問題があった、瑕疵があった、こういうことじゃないですか。

○内閣官房副長官（岡田直樹君）　この検察庁法の改正を含む国家公務員法の一部を改正する法律案は、高齢期職員の知識、経験等を最大限に活用し、複雑高度化する行政課題に的確に対応するために一般職の国家公務員の定年を引き上げることなどを目的としておりまして、これは必要かつ重要な法案であると認識をいたしております。

○杉尾秀哉君　我々は、一般的な定年延長に反対して、一般的な定年延長というか定年の引上げに反対しているわけではないんです、賛成しているんです。ただ、今の説明で決定的に欠けているのは、例えばある幹部のその勤務延長の特例、それから検事総長、それから一般の検事も含めた特例、こういうことが恣意的に行われる可能性があるから我々は反対しているわけで、それに世論がこれだけ反応したということなんです。それに対する真摯な反省というのはないんですか。

○内閣官房副長官（岡田直樹君）　先ほども申し上げましたとおり、検察庁法改正案については様々な御意見があるというふうに承知しておりまして、しかるがゆえに、今回このような形でお願いを申し上げて、より丁寧に対応、また御説明を法務省から差し上げることに考えているものであります。

○杉尾秀哉君　時間掛けても国民の理解得られないですよ。世論調査の数字見てくださいよ。そして、時間たてばたつほど、最初はこんな世論じゃなかったんですよ。時間がたてばたつほど、中身に触れれば触れるほどこれだけ反対が盛り上がってきて、これで国民が賛成に転じるとは到底思えないです。これは継続審議なんかじゃ、先送りじゃ駄目で、廃案にすべきだと思いますけど、どうですか。

○内閣官房副長官（岡田直樹君）　先ほども申し上げましたので、簡潔に御答弁申し上げたいと思います。
　これは、先ほど、高齢期職員の知識、経験等を最大限に活用し、複雑高度化する行政課題に的確に対応するために一般職の国家公務員の定年を引き上げる、そして検察に関しても同様の措置をとることが必要かつ重要な法案であると、このように認識しておりますので、そのように今国会でも束ねて一つの法案として審議をお願いいたしておるものと思います。

○杉尾秀哉君　そういう説明は武田大臣も、これ衆議院ですけれども、森法務大臣も、何度も何度も同じ説明しかしていないんですよ。で、今、官房副長官の説明も全く同じなんですよ。その結果がこういうふうな事態になっているという、その反省が全く見られない。
　私は、この検察庁法案、国公法の改正とともにこれ切り離すか、それとも検察庁法の部分についてはこれ特例を取り下げるか、どっちかしかないと思うんですけれども、どうでしょうか。

○内閣官房副長官（岡田直樹君）　今回の国家公務員法と検察庁法の改正につきましては、先ほどから申し上げております理由をもって同一の趣旨、目的が認められるところでございまして、これを一つの法案として御審議いただくことが適切であると考えてございます。
　しかし、今様々な御意見があることも事実でございますので、検察庁法の改正部分について、引き続き法務省において丁寧に対応、説明を申し上げるものと存じております。

○杉尾秀哉君　何度聞いても同じなんで、我々は廃案を求めて頑張ってまいりますので。
　副長官、どうもありがとうございました。退席していただいて結構です。委員長、お取り計らいを。

○委員長（水落敏栄君）　岡田内閣官房副長官は御退席いただいて結構です。

○杉尾秀哉君　では、法案審議の方に参ります。
　西村大臣に伺います。お忙しいところ、ありがとうございます。
　今回、独禁法の特例の適用対象となっているのが人口減少下での地方の基盤的サービスの維持ということなんですけど、具体的には地域銀行と乗り合いバスのこの二つに限定されております。
　三つまとめて伺います。今回独禁法の特例をこの二分野に限定した理由、それから、ほかの分野についてはどこまで検討が行われたのか、さらには、今後適用範囲が広がる可能性があるのか。先ほど上月理事からも同じような質問ありましたけれども、この三つについてお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　本法案の対象となる業種につきましては、独禁法という公正な競争を担保する極めて重要な法律に例外を設けるということでありますので、基本的に限定的にすべきであるという考えであります。
　このため、幾つかの要件、基準をベースに考えてきたところでありますが、一つには、一定の地理的範囲内で事業活動を行っていくもの、そして二番目に、地域経済や一般消費者である住民の生活を下支えする基盤的なサービスを提供しているものであること、三番目に、経営統合や共同経営による経営力強化の効果が大きいと見込まれるものであること、そして四番目に、かつでありますが、主管官庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動をしっかりと監視、監督できること、こういった基準を対象に業種を検討してきたところでありますが、現時点においては、銀行業、乗り合いバス事業以外に対象となる事業者を想定していないところであります。
　したがって、現時点では考えていないということであります。