佐々木紀の発言 （内閣委員会）

○大臣政務官（佐々木紀君）　お答え申し上げたいと思います。
　公共交通事業者の経営支援、コロナ対策についての御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　公共交通事業者は、コロナ対策の基本的対処方針においても、社会の安定の維持に不可欠なサービスということで、緊急事態下においても必要な機能を維持することが求められております。公共交通機関に従事する皆さん、医療従事者と並んでエッセンシャルワーカーなんという言葉も最近よく耳にするわけでございますけれども、コロナの感染のリスクを感じながらも、国民生活や経済活動を支えるために御尽力をいただいているわけでございます。改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに存じます。
　また、事業者にすれば、今ほど御指摘ございました、外出自粛等により移動需要が大幅に減少をしておるわけでございまして、大変厳しい経営環境に置かれているということも認識をしているわけでございます。
　そこで、国交省としましては、関係省庁と共同しまして、雇用調整助成金の拡大措置や日本政策金融公庫の特別貸付けによる資金繰り支援、あるいは車両のリース料の猶予のお願い等々、こういった支援策を最大限活用して各社の雇用の維持と事業の継続に向けて御支援を申し上げているところでもございます。
　また、先般創設されました新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これについても、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業という事業メニューをお示しして、そういった公共事業者によって、公共交通事業者によって三密を避けるための運行確保や、終息後の利用喚起等に地方公共団体の支援が円滑かつ幅広く行われるように、地方運輸局等を通じながら、地方自治体や関係事業者への周知、働きかけを積極的に行っているところでもございます。
　また、バス、タクシーについては、防菌シートや仕切り板みたいなのが運転席との間にあるわけでありますけれども、こういったことの導入支援、費用の助成等を行って積極的な後押しをしておりますし、また、最近は飲食店のデリバリーが急増しておりまして、タクシー事業者が許可を受けた上で有償で貨物運送をすることも特例的に認めるような措置、これも大変好評でございまして、九月三十日まで期間を延長して取り組んでいるところでもございます。
　また、鉄道やバスの事業者が減便を行う場合についても、社会的機能の維持や混雑の回避、職員の感染リスク低減の必要性を総合的に勘案して適切に判断することとしております。
　今後とも、利用動向や事業者の経営への影響等をきめ細やか把握しながら、また、今、国会において地域公共交通活性化法の御審議もお願いしているわけでございますので、自治体や事業者とも連携しながら、事態の終息後も見据えて、公共交通サービスが確保、維持されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。