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大村慎一の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方公共団体におけるテレワークにつきましては、今回のコロナウイルスのような災害の発生におけるときの業務継続などに資するものと考えております。
　導入状況につきましては、令和元年度末に調査を行ったところでございますが、都道府県、政令市では八六・六％が導入している一方で、市区町村におきましては三・〇％にとどまっているというところでございます。
　こういうことを踏まえて、私どもといたしましては、四月七日付けで通知を発出いたしまして、この必要性について周知をしますとともに、また、導入に係る経費につきまして特別交付税措置を本年度より講ずること、また、テレワークマネージャー事業の体制の拡充、導入済実施団体の情報提供の充実、こういったことを支援強化として打ち出したというところでございます。

発言情報

speech_id: 120114889X01120200528_012

発言者: 大村慎一

speaker_id: 11941

日付: 2020-05-28

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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