内閣委員会

令和二年五月二十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　石井　準一君
　　　　　中西　　哲君　　　　　岡田　直樹君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　末松　信介君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　山田　修路君
　　　　　末松　信介君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹本　直一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　憲次君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三角　育生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤啓太郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症対策としてのＩＣ
　Ｔ化推進に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に伴うＤＶ及び女
　性の失業対策に関する件）
　（公務における人生百年時代を見据えた制度構
　築に関する件）
　（第四次少子化社会対策大綱の策定に関する件
　）
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○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君及び小野田紀美さんが委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び山田修路君が選任されました。
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○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（水落敏栄君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　新型コロナウイルスで亡くなられた方々に心から哀悼の意を表すとともに、まだ闘病中の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨日、二次補正予算案が閣議決定をされ、もちろん、企業の支援ですとか農家さん、それから大学等の、学校等の授業料の減免や教員の加配、またテレワーク等の推進、様々なところに支援をしていただくということで、ただ、やはり第二波というのは私たちはしっかりと危機感を持って対応していかなければならないということで、引き続き支援が必要だというふうに強く思っているところであります。
　今回のコロナ禍で、ＩＣＴ化の推進は国を本当に左右するほど非常に重要であるということが明らかになったと思います。
　三月に、竹本大臣には、ＩＣＴ化、デジタル化について私、御質問をさせていただきました。そのときは、地方自治体、本当にこのデジタル化が進んでいるところと余り進んでいないところ、どのようにこれをレベルアップしていくのか、どうやって進めていくのかということを御質問させていただいたかと思います。大臣からもそのとき御答弁、前向きな御答弁をいただいたかと思うんですが、あれからまだ二か月しかたってはおりませんが、やはりこの二か月間の間にこのコロナということで外出自粛制限があったり、状況は大きく変わったと思います。
　大臣にお伺いしたいのは、今現在、どこから取り組んで、どのように進められているか、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（竹本直一君）　高木先生おっしゃるとおり、このコロナというものが来ましてから、それまではＩＴとかデジタル化とかいうのはやらなきゃいけないなというような感じで見ておりましたけど、もうこれなしではこれからの社会に生きていけないというか、社会が機能しなくなってしまう、そういうことで非常に切迫感を持って事に臨まなきゃならないと思っております。
　具体的には、ＩＴによるいろいろな諸問題の解決をしなきゃいけませんので、令和二年度補正予算において、児童生徒一人一台の端末整備の加速を図りますとともに、中小企業のテレワーク導入の支援事業、また府省間のウエブ会議システムの円滑な利用環境整備、こんなことを差し当たりやっておるわけでございます。
　また、感染症対策に迅速に取り組むため、内閣官房に新型コロナウイルス感染症対策テックチームを設けまして、移動通信事業者の位置情報等を活用した人流の見える化、それから、全国の病院の医療提供体制、全国に八千の病院、二十病床以上あるのが八千あるんですけれども、それのマスクだとかあるいは衣服だとか、そういったものの整備状況の情報の集約、それから、民間、国の支援制度の集約、公開、こういったことをやっておるわけでございますけれども、さらに、シンガポール等で実施をされているような接触確認アプリ、これを五月二十六日に、プライバシーに極力配慮した仕組みとする仕様書を作りまして、これを公開して、厚労省の開発による六月中旬頃の導入に向けた取組も加速しているところであります。
　さらに、中長期的な取組として、今般のコロナ対策を踏まえたニューノーマルの社会に即した取組として、対面によらず遠隔でも社会機能を維持できる環境を整備する必要がございます。このため、テレワークや遠隔教育の更なる推進、書面主義や押印の徹底的な見直し等による社会全体のデジタル化を図ることで、感染症等による災害発生時における災害に対する対応、こういったことを構築していくべきことだろうと思っております。
　加えて申し上げますと、昨日、ガバメントネットワークキックオフ会合というのを行いました。これは、私から各府省に対して政府全体のネットワーク環境の再構築に向けた協力の要請を行ったところでございます。要は、省庁間でテレビ会議ができないんです、今。しかも、民間ともできない。そんなことがあるとは実は私もこのポストに来るまで知らなかったんですけれども、これは早急に、イの一番でやらなきゃいけないということで、昨日、全省庁集めまして、ＬＡＮの一本化を図るということでスタートさせたところでございまして、やることがいっぱいございます。しっかりやりたいと思います。

○高木かおり君　今大臣からいろいろと御説明をいただきまして、問題点等もおっしゃっていただきました。私は、三月の予算委員会のときに、三月から四月の引っ越しシーズンには転出入の手続で窓口が本当に混雑してしまう、これがオンライン手続をしっかりと構築して行うべきではないかというような御質問もさせていただきました。今、臨時給付金の申請などをめぐって、この窓口での混乱がやはりまだ各地で起こっているという報道もあります。
　マイナンバーと口座のひも付けについては今後国会で議論されることになるやもしれませんが、口座確認の際も、通帳のコピー、それから画像などを申請の際に添付が求められたり、それを自治体職員が目視確認をするという作業が発生しているということで、デジタルでは完結できていないほか、マイナポータルで受け付けた申請情報が自治体の住民基本台帳システムと連携させることができていないということで、職員が申請情報を住基情報と照合確認するなどのこういった作業が膨大だということで、こうした窓口での混乱についてのネガティブな報道をお聞きするに当たって、やっぱりそのオンライン申請ですとかマイナンバー制度に対する期待感というのも損ねてしまっているのかなというふうに感じているところであります。
　もちろん住民目線というのは必要なんですが、自治体職員の皆様にとっても負担軽減につながるような、デジタルだけで完結できるような、もうそういった事務フローを見直していく、これ重要だと思っています。地方自治体のデジタル化推進が必要と私はもう強く思うわけです。自治体間で進捗状況がばらばらだというお話もさせていただきました。今後、具体的な取組や政府の支援等について、御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（竹本直一君）　先生おっしゃるとおりでありまして、今回、要するにマイナンバーを使ってどんどん進むのかなと思ったら、なかなか、実際上は今お話があったようなことでなかなか止まっているところも結構あったようでございます。しかし、これは基本的には慣れでして、訓練をしないとなかなかスムーズにいかないところがございますが、早急にそういった問題を解決していかなきゃいけないと思っております。
　申請から処理まで一貫してデジタル化を進める必要があるので、どこかで手作業をしなきゃいけないんだったらデジタルの意味がないということでございまして、オンラインによる申請の受付は、国が用意したプラットフォームであるマイナポータルを活用したことにより迅速に行うことができたところもたくさんあったとは思っておりますが、大変トラブったところもあるとも聞いています。
　したがって、今後は、特別定額給付金に限らず、様々な地方自治体の手続について、国が地方自治体に対してマイナポータルの活用を促すとともに、マイナポータルの使い勝手の向上や申請フォームのひな形の提示等により、オンライン化を加速させていきたいと考えております。
　特別定額給付金におきましては、オンラインにより申請を受け付けた後、市町村が審査するシステムの構築について、各市町村がそれぞれに有する住民基本台帳システムを利用する必要があったことにより、今おっしゃったように時間が掛かったんだろうと考えております。
　いずれにいたしましても、この前回の委員会でも先生御質問ありましたように、やっぱり人材が育つ必要ございます。慣れることとともに、慣れさせるために国からも人材的支援をして、自治体の方が、窓口の方がきっちりとデジタルを十分にこなせるような環境をつくっていく必要があると思っております。
　以上です。

○高木かおり君　是非スピーディーにやっていただきたいというふうに思います。
　竹本大臣、本当にお忙しい中、本日はありがとうございました。ここで大臣の質問は終了ということで、三角審議官にも御退席いただいても結構です。ありがとうございました。

○委員長（水落敏栄君）　竹本大臣及び三角審議官は御退席いただいて結構でございます。

○高木かおり君　続きまして、先ほどテレワークの推進ということも大臣の方から発言していただきました。このテレワークという働き方、今後も恐らく継続していく形になると思います。先日、西村大臣も、できる限りこのオンラインの取引とか手続とか、あるいはテレワーク、こういったスマートライフを定着させて、継続していくことが大事だと思っているというような発言をされておられました。これに関して、ちょっとまず足下から振り返ってみたいと思うんですね。
　今回のコロナウイルスで、行政、自治体は一体どれくらいテレワークを実施したのか、現状を簡潔にお答えください。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方公共団体におけるテレワークにつきましては、今回のコロナウイルスのような災害の発生におけるときの業務継続などに資するものと考えております。
　導入状況につきましては、令和元年度末に調査を行ったところでございますが、都道府県、政令市では八六・六％が導入している一方で、市区町村におきましては三・〇％にとどまっているというところでございます。
　こういうことを踏まえて、私どもといたしましては、四月七日付けで通知を発出いたしまして、この必要性について周知をしますとともに、また、導入に係る経費につきまして特別交付税措置を本年度より講ずること、また、テレワークマネージャー事業の体制の拡充、導入済実施団体の情報提供の充実、こういったことを支援強化として打ち出したというところでございます。

○高木かおり君　お答えありがとうございました。
　民間の方がこういったテレワークは進んでいるというふうによく言われていますけれども、これでも四月の段階で二七・九％。行政は本当にこれ更に低い。先ほどお答えあったように、市町村では約三％だということでございます。
　このコロナウイルス対策で、テレワーク、在宅勤務が有効とされているんですけれども、これ、民間企業と比較して自治体がテレワーク進んでいない状況、これ、テレワークが全体的にシステム的に遅れているという原因をどう考えていくのか。これは、仕事の性質そのものもありますけれども、個人情報を扱うゆえに、情報セキュリティー対策、これを厳しくしているという半面もあるんではないかと思うわけです。
　自治体でのテレワーク導入状況が先ほどの三％、ＢＣＰ対策の観点から課題は本当に大きいと思うんですが、自治体については、これ三層分離等セキュリティー上の制約を受けるというふうには承知しております。既に総務省から発表がありましたとおり、夏頃にかけてこの自治体情報セキュリティーガイドラインが見直されるということからも、より実態に即した対応というのが必要なんではないかと思うわけです。
　これ、実態は、私用のパソコンを使ってテレワークをしてしまっていたり、私用のアドレスを使って外部と業務上の連絡を行うなど、セキュリティー上の課題を抱えながらテレワークをしていると、これが現状だというようなお話もお聞きしております。これでは本末転倒だと思うんですね。
　自治体内において、やはりこの画一的ではない、担当業務に応じたようなセキュリティー、セキュリティーポリシーの検討というのもこれから必要なのではないかというふうに思うんですけれども、これについて御見解いただけますでしょうか。

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。
　地方公共団体におけるテレワークの推進は、お示しもありましたように、働き方改革ですとか非常時の業務継続の観点から非常に重要ですが、これも御指摘がございました情報漏えい防止など、十分なセキュリティーを確保することが必要でございます。
　このため、総務省としましては、これまで地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインによりまして、テレワークで接続可能な領域を機密性の低い情報を扱うインターネット接続系に限定するなどして安全なテレワークの実施とするように助言をしてきたということでございますが、近年の働き方改革の要請などを踏まえまして、テレワークの導入の必要性が高まっておりますことから、本年一月には、自治体の担当者も含めた有識者などから成る検討会の御意見もお伺いしながら、財務会計や文書管理などの情報を扱う領域であるいわゆるＬＧＷＡＮ接続系、このテレワークについて一定の方向性をお示しをして地方公共団体にも知らせたところでございます。
　さらに、この四月には、新型コロナウイルス感染症への対応としてテレワークを採用する組織が増加する状況を踏まえて、これは内閣のサイバーセキュリティセンターより重要インフラ事業者に対して注意喚起が行われましたので、同様の注意喚起を地方公共団体にも行い、セキュリティー上のリスクを十分に把握した上でテレワークを導入するよう助言をしたところでございます。

○高木かおり君　いろいろとセキュリティーの問題等もあるかと思いますけれども、やはり実態に即した取組というのを今後も進めていっていただければというふうに思っております。
　先ほどまでのお話は自治体でのお話でありますけれども、これ、外出自粛制限といってテレワークを政府としても民間の方々にもお願いをしてきたということで、もちろん先ほど申し上げたように、市町村よりは民間の企業の方がこういったテレワークが進んでいるということではあったんですけれども、やはりそこで気になるのがセキュリティーの問題だと思います。
　やはり、テレワークを推進し後押しする限りは、このセキュリティー対策を各企業でやってくれというのはもちろんこれちょっと不十分に感じるので、そういったところを政府としてどうサポートしているとか、どうサポート体制を行っているのかについても少しお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染防止拡大の観点、そして業務継続という観点から、テレワークは有効かつ重要でございます。
　一方、インターネットの利用が前提となることからセキュリティーの確保が大変重要な課題となっており、特に中小企業におきまして大企業と比較して導入が進んでいない状況が見られるところでございます。
　そのため、総務省では、従来から、企業のテレワーク導入を支援するため、システムやセキュリティーに関する事項をネットや電話で専門家に相談できるテレワークマネージャー事業を実施しているところでございます。
　また、先月閣議決定が行われました緊急経済対策におきまして、テレワークセキュリティーに関して具体的で分かりやすく実践的な内容のチェックリストの策定、また導入企業におけるセキュリティー対策状況等の実態調査、さらには、テレワーク導入時及び導入後におけるセキュリティー対策の専門的な相談対応など、体制、内容の両面にわたる支援の充実を図ることとしているところでございます。
　テレワークの推進に当たりセキュリティー確保は大変重要な課題でございますので、引き続き関係省庁とも連携しながら必要な対策を講じてまいりたいと思います。

○高木かおり君　今、セキュリティーは大切だというお話をいただきましたけれども、やはり中小企業の方々はまだまだそういったサポートがあるということを御存じないという方もいらっしゃるということで、しっかりとそういったセキュリティーの専門家を確保してサポートをやっていっているというような、先ほどおっしゃっていただいたようなテレワークマネージャー、そういったことも是非アピールの方もお願いをしたいと思います。
　次に、このセキュリティー、やはり今、このコロナを悪用して、例えば新型コロナに関しての寄附を募るようなフィッシングメールだったり、感染状況や対策方法を提供するように見せた偽のウエブサイト、こういったものが横行しているというふうに聞いております。
　次はサイバーセキュリティー対策について橋本大臣にお聞きしたいんですけれども、今のようなそういった現状、遠隔でインターネットを使って仕事をするテレワークなどでは、こういったサイバー攻撃によって企業の秘密とか個人情報が盗まれるリスクというのが高くなってくるんではないかというふうに思っています。
　こういったサイバー攻撃については、もちろん防御する方もあらゆるリスクを想定して、そして高度な体制づくりをもちろん行っていく必要があるわけなんですけれども、これ、特に人材育成ですとか確保に関して私、大変懸念をしております。実際に堪え得る高度な人材不足ですとか地域的な偏在、こういったことも指摘をされているわけなんですけれども、国としては、こういったサイバー攻撃等、こういったことにどういうふうに対策を講じているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（橋本聖子君）　先生御指摘の点については大変重要だというふうに認識をしております。新しい生活様式の実践に向けて、テレワークは有効ですけれども大変重要でありますし、また、インターネットの利用を前提とするため、セキュリティーの確保に注意を払う必要があるというふうに思っております。
　このため、内閣サイバーセキュリティセンターでは、テレワークを実施する際にセキュリティー上留意すべき点について、政府機関そして重要インフラ事業者それぞれに向けて注意喚起を発出するとともに、これらの情報を広く活用していただけるように、ホームページやＳＮＳ等を使っての周知を徹底しているところであります。
　それとまた、先生御指摘の重要なのが人材育成だというふうに思っております。これに関しても、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、一つは、経営層の理解と意識改革の推進、そして、実務者の、技術者の育成、そしてさらに、実務者や技術者を指揮する戦略マネジメント層の育成もこれは重要だというふうに思っております。この三つの柱を中心として、政府一体となって人材育成の施策を推進しているところであります。
　テレワークの重要性が増す中、テレワーク利用中を狙う攻撃も増加をすることが見込まれますことから、政府としても引き続き状況の把握に努めるとともに、関係省庁が連携して必要な対応をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○高木かおり君　今大臣から本当に大変重要な課題を、共通認識を持てたということはすごく私も光栄に思うんですけれども、やはりおっしゃっていただいたような人材不足ということで、ＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、これ、経産省のウエブサイトからなんですが、平成三十年時点で約十六万人、令和二年時点で約十九万人の人材不足というような推計も出ているということで、本当に大きな課題なんだなと改めて思うわけです。是非ともここは、人材不足、人材育成に力を入れていただいて、新しいこのテレワークという働き方が後退することのないように是非お願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと時間がなくなってきてしまったんですが、先ほどのＩＣＴ化前倒しをしていただいている中に学校関係のこともありました。今、オンライン授業がどういうふうになっていくのかということも大変注目を浴びているところですけれども、ようやく学校も再開される見通しとなり、三か月に及ぶこの休校期間、大変学校での対応がまちまちである、そこに学力格差というのは本当に否めない、こういった状況で、質問通告、何点かしていたんですが、一点だけちょっとお伺いをしたいと思います。
　これまではこのＩＣＴ化の活用で校内でパソコンを使うという設定だったと思うんですけれども、この今回の学校の休業のために家庭で家庭学習として使うという事態を想定した場合の支援、これ、いろいろと報道等でもありますけれども、一体どこまで進んでいて、いつ頃生徒たちにそれを使うことができるようになるのか、その点を簡潔に少し教えていただけますか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ子供たちの学びを保障するために、ＩＣＴの活用が非常に重要であるということでございます。
　このため、令和二年度の、これ一次補正でございますが、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等を進めることとしております。
　この令和二年度補正予算事業については、自治体が迅速に整備できるよう、予算成立日以降に着手された場合でも補助対象としております。また、家庭にＷｉＦｉ環境が整備できない、真に支援が必要な子供に優先的な通信機器を貸与できるよう、自治体に対して、各家庭のＩＣＴを活用した学習環境の把握状況や整備予定数等の調査を現在依頼しているところでございます。既に供給業者への働きかけ等も進めておりますが、今後、事業者が早急に供給体制を整えられるよう、全国的な需要見込みがまとまり次第、その状況を随時情報共有することとしております。これによって、パソコンができるだけ早く現場に届くという状況をつくりたいというふうに考えております。
　ということで、いつまでということはまだ今明確には申し上げられませんが、第二波が来る前に必ずＩＣＴ環境を整備するというふうに、今文科省一同決意を固めているところでございます。
　以上です。

○高木かおり君　是非早急にお願いをしたいと思いますし、学校現場は、子供たちのことはもちろんなんですけど、教師間での、パソコンが余りにも古くて作業が進めづらいというようなお声もいただいております。また、今後の学校をどうしていくのか。これ、受験生にとっては本当に悲痛な問題でありまして、私にも受験生がおりますけれども、入試がどうなるのか、それから入試の範囲は一体どこが出るのかとか、そういったことも早く決定をしていただくということが不安感を取り除くことになるのかなというふうに思いますので、文科省の皆様には是非引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　時間が参りましたので、本来ですと橋本大臣にオリンピックのことをお聞きしたかったんですが、またの機会とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今日は、新型コロナ対策にジェンダーの視点をという立場から質問いたします。
　休業、外出自粛、また不安の増大によって、これは女性に対する暴力が増加してしまうということを国連の女性機関が早くから警鐘を鳴らし、国内でも様々な支援団体が危機感を持って対応をしています。橋本大臣も二十二日の記者会見で、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたＤＶに関する相談が前年同時期比で約三割増えたと公表されました。家族がみんな家にいるということで電話相談ができないという自粛の下での特有の困難もあって、私は実際にはもっとＤＶ被害は増えているんじゃないのかと、支援団体からもそういう指摘があるわけです。
　一次補正予算では、ＤＶ相談プラスとして、二十四時間体制の電話相談に加えて、ＳＮＳ相談、メール相談も実施をされました。若年層ではＬＩＮＥなどでの会話が当たり前になっていて、電話相談はハードルが高いということも指摘されていましたので、私はこのネットで相談ができるという取組を大切な取組だと評価をしています。
　この相談体制、これまでの活用の状況について簡潔に御説明ください。

○政府参考人（池永肇恵君）　ただいま御指摘いただきましたＤＶ相談プラスの活用状況ということでございます。
　四月二十日から開始いたしまして、開始から一か月間で電話相談が二千四百八十七件、ＳＮＳ相談が八百六十四件、メール相談が千四十八件寄せられており、ＤＶ相談支援へのニーズが高いものと認識しているところでございます。

○田村智子君　済みません。今、相談の体制についても御説明いただけますか、回線の数とか。

○政府参考人（池永肇恵君）　スタート時に回線は二本でございました。あっ、回線ですか。ＤＶ相談プラスの回線、スタート時は二本でございましたが、はい、当初はそうです。その後、拡充という方向を考えておりますが、スタート時は二本でございます。

○田村智子君　大変つながらないという声も聞こえてくるわけですね。そうすると、やっぱり、これは国として初めて直接に相談内容をつかめるという事業でもあって、私、今後の施策に生かせることがたくさんあるというふうに思うんですね。
　二次補正では、元々の予算が八月まででしたでしょうか、それを年度内というふうに期間の延長のための予算は付いているというふうにお聞きしているんですけれども、回線数、支援員は是非これ増やすということで頑張っていただきたいと思いますし、ここから面談や同行支援につながるということが大切で、実際に同行支援も行われているというふうに聞いています。
　その際に、やっぱり感染防止のためのマスクであるとか、あるいは施設の消毒であるとか、こういった小さな経費も積み重なると、元々の予算が少ないと重くなっていきますので、そうした質的、量的な拡充が必要だと思いますが、これ、大臣の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（橋本聖子君）　事務方からも今少しお話ありましたけれども、内閣府では四月の二十日から開始をしまして、この新たな相談窓口であるＤＶ相談プラス、ちょっと数を言わせていただくんですけれども、開始から一か月間で電話相談が二千四百八十七件、そしてＳＮＳ相談が八百六十四件、メール相談が千四十八件寄せられておりまして、ＤＶ相談支援へのニーズの高いものというふうに認識をしております。
　新型コロナウイルスの問題については長期的な視点に立った対応が必要であることから、昨日閣議決定された第二次補正予算案において、ＤＶ等の深刻化に対応するための相談体制の強化、充実として約二・二億円を盛り込んでおります。ＤＶ相談プラスの人員や回線の増加も含めた対応体制の強化と拡充を、実施期間の延長を行う予定であります。
　先ほど委員が御指摘のように、電話ではなかなか家族が周りにいるということでできない、それをメールあるいはＳＮＳで発信をしていただけるということでいたんですけれども、ただ、その背景に、それさえももう諦めてしまっているという方がどれほどいるんだろうかというふうに考えたときには、電話をしてくださる、あるいはＳＮＳ相談をしてくださるときに、そういう背景になるときにどういうようなお気持ちでいらっしゃったかですとか、そういうところからしっかりと状況を聞き取って、そして周りの方にも周知徹底をして、そういう困っている方に気付いたときには連絡をしていただきたいというようなことも含めて、今後、本当に困っている方、そして救える命、そういったものに寄り添う形で対応をすることができないのかということを今全力でやっていきたいというふうに考えているところです。

○田村智子君　ありがとうございます。
　それで、この間、今大臣が御指摘されたような、なかなか相談につながらない、実際の相談につながらない、こういうところで民間シェルターの取組というのが非常に注目もされていて、本予算の方でパイロット事業としてのお金で財政支援を行うというふうに今年度から初めてなったというふうに理解をしております。
　これ、だから、ＤＶ被害を受けていて自治体の婦人保護事業につながらない人いっぱいいて、民間シェルターのところでは、まずはその居場所がない女性にどうやって安心できる居場所を提供するのか、孤独や生きづらさを抱えている女性、公的支援につながりにくい女性、こういうところに目配りした取組が柔軟に行われていると思うんですね。その中で、居場所ということで来た子がいろいろ話をする中で、暴力や性的搾取の被害を未然に防ぐとか、あるいはそこから救済するとか、そういう活動にもつながっていると。幾つかの取組を私も見ながら、とても大切な取組で、まして今の非常時のときに一層その役割が求められているというふうに思うんですね。
　このパイロット事業、国の財政措置というのはどんなふうに行われているのか、また現在、これから始まるというふうに聞いていますので、どこまで手挙げがあるのか、御説明いただけますか。

○政府参考人（池永肇恵君）　委員御指摘のとおり、民間シェルターは、ＤＶを始めとする多様な困難に直面している女性に対して、より柔軟でニーズに沿った支援を提供していただいているところでございますが、公的な支援が乏しい中で存続が困難な状況にある場合があるというふうに認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、内閣府では、今年度予算において、民間シェルター等における被害者支援の取組の促進を図るため、二・五億円を計上いたしまして、新規にパイロット事業を実施することとしています。
　具体的には、民間シェルター等と連携して先進的な取組を進める都道府県等に対して、そういう民間シェルターと自治体がしっかり連携する形で、そういう都道府県等に対しまして十分の十の交付割合で交付金を交付することとしております。
　それで、先進的な取組と申し上げたときに、例えばどういったことが想定されるかというと、心理専門職によるメンタル面のケア、やはり非常にそのメンタル面でのケアというのが重要だということからメンタル面のケアですとか、退所後の自立に向けたプログラムの実施といったことも想定しております。
　このように被害者のニーズに応じた支援を実施していただくとともに、その事例調査を通じて、ノウハウの蓄積や効果検証、課題の把握等も行っているところでございます。
　現在、どのくらいということなんでございますが、これは今まだいろいろ調整しているところでございますけれども、国の半分以上の自治体ぐらいから大分手を挙げていただいているところでございます。