高木かおりの発言 （内閣委員会）

○高木かおり君　お答えありがとうございました。
　民間の方がこういったテレワークは進んでいるというふうによく言われていますけれども、これでも四月の段階で二七・九％。行政は本当にこれ更に低い。先ほどお答えあったように、市町村では約三％だということでございます。
　このコロナウイルス対策で、テレワーク、在宅勤務が有効とされているんですけれども、これ、民間企業と比較して自治体がテレワーク進んでいない状況、これ、テレワークが全体的にシステム的に遅れているという原因をどう考えていくのか。これは、仕事の性質そのものもありますけれども、個人情報を扱うゆえに、情報セキュリティー対策、これを厳しくしているという半面もあるんではないかと思うわけです。
　自治体でのテレワーク導入状況が先ほどの三％、ＢＣＰ対策の観点から課題は本当に大きいと思うんですが、自治体については、これ三層分離等セキュリティー上の制約を受けるというふうには承知しております。既に総務省から発表がありましたとおり、夏頃にかけてこの自治体情報セキュリティーガイドラインが見直されるということからも、より実態に即した対応というのが必要なんではないかと思うわけです。
　これ、実態は、私用のパソコンを使ってテレワークをしてしまっていたり、私用のアドレスを使って外部と業務上の連絡を行うなど、セキュリティー上の課題を抱えながらテレワークをしていると、これが現状だというようなお話もお聞きしております。これでは本末転倒だと思うんですね。
　自治体内において、やはりこの画一的ではない、担当業務に応じたようなセキュリティー、セキュリティーポリシーの検討というのもこれから必要なのではないかというふうに思うんですけれども、これについて御見解いただけますでしょうか。