佐藤啓太郎の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。
　地方公共団体におけるテレワークの推進は、お示しもありましたように、働き方改革ですとか非常時の業務継続の観点から非常に重要ですが、これも御指摘がございました情報漏えい防止など、十分なセキュリティーを確保することが必要でございます。
　このため、総務省としましては、これまで地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインによりまして、テレワークで接続可能な領域を機密性の低い情報を扱うインターネット接続系に限定するなどして安全なテレワークの実施とするように助言をしてきたということでございますが、近年の働き方改革の要請などを踏まえまして、テレワークの導入の必要性が高まっておりますことから、本年一月には、自治体の担当者も含めた有識者などから成る検討会の御意見もお伺いしながら、財務会計や文書管理などの情報を扱う領域であるいわゆるＬＧＷＡＮ接続系、このテレワークについて一定の方向性をお示しをして地方公共団体にも知らせたところでございます。
　さらに、この四月には、新型コロナウイルス感染症への対応としてテレワークを採用する組織が増加する状況を踏まえて、これは内閣のサイバーセキュリティセンターより重要インフラ事業者に対して注意喚起が行われましたので、同様の注意喚起を地方公共団体にも行い、セキュリティー上のリスクを十分に把握した上でテレワークを導入するよう助言をしたところでございます。