岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　我が国の大学の研究費の企業負担については、世界的にも低いことは御承知のとおりです。共同研究費の約八割は三百万未満の小規模なものとなっています。
　一方で、企業の内部留保額は、平成三十年度に約四百六十三兆円という数字が出ております。安倍政権の発足した平成二十四年十二月のときには約三百兆。以来、六年連続過去最高を更新したと報じられており、安倍政権になってからももう百六十三兆円も内部留保が積み上がっている。
　我が国の企業が抱える多額の内部留保については、従業員還元することはもちろんのことでありますけれども、将来の投資を積極的に行うことが大変重要だと考えます。今回の法改正を契機にしまして、産学官の連携を強化し、民間企業が大学等に対する拠出する資金を増やしていくということはこれから大変重要な課題であると考えております。これからは研究開発投資についても基金化をしていく必要性もあるのではないかと考えます。
　政府においては、二〇二五年度までに大学、国立研究開発法人に対する企業の投資をＯＥＣＤ諸国平均の水準を超える二〇一四年度の三倍にすることを目標としておりますが、現在の伸び率のままではこの目標達成も厳しい状況にあると考えます。こういう状況の中で、政府として今後どのような取組を進めていくのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。