内閣委員会

令和二年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　石井　準一君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　加田　裕之君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　竹本　直一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　憲次君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青山　周平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柿田　恭良君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　三又　裕生君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　梶原　　将君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文化庁審議官　　　森　　孝之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　参考人
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本女性科学者の
　　　　　　　会監事（元会長
　　　　　　　）
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人日本女性技
　　　　　　　術者科学者ネッ
　　　　　　　トワーク理事　　　大倉多美子君
　　　　　　　全国大学院生協
　　　　　　　議会議長　　　　　梅垣　　緑君
　　　　　　　国立情報学研究
　　　　　　　所研究総主幹　　　古井　貞煕君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美さん及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君及び元榮太一郎君が選任されました。
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○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官柿田恭良君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（水落敏栄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本女性科学者の会監事（元会長）・特定非営利活動法人日本女性技術者科学者ネットワーク理事大倉多美子さん、全国大学院生協議会議長梅垣緑君及び国立情報学研究所研究総主幹古井貞煕君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　科学技術基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。限られた時間でありますので、答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。
　今回の法改正は、人文科学のみに関わる科学技術あるいはイノベーション創出の概念を追加するとともに、科学技術、イノベーションの推進体制も強化するものと理解をしています。さらに、今回のコロナウイルスの感染を踏まえ、新型コロナウイルス感染症など社会的課題に立ち向かっていく必要があることを考えると、大変重要な改正であると考えます。
　我が国は、科学技術に関する様々な指標において米国、中国に後れを取っております。今回のコロナウイルス感染症や世界各地での大規模災害等の前例のない被害は、我が国のデジタル化の遅れやスピード感、危機感に欠けているということが明らかになったのではないかという考え方を持つ人もおります。例えば論文数一つ取りましても、ほかの先進国は論文数を大きく増やす中、我が国のみが同水準にとどまり国際的なシェアが大幅に減少をしております。今回の法改正を一つの契機として、我が国の研究力を向上していかなければならないと考えます。
　これから我が国が何を活力として国際競争を生き抜いていくのかという意味において、次期の第六次基本計画では、総花的ではなく、どこに重点を置くのかをしっかりと示すことが重要と考えます。また、国民に分かりやすい情報発信に努め、理解を得ながら科学技術関係予算を増加していくことが大切であると考えます。
　その上で、来年四月からスタートする科学技術・イノベーション基本計画は夢のあるものにしていただきたいと考えておりますが、科学技術に一番理解のある竹本大臣の所見をまずお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（竹本直一君）　岡田先生、ありがとうございます。
　今お話ありましたように、日本の置かれている立場というのは非常に微妙なところにもありますが、今まで過去において、例えば科学論文等においても、世界で一位に近いところまでいた、おった過去もございますが、最近は全くそれが下位に来ておりまして、非常に私も危機感を持っております。
　ただ、考えてみますと、日本は資源のない、ほとんどない国でありますから、生きる道は科学技術力で国際的な存在感を示していくのが一番いいんだろうと思っております。
　そういう意味で、我々は、今回この科学技術基本計画に向けてどういうものを盛り込もうかということでございますけれども、一つはイノベーションと、そして人文科学を両方とも取り入れたものに改定しようと元々考えておりましたところ、コロナという予測もしないような大パンデミック的災害に見舞われたわけでございまして、これを見るに、やはり社会的課題の解決ということが我々に課された大きい課題であるというふうに思っております。
　そのためには、研究力の強化等々、指摘されていることに対してきっちり応える内容にしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。科学技術、イノベーションは我が国の根幹を支える重要な政策でございますので、新型コロナウイルス感染症という難局に対して科学技術の力でいかに立ち向かっていくかということが一番大きい問題であろうかと思っております。
　二〇二一年度から始まります次期科学技術基本計画におきましては、これらの国難や環境、健康といった社会的課題に科学技術の力で立ち向かい、科学技術がリスペクトされる社会を構築していくことが必要かと考えております。計画策定に当たりましては、広く国民の意見を取り入れ、特に若手研究者が地方で活躍されている方々がたくさんおられますので、そういった方との意見も十分交換しながらやっていきたいと思っております。
　いずれにしろ、スピード感、そして危機感を持ってこの問題に取り組まなければならないというふうに思っております。
　このため、内閣府では、大学、産業界、政府の関係者から成る大学支援フォーラム、ＰＥＡＫＳで、大学が持つ潜在的なシーズやアイデアを産学で活用してイノベーションを生み出すことをビジョンの一つに掲げるとともに、自治体、大学、民間組織が連携してスタートアップ支援を行う、スタートアップエコシステム拠点としての形成などに取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、関係省庁と連携をして大学のポテンシャルを生かしたイノベーション創出を促進するとともに、第六期科学技術基本計画の検討において、その更なる推進策の方策を検討してまいりたいと考えております。

○岡田広君　大学との連携も非常に重要だという答弁がありました。
　科学技術の研究を活性化するためには人材への投資を拡大することが重要です。そのためには、これからは初等中等段階からのＳＴＥＡＭ教育の充実も大事かと考えておりますけれども、今日は時間の関係でこれは触れませんけれども、大学のイノベーション創出について伺いたいと思っております。
　科学技術、イノベーションの重要な担い手の一つとして大学の存在はあります。特に、東京一極集中の是正、そして地方創生という考え方からも、大学が地域のコミュニティーや自治体あるいは産業界と手を取り合って地域づくりに貢献をしていくということは非常に重要であります。
　この際に、それぞれの地域が持つ特色を踏まえながら、全国一律ではなく、多様な、多様で個性のある強みをつくり、地域に来る人の流れをつくっていくことも重要です。大学の持つポテンシャルを発揮してそれぞれの地域の特色ある戦略の実現や魅力づくりに貢献し、地方創生、イノベーション創出を目指すべきと考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（竹本直一君）　おっしゃるように、大学を核としたイノベーション創出は非常に重要でございまして、先ほど申し述べましたけれども、大学フォーラム、ＰＥＡＫＳなどを使いまして、潜在的なニーズやアイデアを産学で活用してイノベーションを生み出すことに努めたいと思っております。
　そういう意味におきまして、地域社会に対する貢献、それから、全体として日本社会に対する貢献を大学自身がシーズ、ニーズを吸収してそれに応えていく。しかし、そのためには、研究者の不足あるいは研究環境の劣化というような問題がございますので、それには、政府が若手研究者の研究環境を良くし、そして、ポスドク等、将来になかなか見通しが立たないという研究者の逆境を解決し、そして、できましたその発明、発見等に対する評価については、社会が、産業界が適切に評価されるような環境をつくっていくこと、こういったことが必要かと考えております。

○岡田広君　我が国の大学の研究費の企業負担については、世界的にも低いことは御承知のとおりです。共同研究費の約八割は三百万未満の小規模なものとなっています。
　一方で、企業の内部留保額は、平成三十年度に約四百六十三兆円という数字が出ております。安倍政権の発足した平成二十四年十二月のときには約三百兆。以来、六年連続過去最高を更新したと報じられており、安倍政権になってからももう百六十三兆円も内部留保が積み上がっている。
　我が国の企業が抱える多額の内部留保については、従業員還元することはもちろんのことでありますけれども、将来の投資を積極的に行うことが大変重要だと考えます。今回の法改正を契機にしまして、産学官の連携を強化し、民間企業が大学等に対する拠出する資金を増やしていくということはこれから大変重要な課題であると考えております。これからは研究開発投資についても基金化をしていく必要性もあるのではないかと考えます。
　政府においては、二〇二五年度までに大学、国立研究開発法人に対する企業の投資をＯＥＣＤ諸国平均の水準を超える二〇一四年度の三倍にすることを目標としておりますが、現在の伸び率のままではこの目標達成も厳しい状況にあると考えます。こういう状況の中で、政府として今後どのような取組を進めていくのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（竹本直一君）　先生おっしゃるとおり、大企業は現時点で四百六十兆円の内部留保があると思いますし、そのお金を社会のために有効に投資をしていただきたいと、我々そういう思いでございますが、やはり投資をすることにどういう見通しというか夢があるかと、可能性があるかということも示していくのが我々政府の役割であろうかと思っております。
　もちろん、それだけの内部留保があるわけですから、職員に対する賃金の支払等、あるいはほかの用途に充てることももちろん企業の自由ではございますけれども、やはり企業には社会的責任というものもあろうかと思います。ですから、そういう意味におきまして、また、自らの携わっている産業等が更に発展するためにも積極的な投資を呼びかけたいと思っております。
　ただ、いろいろの研究開発でスタートアップ等やりましても、それに対する支援というのはもちろん資金が必要でございますから、そういった資金を出していただきたいというふうに思っておりますが、政府におきましても、もろもろの、ＳＢＩＲ制度とかそういったものを使いながら、ベンチャーの支援をする中で産業が支えていくという状態をつくることによって、中小企業も大企業も新しい社会をつくっていくところに大きい可能性を見出していただければ有り難いと思っております。

○岡田広君　企業の社会的責任という話がありましたが、まさにこれからは積極的な投資をする環境を広げていただきたいと思っております。
　今回、健康・医療戦略推進事務局を設置するとのことでありますが、人員面も含めてしっかりとした体制を構築して、医療分野の研究開発を着実に推進していくことは重要です。
　目下の医療分野最大の課題は新型コロナウイルス感染症対策です。一日も早く治療薬、ワクチンの開発が急務であることは言うまでもありませんが、今回はコロナ対策について二点お尋ねをしたいと思います。
　一つは、組織体制整備についてです。
　国立感染研究所は、ＳＡＲＳの発症時の翌二〇一〇年には定員を六人増やしました。その後数年たつと、定員削減の候補とされています。今回のコロナ対策を契機に、国立感染研究所の強化が急務であります。
　類似の施設として、アメリカでは米国疾病対策センター、全米や世界各地に医師や研究者や一万四千人以上の職員を抱えており、年間予算は約七千億規模だそうであります。中国にも中国疾病対策予防センター。台湾は、二〇〇三年のＳＡＲＳに十分対応できなかった反省から国家衛生指導センターを設立し、今回の危機を乗り越えています。
　国立感染研究所は、今回の新型コロナ感染の封じ込めで重要な役割を担ってきております。
　国立感染研究所については、外部の有識者が十年前から、今回のような感染症流行時には現体制では対応ができないということで警鐘を鳴らしておりましたけれども、研究者数一つ取りましても、二〇一〇年度の三百二十五人から昨年度は三百七人ということで、十八人も数字でいうと減っています。合理化は私も理解をしないわけでは、理解をいたしますけれども、国立感染研究所の役割を再認識して、この計画の除外対象にすべきということも考えなければならないと思っております。
　予算も約六十億、今は約四十億ということで、細かいことは時間の関係で発言することはできませんけれども、是非この新型コロナ対策、また新たな感染症の流入は避けられない状況下で、人員、予算削減の議論ではなくして、米国や中国、台湾のように緊急事態に対応できるような組織体制にすべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（神田憲次君）　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症に対しましては、これまでも政府において、総理を本部長といたしまして全閣僚をメンバーとする対策本部を設置するとともに、その下に設置した専門家会議からの助言も得ながら、政府一丸となって国民の命と健康を守るための対応に当たってきたところです。
　他方で、感染症対策につきましては、体制の強化を図っていくことは先生おっしゃるように重要な視点であると認識しております。今後、事態が終息いたしました後、特措法改正時の附帯決議を踏まえまして、今般の事案対応を検証し、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一段と高めてまいりたいと考えておるところでございます。

○岡田広君　本年の三月に新型インフルエンザ対策特別措置法が改正をされまして、それに基づいて政府は緊急事態宣言を発出したわけであります。
　今後も新しい種類の感染症が現れることが想定をされています。新しい感染症が出現するたびに特措法を改正しているのでは、非効率でスピード感に欠けるわけであります。今回の新型コロナウイルスが終息した後、感染症を包括的に対応できる法律を作り、初動に遅れが生じないようにすべきではないかと考えますが、これについても御見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（神田憲次君）　お答え申し上げます。
　特措法の適用の対象となる感染症の範囲についてですが、法改正によることなく、新型コロナウイルス感染症や先生おっしゃいました今後の同様な感染症を新感染症として特措法の対象として、迅速な対応を行うべきではないかという御意見がある一方で、特措法の適用対象を安易に拡大するということについては、私人の権利制約との関係上慎重であるべきとの意見もございます。
　こういった様々な議論も踏まえながら、互いに補完関係にある感染症法と特措法の在り方につきましては、今後、より良い仕組み、制度となるよう検討してまいりたいと考えております。

○岡田広君　ありがとうございました。より良い制度の仕組みを是非検討していただきたいと思います。
　今回のコロナウイルス感染症対策を契機にしまして、私は、感染症対策を始めとして地域医療提供体制の整備充実を図ることは大変重要だと考えております。
　安倍政権の最大の課題の一つが地域包括ケアシステムの構築であります。どんな場所に住んでいても安心して医療、介護が受けられる、そんな体制をつくっていくことは大変重要であります。
　今回、都道府県にしっかりと責任を持たせて、地方創生臨時交付金利用に、地方の裁量に任せながら、医療体制の整備充実をしっかりと図っていただきたい、そしてそれを国が指導監督するということをお願いをしまして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○矢田わか子君　国民民主党共同会派、矢田わか子です。
　今日は、九五年に施行されまして、日本の科学政策のバックボーンとなるこの法律、二十五年ぶりの改正です。今日の改正に併せて、基本法に加えて活性化法、そして内閣府設置法等十六本の関連法の改正の審議でもあります。
　まず冒頭、本当に三時間の審議でいいのかというような疑問を持ちつつも、少しでもこの法改正にまつわる問題点が皆さんと共有できるよう、しっかり質疑していきたいというふうに思います。
　今回の法改正において、まず冒頭、研究者の多くの皆さんが一番懸念されていることは、科学技術研究が経済的な利益につながるイノベーションの創出に重心が移され、法改正でイノベーションの定義に科学的な発見又は発明が新たに入ったとしても、そのことで基礎研究や研究者の自由な発想に基づく学術研究がおろそかになって、予算が削られるんじゃないかと、そういう懸念が上がっていることであります。
　日本では、この基礎研究、かつては民間企業の研究部門が一翼を担ってきました。現在は大学や研究開発法人に委ねられているという現実があります。国として科学技術関係予算そのものは近年僅かながら増加の傾向にありますけれども、基礎研究に携わっておられる研究者の方々にはこの分野での予算配分がこの後先細りするんじゃないかというような懸念も出ております。
　衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会の審議で、竹本大臣、基礎研究への支援を減らすことはないと答弁されましたが、改めて御見解をお伺いします。

○国務大臣（竹本直一君）　そのとおりでございまして、基礎研究は大事でございまして、今回、イノベーションという概念が入りましても、基礎研究が削られることはないという信念で運用していきたいというふうに思っております。
　この基礎研究の推進でございますけれども、国の果たす役割は非常に重要でございまして、そのことも法案に精神を明記していきたいというふうに思っております。
　大学等における研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金等の基礎的経費の確保も必要ですし、科研費等を通じた継続的な支援、それからさらに、科学研究を支える若手研究者を中心に、自由な発想による挑戦的研究を支援する仕組みの創設等も取り組んできたところでございます。
　いずれにいたしましても、イノベーションという新しい実用化を目指した概念が入りますけれども、基礎研究は基本的に一番必要なものであり、この科学の世界において日本がその存在感を示すことのできる非常に重要な分野でありまして、その重要性はいささかとも衰えるものではございません。

○矢田わか子君　今回この改正を行うわけですけれども、元々この法の本来の目的は科学技術の振興であり、とりわけ基礎研究の推進強化というふうに私は理解をしております。
　近年、日本ではノーベル賞の受賞者が少し増加してきておりますけれども、一方で、世界の中で本当に日本の基礎研究力、危機にあるという、そういう認識も急速に広がっております。特に深刻なのは、日本の大学、そして研究機関において、研究者各人が関心と長期的な視野に立って基礎研究に取り組む環境、急速に奪われていっているんじゃないかという懸念であります。
　今日は、その改正に当たって、科学技術計画も新たに立て直しをし、そしてそういう環境を整えていくんだということではあると思いますが、是非、今回の改正、今後の科学技術基本計画の指針として、日本の研究力、そして、必ずしもその個別具体的な応用とか用途を直接的な目標としない、基礎研究の長期的な持続的発展につながる方向性を示す内容となっていればというふうに思いますので、御要望申し上げておきたいと思います。
　続いて、民間事業者の基礎研究への支援についてお伺いをしていきます。
　資料の一を御覧ください。
　九〇年代後半から民間企業においては基礎研究からの撤退が続き、各企業の研究部門、応用研究や生産技術開発に重点が移っていっています。私の出身の会社もそうでした。これは、基礎研究が必ずしも売れる商品の開発に直結していかないこと、利益を少しでも多く株主にやっぱり還元したいとする経営方針の転換があったと言われております。しかしながら、今日でも研究力を持った研究所も数多く残っています。電機産業にもたくさんの研究所が残っています。
　資料一は、ノーベル賞の受賞された方々とそれから候補者の方々含めて、民間研究機関との関わりを一覧にしたものであります。そうそうたるお名前が並んでいると思います。ノーベル賞を受賞された田中耕一さんは島津製作所、研究所に所属されていました。以下、ＬＥＤの発明者の中村修二さん、赤崎勇さん、天野浩さん、それぞれ民間の研究所で研究を続けられ、最近では、根岸英一さん、吉野彰さんも企業の研究者でありました。さらに、これまで有力なノーベル賞の候補であった電子顕微鏡の開発者の外村彰氏、カーボンナノチューブ発見者の飯島澄男氏、さらに、リチウムイオン電池の開発をされた西美緒さんも、それぞれ企業の中央研究所に在籍されていました。
　かつて民間企業の基礎研究力は、やっぱり私、すごいものがあったというふうに思います。今後も、この民間の研究所、大学や研究法人、研究開発法人と連携していけば大きな研究成果を上げることができると確信をしております。
　今回の法改正で、民間事業者についても、研究開発法人、大学等と連携し、研究開発、イノベーション創出に努めるという努力義務を課す条文が科学技術基本法の本体に組み入れられることになりました。
　現在、企業の外部支出研究費は増加傾向にありますが、提携先の大学では、その一人当たりの研究費、依然として小規模であります。また、企業側が大学や公的研究機関に対して持っている課題として、一つ目には、実用化につながる研究成果が少ないこと、そして希望する研究テーマになかなか応えてもらえない、二つ目には契約に時間が掛かって煩雑であること、三つ目には研究のスピードが遅い、四つ目、ＴＬＯなど仲介機関の機能が不十分であるなどが挙げられています。
　今後、企業と大学との連携を含めた基礎研究への投資を拡大させていくためには大学側の対応能力を上げるなどインセンティブを持たせることが必要と思われますが、政府としての見解をお聞かせください。

○国務大臣（竹本直一君）　企業の研究の状況についてお話ございましたけれども、先生はこの分野に非常にお詳しくて、まさに現実はそういうことだろうと思っております。
　私は、常日頃、科学技術がリスペクトされる社会にしないと日本は生き残れないということを常に申し上げているわけですけれども、今現在、産業界とそれからアカデミア、大学とのいい意味での意思疎通が必ずしも十分でないのではないかというふうに思っております。なかなか契約を結ぶにもいろいろ手間が掛かるというようなお話もありましたけれども、この辺をきちっとすることが絶対に必要だと思っております。
　我が方で調べましたところによりますと、アカデミアで発明、発見された一つの成果品、それを特許に回していきますと、一人当たりの特許料として回ってくるお金が年間百万を切っております。調べたところ、七十五万でした。同種のものがアメリカの大学で、アメリカではどうなっているかと調べました。一千六百万です。二十分の一ぐらいの感じなんですね。ですから、これは、成果品は同じであるにもかかわらず何でそんな低い評価しか与えられないのかと、これでは優秀な学者は皆アメリカへ行ってしまうんじゃないかと、そういう危惧を持っております。
　ですから、お互いがお互いをリスペクトする、そういう関係をつくらなきゃいけない。そういう関係をつくる中でイノベーションという新しい価値が生まれてくるのではないかと、またそういう状態にしなければいけないというふうに思っておる次第でございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やはり、民間としては中長期のリスクが高い分野ってなかなか手が出せないんですよね。ですから、大学側がどんな魅力的な提案をしてくるかということに興味があるわけでありますので、是非そこをつなぐ役割は政府としてもしっかりと連携強化をお願いしておきたいというふうに思います。
　続いて、研究者のお話出ました、その育成と研究の環境についてお伺いをします。
　日本の研究力、開発力の低下、国際競争力の低下というのが指摘されておりますが、資料四をちょっと御覧いただきまして、科学論文の引用数の国別ランキング、大学ランキング等を表したものであります。そんなものを見ても、日本の暴落ぶりが顕著になってきていると思います。
　その最も大きな要因は、博士課程への進学者、減少しているということなんですね。これだけ各分野において、博士課程、行っても魅力がないということなんでしょうか、進学者の割合が減少しているというような傾向にあります。
　確かに、九〇年代半ばから、博士課程の進学率、理系も文系も低下しているんですが、これについては、企業の基礎研究の縮小、撤退、大学や公的研究機関における任期付教員や研究職員の増加など、就職先の確保が難しくなってきているということが指摘されています。そして、常用雇用の就職先が見付からない、いわゆるポスドク問題、もう言わずもがなですが、本当に大きくなってきています。ポスドク、一・六万人今いらっしゃる、毎年千五百人ずつ増えていっているというような状況にあります。
　政府としてこの若手の研究者の支援についてどのように考えていくのかということを是非お聞きしたいというふうに思いますが、例えば、資料三にあるように、ＥＵの欧州研究会議での若手研究者への支援制度、スターティンググラント、コンソリデーターグラントでは、日本円で二億円前後の助成金が支給されるという、そういう仕組みもあります。ちょっと欧米諸国と日本を比べてみるともうそれがよく分かるかと思いましてこういう資料三のようなものを作らせていただいたんですが、日本で研究者が毎年何人かがこのＥＵの欧州研究会議に対して支援制度に応募しているというようなやっぱり実態があるわけですよ。日本はというと、本当微々たるものしかやはりお渡しできていないということであります。
　科学的な発見、イノベーションにつながる研究に没頭できるような、やはり若手研究者の支援、更に拡充していくべきだと思いますが、御見解をお願いします。

○国務大臣（竹本直一君）　先生お示しになりましたその資料を見ましても、日本のこの研究者に対する支援がとても十分なものとは思えないのは現実であります。我が国の研究力の低下が非常におっしゃるように危惧されているところでございますけれども、特に博士後期課程への進学率の減少、それから研究ポストの不安定な状況、研究時間の減少など、状態は非常に厳しくて、研究者になること自体に魅力が余り感じられない、ここがやっぱり一番問題だろうと思っております。
　先般、私の方で研究者の若手の方来ていただきまして、いろいろ話聞きましたけれども、例えば、研究しておりましても全勤務時間のうち六割ぐらいが雑務だと、本当の研究時間は四割ぐらいしかないというお話もありました。そんなことで、しかも、立場が任期付きの雇用であって、五年とか十年とか、そうしますと、五年ですと三年仕事したら二年後どうしようかと、こういうことを考えて打ち込むことができない、こういう非常に厳しい状況におられますし、また、大学においても、ドクターを取ってしまったら企業は雇ってくれないと、こんな雰囲気もございました。ですから、私の方からも産業界には是非ドクターをもっと採用してくださいというお話もしておりますけれども、そういったところが、勉強して成果を上げることが産業界にも役立つといういい環境をつくらなきゃいけないんですけど、今のところはそうなっていないということでございます。
　そこで、その研究者の苦境を打破するために我々もいろいろなことを考えておりまして、一つは、若手研究者を中心に自由な発想による挑戦的研究を支援する仕組み、創発的研究支援と言っておりますけれども、年間一人七百万を出して約十年近く学生を、研究者を支援する、こういうことを考えて、もう実施に、補正予算で予算が付きましたので実施しておりますが、そういった取組をしつつ、ともかく、研究者であることが将来非常にすばらしい結果を生む可能性があるという魅力ある立場に研究者を置くことが我々の努めだろうというふうに思っておる次第でございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。ポスドクの問題、本当大きな問題だと思っております。
　これ、就職の話も出ましたけれども、私も企業にいまして、人事部門におりましたけど、やっぱり博士号を取った方とか、余り積極的な採用をしようというふうな動きはないわけですね、民間。どちらかというと、もうそこまででき上がった人は要らないわというふうな傾向にあります。たくさんそのポスドクと言われる方々がいて、不安定な身分でいながらも、正規社員として登用されるのはたった六％という数字もあります。六％です。中卒、高卒、大卒よりも低い。
　そうした中で、本当に研究開発に安心して打ち込めるはずがないと思うんですね、不安定な身分なままで。是非、やっぱり産業界との連携、大学、研究機関との連携を含めて、しっかりとポスドクで活躍していただいた方が企業の中でも活躍できるような、そういう仕組みを経産省ともつないでいただき、整備をしていただきたいというふうに併せてお願いします。日本のやはりこれ宝の持ち腐れになっていないのかということを懸念いたします。
　それから次に、私立大学と自治体運営の技術研究所についてお伺いをしていきます。
　基本的に、世界で通用する論文の発表、イノベーションにつながる研究については、国立大学や研究開発法人に集中しています。
　資料四を御覧ください。高被引用論文、つまり、各研究分野において参考論文として引用された数、世界の上位一％に入る卓越した論文数の国内の機関のランキングと、科学研究費の大学別配分のランキングを示しているものであります。
　こちらから分かるように、研究者個人、研究グループに配分される科研費は、結果的には大きな研究設備や多くの研究員を抱える旧帝国大学を中心とした国立大学に重点配分されています。しかも、旧帝大の七大学だけで全体の大学の約四〇％を占める、そんな状況にあります。
　そして、大学について言えば、高被引用論文数と国からの研究費は正の相関関係にあります。では、私立大学や民間の研究所では高度な研究、世界に通用する論文は期待できないのかと。そうじゃないはずなんです。当然、人、物、金という研究資源が集中した方が効率的、効果的であるのかもしれませんが、他方で、実際に歴史的な発明や発見をしたり、予想も付かないような技術を開発する人はどこに埋もれているか分からない。とがったと言われるその研究者、とんでもない発明をしたという事例は幾らでもあります。自分の出身のところの話をして恐縮ですが、やっぱりちょっと変わっているなと言われる人がとんでもない発明して大きな特許を取ったりというようなことも過去にもたくさんあるわけですよ。
　そういう方々を、やはり不公平なくきちっと網羅的に探し出して、しっかりとそのとがった発想なりを、イノベーション、日本の本当にもしかしたら大きな爆発的な経済発展につながるような開発になるかもしれないという位置付けで拾い上げる何かやっぱり仕組みが私は必要なんじゃないかというふうに考えておりますが、そうした仕組みについて御見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（竹本直一君）　全国各地におられます多くの研究者のすばらしいアイデアが研究されて、我が国の知の源泉となることが日本の活力にとって非常に重要でございます。
　そのため、個人支援型の競争的資金でございます科研費において、個々の研究の学術的価値を厳正に評価して研究課題を選定しているところでございます。
　他方、そのほかの研究についても、どこかで花咲くか分からないものでありますから、そのような基礎研究もしっかりと注目することが必要と考えております。
　このため、例えば、今般、文科省において、これまでの制度とは異なる視点から、若手研究者を中心に自由で挑戦的な研究を最長十年間支援する仕組み、先ほど私申し上げました創発的研究支援事業でございますが、それを創設するなど、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　引き続き、地方大学など目の届きにくいところにも気を配りながら、意欲的なアイデアを持った全国各地の研究者が腰を落ち着けて研究に取り組める環境をつくることで、我が国の研究力の強化に努めてまいりたいと、このように考えております。
　先生おっしゃったとおり、地方の大学でも、先ほどの中村教授のノーベル賞もそうです、四国でしたし、すばらしい発明、発見がされるわけでございますが、それはたまたまそうなったというような感じが今あるんですけれども、私は、ＡＩの時代であり、デジタル化の時代であります、ですから地方の大学もデジタルで結ぶことによって十分情報が取れて、そして中央にある大学と変わらない環境になるのではないかと。だから、そういう意味で地方大学のデジタル化も進めるべきだと考えておりますが、もろもろの知恵を働かせることによって、どこでそのとがった才能を持った人があっと驚くような知恵を出してくれるかもしれない、そういう期待を胸に秘めて、やっぱり施策をしっかりとやっていかなきゃいけないなというふうに思っておる次第でございます。

○矢田わか子君　やっぱり、自分で自ら目標を立てて新しいことにチャレンジしていきたいという、そういうエネルギーをしっかりとイノベーションに変えていくということに対して科研費は公平に、公的な資金ですから配分されるべきだというふうに思います。是非そうした目配りをしていただくということと、先ほど大臣からありましたその創発的研究の場、これすばらしいと私も評価をしております、去年度五千億の予算も付けていただきましたし。
　ただ、年間七百万円、そのピックアップした人に対してお支払をし、プラスその間接経費も払いながら育てるという仕組みですけれども、やっぱり私、最長十年間ということなんですが、やっぱりお金渡して終わりではなく、アメリカのように、しっかりとお金渡すけれども、成果を中間で評価をし、そして本当に評価できるものについては更なる投資をするという、この段階的な取組というものが欠かせないというふうに思いますので、是非そうした育てる仕組みも含めてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、ではここで、今日参考人にお越しいただいている大倉さんへの質問に移りたいと思います。
　大倉多美子さんは、日本女性科学者の会の監事、日本女性技術者科学者ネットワークの理事でいらっしゃいまして、これまで長きにわたり抗がん剤の研究、漢方の研究など、薬学の分野で研究や開発、教育に携わってこられました。特に薬学という研究分野は、基礎研究から応用研究、そして安全性や投薬効果を確かめる検証試験を経て、製品化まで一貫した研究体制が求められますが、今回の科学技術基本法がイノベーションの創出というものを全面的に打ち出したことについて、研究者の皆さんの御意見も含め、どのように感じられておられるかお答えいただけませんか。

○参考人（大倉多美子君）　今回はお招きいただきましてありがとうございます。お答えをいたします。
　今回の改正ですが、二十五年前から、基本法が改定されましたけれども、それで、でもイノベーションというのはあったわけですよね、あったというよりも、それをすることが目的にはなっていました。ですから、産官学共同研究というのが活発に行われてきたわけです。
　しかしながら、現場を知らない制度改革がいつも行われていて、具体策が全くありません。幾ら司令塔を機能を強化しても、現場はますます厳しくなるばかりで悲鳴を上げております。官民の格差が広がるばかりで、国立大学が独立行政法人になってから格差は広がったような気がいたします。研究上の予算配分の仕方、審議会委員、評価委員の人選など、非常にバランスが悪いのです。科学技術の創出、研究は二十四時間体制で体力労働を強いられます。ＩＴ技術の発展などによって実験科学者が大幅に減り、安易なペーパー科学者が増えてきました。これでは本来のイノベーション、発明、発見の低下につながってきています。
　研究には、短期、長期、成果の出るものがあります。それゆえ、時限付きの研究では若者は全く育ちません。私は、ドイツのようにマスター制の導入、大学は全入時代になった今日、アメリカのように卒業を厳しく制限すれば、かなり日本は変わるのではないかと思っております。
　それと同時に、科学技術の発展が人間の社会にゆがみを生じてきています。人間本来あっての社会であり、人類は、心身共に健康で、ひとしく人生を楽しく生きていく権利があります。その意味で、人文科学のみに関わる科学技術を入れたのは良かったと思います。
　以上でございます。

○矢田わか子君　御経験に基づく御意見、ありがとうございます。
　もう一問、質問させていただきます。
　参考人は、二〇一二年から一五年まで社団法人日本女性科学者の会の会長を務められてこられました。特に女性の研究者、女性の科学者の様々な悩みや要望を聞いてこられたと思います。
　特に、そういう女性研究者が十分に能力を発揮し、今後も研究に打ち込むことができる環境整備に関して、御意見があればお願いをしたいと思います。

○参考人（大倉多美子君）　私も長い間、研究職、それからイノベーションの特許関係にも立ち会ってまいりましたけれども、その点でずっと今日まで女性研究者というのは非常に虐げられておりまして、大体ノーベル賞を取られている先生方の下でほとんどの実験をやっているのは女性です。その辺をよく皆さん方、分かっていただきたい。全部女性なんです。
　女性は非常に持続性があって、実験も上手なんですね。ですから、実証のものです、科学技術とかそういうのは全部実験が伴わなければ実証の学問にはなりません。そこが非常に問題のあるところなんですね。それで、肉体労働者として女性は今までずっと使われ続けてきています。そこを何とか打破しなければいけないということで、一つは、やはり研究成果を、非常に優れた女性研究者はたくさんおります。ですけれども、皆さん日の目を見ないわけですね。そういう形で使われ続けております。ですから、そして、ちょうど成果を上げなきゃならない時期に結婚、出産、育児、それが入ってきます。ですから、そのときはどうしてもスローダウンせざるを得ない、ペースダウンせざるを得ないんですね。
　それで、アメリカなんかですと、要するにテクニッシャーという正規のポストがあります。それを是非日本も入れていただきたいと思うんですね。そして人間を、人材を増やしていただきたい。そうすると、女性がそういう産休とかそういうのに入った場合に、実験をしなきゃいけないんですね、継続させなきゃいけない。そのときにそういうテクニッシャーを回して補充するということをやれれば、非常に女性が研究をしやすくなると思うんですね。ですから、そういうものをやはり是非導入していただきたいというのが一つあります。
　それから、要するに人材育成ということに関しまして、今、実際に、日本の理科教育ですね、理科教育が全く駄目になっています。小学校で理科の実験を全くしていません。自然のやはりノウハウですね、ノウハウを知り、自然界のノウハウを知り、そして命の大切さを教える、それはやはり理科実験をしなければ駄目なんですね。自然界に連れ出さなきゃいけない。それのノウハウをもう小さいとき、小学校一、二年生でそれをやらなければいけないんですが、理科教育が全く今なされていません。理科実験もやられていません。その上、臨海学校だの林間学校だの、そんなのも全部中止になっております。
　それで、ですけれども、その頃というのは、男女問わず理科の方向に進みたいという欲望の強い子供たちがたくさんおります。その芽を全部潰しているのが日本です。ですから、やはりそこにやっぱり女性の専門職の教員を置いていただきたいと思うんですね。
　やはり、昔はみんな、要するに、理科とか、それから図画工作、美術、音楽、これは専門職が必ずいました。ですから、いろんな実験もできたわけですね。それから、時間数も全く減ってしまいました。ですから、その辺のところをきちっとやはり考えていただきたいと私は思っております。
　まだたくさん言いたいことはありますけれども、もう時間でございますので。