岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　企業の社会的責任という話がありましたが、まさにこれからは積極的な投資をする環境を広げていただきたいと思っております。
　今回、健康・医療戦略推進事務局を設置するとのことでありますが、人員面も含めてしっかりとした体制を構築して、医療分野の研究開発を着実に推進していくことは重要です。
　目下の医療分野最大の課題は新型コロナウイルス感染症対策です。一日も早く治療薬、ワクチンの開発が急務であることは言うまでもありませんが、今回はコロナ対策について二点お尋ねをしたいと思います。
　一つは、組織体制整備についてです。
　国立感染研究所は、ＳＡＲＳの発症時の翌二〇一〇年には定員を六人増やしました。その後数年たつと、定員削減の候補とされています。今回のコロナ対策を契機に、国立感染研究所の強化が急務であります。
　類似の施設として、アメリカでは米国疾病対策センター、全米や世界各地に医師や研究者や一万四千人以上の職員を抱えており、年間予算は約七千億規模だそうであります。中国にも中国疾病対策予防センター。台湾は、二〇〇三年のＳＡＲＳに十分対応できなかった反省から国家衛生指導センターを設立し、今回の危機を乗り越えています。
　国立感染研究所は、今回の新型コロナ感染の封じ込めで重要な役割を担ってきております。
　国立感染研究所については、外部の有識者が十年前から、今回のような感染症流行時には現体制では対応ができないということで警鐘を鳴らしておりましたけれども、研究者数一つ取りましても、二〇一〇年度の三百二十五人から昨年度は三百七人ということで、十八人も数字でいうと減っています。合理化は私も理解をしないわけでは、理解をいたしますけれども、国立感染研究所の役割を再認識して、この計画の除外対象にすべきということも考えなければならないと思っております。
　予算も約六十億、今は約四十億ということで、細かいことは時間の関係で発言することはできませんけれども、是非この新型コロナ対策、また新たな感染症の流入は避けられない状況下で、人員、予算削減の議論ではなくして、米国や中国、台湾のように緊急事態に対応できるような組織体制にすべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。