舞立昇治の発言 （農林水産委員会）

○舞立昇治君　前向きな答弁をありがとうございます。
　今言いました三つの要望は一番ハードルが高い水準の要望だと思いますが、是非、今後、島根県や隠岐の島町からも要望が来ると思いますけれども、地域の要望に寄り添って対応していただきますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
　最後、漁業共済、積立ぷらす制度の充実について質問いたします。
　外国漁船の違法操業と同様に頭が痛いのが、近年の不漁や台風、豪雨災害被害の問題でございます。私の地元境港では、かつては七十万トン近くあった漁獲量が昨年は十万トンを切り、浜田でも、かつて約二十万トンあったのが一万トン台になるなど、状況は近年深刻化しております。その一方で、資源管理も同時並行で進められております。地元の漁業関係者は不安が尽きないところでございます。
　このような問題に対して、漁業者に安心感を与え、漁業経営の持続性確保のよりどころとなるのがまさに水産庁の経営安定対策制度でございます。経営安定対策には、収入減少に対応する収入安定対策と燃油、配合飼料価格の高騰に対応するコスト対策の二本柱から成りますが、漁業者からは大変評価されております。
　本日は収入安定対策の部分についての質問でございますが、昨年末、来年度予算編成の議論の際、私、個人的には時期尚早と思っておりますが、本年夏に向けて収入安定対策の見直しを検討することになりました。これにつきましては、本年一月に共同通信やサンケイビズで報道されましたように、このちょっと記事を読みますけれども、水産庁は支出を抑制するための制度見直しを検討し、基金の枯渇を回避したい考えだ、ただ、国の支出を抑制しようとすれば補償の水準を切り下げるなどの対応が必要になり、議論は曲折も予想されると書いてございます。私としては、現下の状況に鑑み、補償の水準切下げなんて、全くこの厳しい環境を理解しておらず、非常に憤りを感じております。
　不漁や大規模災害が続く状況に加え、資源管理による漁獲制限、外国漁船の違法操業、ＴＰＰ、ＥＰＡ等経済連携協定拡大によるマイナスの影響、そして直近の新型コロナ問題など、多くの経営不安がある現状において収入安定対策の縮減はあり得ないと考えますが、これに対する大臣の見解をお伺いしますとともに、むしろ、資源管理の推進により、水産庁は、五年、十年先は資源が回復すると見込んで輸出額や所得の増加目標を立てております。その論理でいえば、中長期的には収入安定対策に係る国の財政負担は軽減されるんだと、だけれども、そして当面の厳しい状況には支援の強化が必要なんだということなどについてしっかりと財政当局に説明しながら現行制度の拡充を図る必要があると考えますが、これら収入安定対策の見直しに向けた大臣の決意と覚悟をお伺いいたします。