農林水産委員会

令和二年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　岡田　直樹君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　赤松　秀一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　大角　　亨君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　宮澤　康一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────

○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房参事官赤松秀一君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（江島潔君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。

○国務大臣（江藤拓君）　令和二年度農林水産予算の概要を御説明します。
　令和二年度農林水産予算の総額は二兆三千百九億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十九億円、非公共事業が一兆六千百二十億円となっております。
　このほか、防災・減災、国土強靱化のため、三か年緊急対策の最終年度分の臨時特別の措置として千八億円を計上しております。
　以下、予算の重点項目について御説明します。
　第一は、農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化と高付加価値化であります。
　昨年十一月に公布いたしました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、本年四月に輸出先国の輸入規制へ政府一体で対応する農林水産物・食品輸出本部を創設するとともに、ＨＡＣＣＰに対応した施設整備やグローバル産地の形成などを支援してまいります。
　また、農業分野の知的財産の保護、侵害対策のほか、六次産業化や再生可能エネルギーの活用、食品ロスの削減などを推進してまいります。
　第二は、スマート農業の実現と強い農業のための基盤づくりであります。
　ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用したスマート農業の社会実装を加速化するため、生産現場での導入、実証や蓄積された農業データの活用などを推進してまいります。
　また、農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化・耐震化対策などを進めるとともに、農業用機械、施設の導入を始めとする生産基盤の強化対策を支援してまいります。
　第三は、担い手への農地集積、集約化などによる構造改革の推進であります。
　担い手への農地集積、集約化を加速化するため、人・農地プランの実質化の推進、農地中間管理機構などの活動支援を行うとともに、家族経営を始めとする多様な人材の育成、確保や経営の継承などを推進してまいります。
　第四は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　水田フル活用と需要に応じた米の生産、販売が行われるよう、麦、大豆などの戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めてまいります。
　また、経営安定対策や収入保険制度を着実に実施してまいります。
　第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　ＣＳＦ、ＡＳＦ等の家畜伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、農場のバイオセキュリティー向上の取組を支援するとともに、重要病害虫の侵入や蔓延を防止する取組を推進してまいります。
　第六は、農山漁村の活性化であります。
　多面的機能支払交付金などの日本型直接支払を着実に実施するとともに、棚田を含む中山間地域を振興する取組、農泊、農福連携、鳥害被害対策やジビエの利活用を支援してまいります。
　第七は、林業の成長産業化と林業イノベーションの推進であります。
　森林経営管理制度の下で、間伐、路網整備などを支援するとともに、造林作業の自動化機械や木質系新素材の開発などの林業イノベーションや、ＣＬＴの普及を始めとした木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
　第八は、水産改革の実行による適切な資源管理と水産業の成長産業化であります。
　水産資源の持続的な利用を図るため、新たな資源管理システムの構築を進めるとともに、漁業経営安定対策や若者に魅力のある漁船漁業への構造改革などを着実に実施してまいります。
　また、我が国漁業者が安心して操業できるよう、漁港などの水産基盤の整備を進めるほか、令和元年度中に境港と新潟に配置する予定の漁業取締り船二隻に加え、更に二隻の漁業取締り船の建造を進め、外国漁船の違法操業に対する取締り体制を強化してまいります。
　第九は、災害からの復旧復興と防災・減災、国土強靱化であります。
　防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、ため池や治山施設などの農林水産分野の重要インフラの対策を着実に実施してまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しています。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額五千二百六十八億円となっております。
　以上で、令和二年度農林水産予算の概要の説明を終わります。

○委員長（江島潔君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。早速始めます。
　まず、要望から入りたいと思います。
　新型コロナ問題によりまして、農林水産分野でも、資金繰りの問題を始め、学校給食や価格の下落、販売不振など様々な問題が生じており、国全体としても、リーマン・ショック並みかそれ以上の景気の落ち込みが予想されるところでございます。
　これまで打ち出した緊急対策では不十分でございまして、国民の生活や経済に悪影響が生じないよう、特に農林水産分野では、大臣も、所信質疑において予算がもっとあればこんなこともできるのにとか、財務に対してもしっかり予算要求しなきゃならぬと答弁されておりますように、ＧＤＰ対比で社会保障以外の国の予算が農林水産分野を含め軒並み先進国最低水準に落ち込んでデフレが続いた反省を踏まえまして、今後大規模な経済対策を打ち出す際は、農林漁業関係者の不安を払拭すべく、一兆円を超える規模で一丁やってやるかという気持ちになれるように、是非とも、前例にとらわれず、今後も持続的な発展を図るという強力なメッセージ、対策を打ち出していただき、基金化などにより複数年度計画的に実施できるよう、切にお願いいたします。
　さて、農業では、中小・家族経営も含めまして、生産基盤の強化を通じて全体の底上げを図る支援の方向性が出てきたこと、また、林業では、本格的な利用期の到来や森林環境税創設による財源確保、森林経営管理法等の取組開始などにより徐々に明るい兆しが見えてきたと私は思いますが、いまだその兆しが見えないのが水産業であり、水産日本の復活に向け、私としては、何としても、農林同様、水産にも明るい軌道に乗せたいと思っておりますし、大臣にも強力なリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。
　そこで、本日は、農林水産の中でも一番予算が少なく、そして、不安、改善要素の多い水産分野について、叱咤激励の意味を込めて質問させていただきます。
　まず、外国漁船の違法操業問題についてでございます。
　大臣所信でも触れられておりますが、スルメイカや甘エビ、カニ等の好漁場でございます大和堆周辺水域などにおける外国漁船の違法操業が絶えない。悪質化、巧妙化、広域化する状況に、現場の漁業関係者は、長年にわたり、悔しい、悲しい思いをしております。
　先週の石井議員の質疑では、取締り体制の強化等について来年度の取組に関する説明を受けましたが、それに関連してお聞きいたします。
　現在、漁業取締り船は、官船七隻、用船三十七隻の総勢四十四隻体制ですが、大型化や新船建造を図り、今後は七隻から官船が九隻に増える予定と聞いております。境港の白嶺丸を五百トン級から九百トン級に大型化していただいたことには感謝申し上げますが、現在の二千トン級、最大でございますが、これは三隻とも全て東京に配置され、令和三年度にもう一隻建造予定でございますが、この完成した暁には日本海側への、国の本気度を示す上でも、また東京一極集中の是正を図る観点からも、是非とも日本海側に二千トン級を配置していただきたいと考えております。
　更に言えば、海上保安庁の大きな巡視船が相対的に少なく、日韓漁業協定や竹島等の問題で長年つらい思いをしている山陰地方に是非とも配置していただきたいと考えますが、見解をお伺いします。

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　水産庁では、現在、東京に配備している二千トン級の大型の漁業取締り船三隻がございますが、これらについては、今年度も大和堆周辺水域に相当程度派遣し、集中的に取締りを行ってきたところでございます。
　また、本年三月に就航する大型の漁業取締り船二隻につきましては、境港及び新潟にそれぞれ一隻ずつ配備いたしまして、日本海における取締りに万全を期したいと考えております。
　令和三年度に建造する二千トン級の大型の新造船の配備先につきましては、現段階ではまだ決まっておりませんが、我が国周辺水域における外国漁船による違法操業の状況を踏まえ、大和堆を念頭に、具体的な取締り行動計画を検討してまいりたいと考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　まだ、東京じゃなくて検討というお言葉を聞きました。ありがとうございます。
　大和堆だけで外国漁船の退去警告数が三年連続で五千件を超え、海保の分も含めますと六千件を超える状態で、今後も、漁獲資源減少の中、漁業権益確保のため違法操業は一層深刻化することが予想されますので、とにかく是非御検討をお願いしたいと思います。
　東京から大和堆にも行っているとお伺いしましたけれども、そのタイムラグを考えますと、私は、日本海側に置いた方が必ず効率的だと思いますし、燃油代の節減にもなると思っております。それに加えまして、船は増隻、大型化、良い取組していただいておりますが、水産庁保有の取締りの航空機、これ、まだ今四機しかございません。この四機についても増やしていただきたいということを指摘させていただきたいと思います。
　次に移りますけれども、海上保安庁の巡視船の乗組員の海上保安官には小銃の所持や機関銃の使用が認められておりますが、水産庁の漁業取締り船の乗組員である漁業監督官には認められておりません。近年、北朝鮮の漁船には軍隊の軍人も生活のために乗船していることもあるほか、外国漁船から取締りの際に銃口を向けられることもあると聞いております。こうした中、監督官が無血開城の知恵と工夫で特殊警棒や防弾チョッキ等で対処している状況には敬意を払いますが、立入検査等の取締りの危険度が増す中、監督官の身の安全の問題とともに、そんな装備できちんと取締りができているのかという疑問の声も聞かれるところでございます。
　水産庁の漁業取締り活動は漁業に関する法令の励行が目的であって、海保とは目的が異なることなどを理由に小銃等は認めていないとのことでございますが、近年は韓国、中国、北朝鮮漁船等の外国漁船に対する取締りの比重が大きくなっていると水産庁自身も認識していますように、取締り環境の変化を踏まえ、海保と同様に、司法警察権がある漁業監督官にも小銃の所持や機関銃の使用を認めてしかるべきと考えております。また、漁業監督官が少ない状況に鑑み、海保や警察との人事交流を一層図り、できる限り取締り要員を増強すべきと考えますが、見解を伺います。

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　漁業監督官の武器の携帯につきましては、職員の訓練や武器の保管管理体制など検討すべき課題は多いと考えておりまして、安全を脅かす事態が発生した場合には、海上保安庁と緊密に連携して対処しているところでございます。
　取締り要員の増強につきましては、令和二年度において、官船については十三名の定員を確保し、用船に乗船する漁業監督官につきましては八名の定員を確保したところであります。引き続き、必要な人員を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、関係省庁との連携につきましては、警察庁から講師を招いて取締り実務に関する研修を行ったり、また、海上保安庁から講師を招いて外国漁船に乗り込んだ際の護身に関する研修などを実施しているところでございます。また、海上保安庁との更なる連携強化につきましては大臣からも御指示を受けているところでございまして、来年度、水産庁取締り船と海上保安庁巡視船との共同訓練の実施や、また、現場情報の共有等につきましても実施する方向で検討を進めているところでございます。

○舞立昇治君　一層気を引き締めて臨んでいただきたいと思います。
　今後、大和堆のような事案が多発する可能性もございます。海保との更なる連携や情報共有を進めるのは当然でございますが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化や外国漁船の違法操業の常態化等を勘案しても、また、おとといの予算委員会での舟山議員の質疑に対する内閣府や外務省の現場任せの姿勢を見ても、水産庁以外で頼りになるのは海上保安庁くらいで、水産庁長官を本部長とする漁業取締本部の体制では限界があると痛感しております。
　大臣は、先日の石井議員の質疑において、水産庁だけでしょい切れるものではないが、今後、どのような対処をすることが国として正しいのか、議論されてしかるべきと答弁されております。漁業取締本部を設置している水産庁が、そして、その所管大臣が本気になって取り組まなければ問題解決は進みませんし、違法操業や不漁が続く中、資源管理の推進を始めとする水産改革の実施に当たり、現場の理解も得られないと考えます。このため、大臣がもっと強いリーダーシップを発揮していただきまして、水産庁はもちろんのこと、関係省庁がもっと本気になって一体的、総合的に取り組めるよう、必要な法制度の整備や取締り体制の強化、装備等の充実を図り、違法操業の取締りを抜本的に強化していくべきと考えますが、大臣の決意と覚悟を伺います。

○国務大臣（江藤拓君）　私のところにも大和堆で操業されている方々がお越しになられまして、大分長い時間、お話を聞かせていただきました。本当に、その無念な気持ちは、目の前でやられる、しかも我が物顔でやられる、下手をすると、我がＥＥＺの中なのに、安全を理由に日本の船が逆に引かなければならないというような理不尽な事態も起こっていることは非常に腹立たしく、このことについては、日本の国の尊厳を懸けて何とかせねばならない重要な事案であるというふうに受け止めております。
　武器の携行につきましては、越えなければいけないハードルは幾らかあるかもしれませんが、しかし、検討には値することだと私は思っております。
　先日、照洋丸の視察にも行かせていただきました。東京湾の湾奥での視察でありましたから、外洋での困難さは私には分かりませんけれども、ゴムボートでの取締り、大体時速四十キロぐらいで水面を走る、べたなぎの海の上でも、もう急ハンドルを切ると振り落とされるような状況で、そこを立って操船をすると、大変な隊員たちの御苦労を経験をいたしましたし、放水もしていますけど、風向きが逆だとなかなか思うように飛ばない、水圧も低い、そして防弾も十分ではない、いろんな意見も聞かせていただきました。
　今の体制で十分でないという意識は十二分に持っておりますので、これは、関係省庁連携をして、今の体制の下でできること、今先生から御指摘があった法制度も含めてやるべきではないかということは、是非、先生は水産部会長代理でもいらっしゃいますから、党の方でもしっかり御議論をいただいて、議法になるのか閣法になるのか分かりませんけれども、法整備も私は否定するものではないというふうに思っております。そのときに私が本部長になるのかということについては、水産庁には水産庁の命令系統があり、私たちには私の命令系統がありますのでそこは整理しなければなりませんが、そのことについても前向きに考えるべきだろうと思っております。
　いずれにしましても、いろんな問題があります。五千隻入ってくる、そして、保安庁の人たちはもっと拿捕した方がいいじゃないかという御意見もたくさんいただきました。拿捕すると、大体一隻捕まえると、その周りを四隻ぐらいの船で囲んで港まで連れていかなきゃいけない。港に連れていったら、その船が逃げないように一隻はずっと見張っていなきゃいけない、送検するまでは。整理しなきゃいけないことは多分幾らもあると思うんですよ。何で港につないでいるのに水産庁の船がずっと送検まで見張っていなきゃいけないのか、私はよく分からないです。
　ですから、いろんなことを見直しながら、また、党の皆様方、この委員会の先生方の御指摘も御指導もいただきながら更に体制を強化して、漁業者の皆様方の不安や不信感を払拭する努力を懸命にしていきたいというふうに考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　課題は多いと思いますけれども、違法操業は待ってくれませんので、是非とも一歩でも二歩でも前に進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
　さて、本日は、私が尊敬してやまない島根出身の青木国交副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。同じ鳥取・島根合区選挙区の議員といたしまして、鳥取の発展のためにも御尽力いただいて、本当に厚くお礼申し上げたいと思います。
　今日は、外国漁船の違法操業対策とも深く関わるため、島根の隠岐の島町経済六団体協議会からの切実な要望について質問させていただきます。
　御承知のとおり、隠岐の島町の玄関口である西郷港は、天然の良港として、また隠岐圏の物流拠点として経済、文化の中心を担い、定期貨物船の発着、さらには、破天時の船舶の避難等にも利用される国指定の重要港湾でございます。
　現在、その西郷港にある隠岐海上保安署には、海上警備はもちろんのこと、島民の安全、安心を守るために大変御尽力いただいておりますけれども、現在配備されている巡視船は、百八十トン型のＰＳ10の「さんべ」一隻のみでございます。竹島問題を始め、先ほどの外国漁船の違法操業や日韓漁業協定の暫定水域での韓国漁船による事実上の占拠状態、さらには、漁船が流されて北朝鮮人が漂着してきたりと、様々な不安や苦痛を抱えている状況を勘案しますと、隠岐の島周辺海域を警備するには十分な体制とは言えないと私は考えております。
　また、隠岐の海上保安署の建物は、築五十一年経過し、今後新築等の課題があるほか、保安署近くに停泊する巡視船の利用岸壁は一般漁船と共用で、かつ、周辺住民は早朝、深夜の出動の際の大きな音に我慢しているなど、多くの課題を抱えております。
　事ここに至りましては、ピンチをチャンスに変えるべく、西郷港にはいまだ岸壁として利用可能な場所も多くあるため、一つ目、巡視船の専用岸壁を新設、しけのときは避難場所にも使えます。それに併せて、二つ目、保安署の移転、新築を一体的に図り、かつ三点目、この巡視船「さんべ」の大型化若しくは二隻体制化を図っていただきたいと考えております。これにより様々ないい効果が期待できております。
　今後、島根県と隠岐の島町が要望活動を本格化すると思いますけれども、隠岐の現場をよく知り、そして大切に思い、有人国境離島法など離島振興に大変御尽力いただいております青木副大臣から、要望実現に向けた前向きな答弁をお願いいたします。

○副大臣（青木一彦君）　お答えいたしたいと思います。その前に、私も、敬愛する舞立委員の方から御質問いただき、ありがとうございます。
　隠岐諸島周辺は、竹島周辺における領海警備や外国漁船による違法操業、さらに、昨年一月には、北朝鮮からのものと思われる木造船が漂着をし、上陸者が確認された事案が発生するなど、重要な課題を抱えている海域と認識をいたしております。
　こうした状況から、入り江や浅い海域が多い等の隠岐諸島周辺海域の状況を踏まえ、現在、隠岐海上保安署には、大型巡視船より速力が速く、また、違法操業の取締りにも適した操船性能を有する小型巡視船「さんべ」を配備しております。
　その上で、悪天候時の大型巡視船による対応が必要な場合は、境海上保安部等の近隣の部署の大型巡視船を向かわせることにより、警備に万全を期しているところです。
　先ほど委員の方からおっしゃいましたように、加えて、島民の安全、安心の確保の重要性に鑑みまして、配備船の機能強化についてどのようなことができるか、検討していきたいと考えております。
　また、岸壁の新設や隠岐海上保安署の新設について御提案をいただいたところですが、海上保安庁では、海上保安署の機能を維持しつつも施設の整備についてどのような形が望ましいのか、より地域の御意見も踏まえながら考えるようにしてまいりたいと思います。
　引き続き、地域の声に十分声を傾けながら、海上保安体制の強化を図り、隠岐諸島周辺海域の警備に万全を期してまいります。

○舞立昇治君　前向きな答弁をありがとうございます。
　今言いました三つの要望は一番ハードルが高い水準の要望だと思いますが、是非、今後、島根県や隠岐の島町からも要望が来ると思いますけれども、地域の要望に寄り添って対応していただきますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
　最後、漁業共済、積立ぷらす制度の充実について質問いたします。
　外国漁船の違法操業と同様に頭が痛いのが、近年の不漁や台風、豪雨災害被害の問題でございます。私の地元境港では、かつては七十万トン近くあった漁獲量が昨年は十万トンを切り、浜田でも、かつて約二十万トンあったのが一万トン台になるなど、状況は近年深刻化しております。その一方で、資源管理も同時並行で進められております。地元の漁業関係者は不安が尽きないところでございます。
　このような問題に対して、漁業者に安心感を与え、漁業経営の持続性確保のよりどころとなるのがまさに水産庁の経営安定対策制度でございます。経営安定対策には、収入減少に対応する収入安定対策と燃油、配合飼料価格の高騰に対応するコスト対策の二本柱から成りますが、漁業者からは大変評価されております。
　本日は収入安定対策の部分についての質問でございますが、昨年末、来年度予算編成の議論の際、私、個人的には時期尚早と思っておりますが、本年夏に向けて収入安定対策の見直しを検討することになりました。これにつきましては、本年一月に共同通信やサンケイビズで報道されましたように、このちょっと記事を読みますけれども、水産庁は支出を抑制するための制度見直しを検討し、基金の枯渇を回避したい考えだ、ただ、国の支出を抑制しようとすれば補償の水準を切り下げるなどの対応が必要になり、議論は曲折も予想されると書いてございます。私としては、現下の状況に鑑み、補償の水準切下げなんて、全くこの厳しい環境を理解しておらず、非常に憤りを感じております。
　不漁や大規模災害が続く状況に加え、資源管理による漁獲制限、外国漁船の違法操業、ＴＰＰ、ＥＰＡ等経済連携協定拡大によるマイナスの影響、そして直近の新型コロナ問題など、多くの経営不安がある現状において収入安定対策の縮減はあり得ないと考えますが、これに対する大臣の見解をお伺いしますとともに、むしろ、資源管理の推進により、水産庁は、五年、十年先は資源が回復すると見込んで輸出額や所得の増加目標を立てております。その論理でいえば、中長期的には収入安定対策に係る国の財政負担は軽減されるんだと、だけれども、そして当面の厳しい状況には支援の強化が必要なんだということなどについてしっかりと財政当局に説明しながら現行制度の拡充を図る必要があると考えますが、これら収入安定対策の見直しに向けた大臣の決意と覚悟をお伺いいたします。

○国務大臣（江藤拓君）　ありがとうございます。
　お答えする前に、令和三年度の二千トンの船については、大和堆を中心に活動させるということをまず申し上げたいと思います。
　まず、この収入安定対策、積立ぷらすですけれども、昨年から異常な不漁が続き、そして今も、このお花見シーズンにもかかわらずあらゆる魚種において引きがない、そして漁も少ない、大変な状況になっております。この段階において積立ぷらすを漁業者の方々が不安になるような方向で見直すようなことはあり得ないと私は思っております。私が思っているということは、起こらないということだと思っていただいていいと思います。それぐらいの覚悟を持って私はこの席には座らせていただいております。
　やはりこの席に着かせていただいたときに、農林水産業の生産基盤の強化をするんだということを一生懸命言わせていただきました。先生方にも共感をしていただきました。こういう中で、今、漁業者は下手をすると倒れようとしている、倒れようとしているときに更に将来を不安にするようなことを私は責任者として言わせることもできませんし、そんな交渉を、財務が何と言おうと、するつもりはありません。
　むしろ、私のところもカツオ漁船がいて、大変残念ですけど、四隻廃船になりました、大変なカツオでは有名なところなんですけれども。それで、彼らが言っていたのは、三月三十一日を過ぎないと支払をいただけないんだと、自分たちが積み立てたプラスの部分だけでもいいから弾力的に払ってくれないかと、資金繰りができないんだよと。低利融資ありますよと言っても、いや、それじゃ駄目なんだと、自分たちが払った分なんだから何とか回してくれないかと、いろんな苦しいお話を、まだ私は半年ちょっとですけど、聞かせていただきました。
　ですから、今回のコロナも含めて、そして海の状況、その水面の温度の変化も含めて極めて厳しい状況下にある日本の漁業、そして、おっしゃったように、いろんな経済連携協定や、それから漁業法の改正による漁獲割当てとか、いろんなことを皆様方にお願いしている。それから、漁場の管理、水源の管理もお願いしている。そういう中において、積立ぷらすについて、マイナスの方向で見直すというよりも、更に漁業者の方々に安心感を持っていただけるような方向で議論するのが今やるべきことだと私は考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございました。もう不安にさせるような縮減、見直しはしないと、本当に強く答弁いただきました。本当にありがとうございます。
　大臣は漁師町の門川町でお育ちになられたということで、水産業の発展にも造詣が深く、そして、大きな政治力、実行力を持たれておりますので、非常に期待しております。是非よろしくお願いいたします。
　財政残って漁業、漁村焼け野原では本末転倒でございます。新型コロナ問題を踏まえた大規模な経済対策を打ち出す際には、不漁や販売不振等による大幅な収入減少が予想されることから、是非とも、水産関係者に明るい希望を持つために必要な予算の確保はもちろんのこと、この収入安定対策の補助率引上げ、そして、過去最高の約八百億の積立水準を上回る一千億円を超える規模の水準を確保していただくよう、予算確保に努めていただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。

○宮沢由佳君　立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について伺います。
　まず、農林水産業への支援策について伺います。お願いします。

○国務大臣（江藤拓君）　詳細な内容につきましては今一生懸命省内で毎日議論を進めておりますが、今のところできることは、まず、学校給食に対する影響をなくすこと、納入者の方々に対する損害が出ないようにすること、それから、千人規模で研修生が足りなくなりますので、この方々について、先週、全農の会長にお願いしましたけれども、ＪＡの職員の方々は営農を経験したことがある農家とか畜産農家の息子さんや娘さんが多いので、そういう経験のある人に是非現場に入ってもらう要請をしました。組織からも前向きなお返事をいただいておりますので、実現できると思います。
　そして、各地、肉も、いろんなもの全て値下がりをしておりますので、それについて、例えば、国産食肉モリモリキャンペーンというのを昨日始めましたし、お花のキャンペーンもやらせていただいておりますし、今日は小島よしおさんを任命する予定にもなっておりまして、ソフトもやりますけれども、いろんなことも含めて、できることは何でもやるという気持ちでやらせていただこうと考えております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。できることは何でもやるということで、積極的に対策を打っていっていただきたいと思います。
　先日、テレビニュースで、学校給食で使用されなかった食材をネット販売をされているということが、大変人気があって、あっという間に完売したと。そして、気になったのは、その送料は全額国が持つという案内がありましたけど、これ本当でしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　それは事実でございますが、さらに、私が思っているのは、本来の納入金額が例えば百円だったとしますよね、ネットで売ったら五十円だったとしますよね、国がその百円に対して助成をしたと、だけれども五十円で売れたじゃないと、だから五十円返してねみたいなことにならないように。食材を無駄にしない努力を、給食センターの方なり市の方なり生産者の方なりが努力をされたその分については、余りがりがりごりごりと重箱の隅をつつくようなことはしない方がいいぞという指導はさせていただいております。

○宮沢由佳君　この送料、一つ一つは少ないかもしれませんけれど、総額になると結構な額に……ヤジ

○委員長（江島潔君）　どうぞ質問を続けてください。

○宮沢由佳君　はい。
　送料が総額になるとかなりの額になるかと思いますので、予算についてしっかり考えていただきたいというふうに思いますが。

○国務大臣（江藤拓君）　大丈夫でございます。

○宮沢由佳君　また、大臣にも昨年この委員会で質問させていただいた森のようちえんに関して伺いたいと思います。
　幼児教育、保育無償化の対象外である施設に通う子供に関しても、小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援の対象に子供が該当するかどうか、お答えください。

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　小学校等の臨時休業等に伴いまして、子供の世話を行うために仕事を休まざるを得なくなった保護者の方を支援するために今回創設した助成金、支援金につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園のほか、認可外保育施設等が休業などをした場合にも対象にしているところでございます。
　お尋ねの森のようちえんについてでございますが、森のようちえんにつきましては、その設置形態が保育所や幼稚園、認定こども園、認可外保育施設として行われているもののほか、自主保育、育児サークル等様々な形態で行われているものと承知しております。今申し上げましたように設置形態等が様々でございますことから、助成対象に該当するかどうかを一概にお答えすることは困難であると考えております。
　こちらの助成金、支援金に関する問合せを受けるために、身近な相談窓口として専用のコールセンターを三月の十三日に設置してございます。対象となる小学校等の範囲を含めまして、労働者の方及び事業主からの問合せに対して、その個別の事例の状況もよくお伺いをしながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　しっかりと対応をお願いします。
　通っている園によって対応が違う、そして、同じ子供を持ち、そして仕事もしている親への支援が違うというのは、やはり保護者の方々も納得できるような形で対応していただきたいというふうに思います。
　次の質問ですけれども、順番を変えて、豚熱について伺いたいと思います。
　まず、豚熱の現状について教えてください。

○政府参考人（新井ゆたか君）　ＣＳＦの現状についてお答え申し上げます。
　ＣＳＦは、一昨年の九月の岐阜県での発生以来、飼養豚、豚での発生につきましては、八県で計五十八事例ということでございます。現在までの殺処分の頭数は、合計で約十六万六千頭ということになっております。これまで発生いたしました五十八事例全てにつきまして、三月十五日までに農場の殺処分や消毒等の防疫措置を完了しているということでございます。
　一方、一月以来発生をしております沖縄につきましては、直近三月十二日に五十八事例目が発生をしております。沖縄につきましては、最初の五十二例目から全て近隣ということ、それから、五十七例目まで遺伝子解析をいたしましたが、同じ遺伝子ということでございまして、この地域に入ったウイルスがやはりなかなか消毒をされていないと、車等で伝播しているという状況でございます。
　したがいまして、昨日、国から専門家、それから課長クラスを派遣いたしまして、これからの防疫措置について意見集約等、今後の対応方針を決定したところでございます。こちらにつきましては、搬出制限が四月二日以降に、それから、移動制限区域が四月十三日以降に解除されるということでございます。沖縄につきましては、三月六日からワクチン接種を北と南から開始をしております。中部の今回の発生地域も、清浄化をしっかり確認した上でワクチン接種をしていきたいと考えているところでございます。
　それから、野生イノシシにつきましては、現在まで、西は滋賀、東は埼玉ということで、十二県において感染が確認されているところでございます。

○宮沢由佳君　野生イノシシも含め、ワクチンの効果をどのように検証していらっしゃいますでしょうか、教えてください。