江藤拓の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（江藤拓君）　現行の家伝法では、国とか都道府県、それから所有者の方々の具体的な措置については規定はされておりました。これはしっかり書いてあったわけでありますけれども、なぜそれをやらなきゃいけないのか、その趣旨については明確に示されていなかったという欠点があったと思っております。
　改正法案では、責務規定を総則にまとめてしっかりと規定をした上で、それぞれ、ですから、飼養されている農家だけではなくて、国も、それから市町村も、それから県も、それぞれの立場でしっかりと自覚を促していくということを目的に本法案の改正をやらせていただくということでございます。
　それに加えて、今回の法案の改正案では、第二条の三項の四に、協議会を開催するということにもなっております。ですから、一体感を持って、国が、県が、飼養責任者がということだけじゃなくて、みんながしっかりと意識を持ってやるということでありますから、決して農家の方々、飼養者に一義的な責任を押し付けるというものではないということであります。
　しかし、さはいいながら、今般の特に豚熱の伝播の広がり方を見ると、何度も何度も一生懸命飼養衛生管理お願いしても守っていただけない事例もあったり、中には、罹患している豚がいても長い期間報告をしていただけなかった事案があったりしたことも事実でありますから、自分たちのこういう財産、そして業界を守るという意識を今回の法改正においてより高く持っていただきたいということでこのような書き方になったということであって、繰り返しになりますが、一義的な責任を家畜の所有者に押し付けるという趣旨のものではないということを御理解いただければというふうに思います。