郡司彰の発言 （農林水産委員会）

○郡司彰君　認定農業者の数は二十三、四万ということで、それの分母のところはちょっと捉え方がいろいろでございまして、二百万という捉え方の場合もありますし、先ほど言った百四十万ということもありますから、いずれにしても、少ない方でいえば二十何％の、それから、法人を加えても全体としては三〇％に満たない声ということも言えるんだろうというふうに思っております。
　それからさらに、猫の目農政、今のような私たちの声が届いていないという人たちに加えて、今までいろいろやってきたけれどもその都度変わっているじゃないか、こういうような話もあるだろうというふうに思っています。
　私もどこかで昔からそういう言葉を聞いたなと思って、ネットでちょっと戻って調べましたらば、二〇一三年の三月の日本経済新聞、猫の目農政の過ちを繰り返すな、これ私が言うんじゃなくて日本経済新聞の記事でございますから。その中の文章を読むと、例えば、民主党政権が導入した戸別所得補償制度は経営所得安定対策と名称を変えて一三年度も継続する、ただ、政府は一四年度以降については見直しの方向だけを示し、詳細は決まっていない、また、その後、自民党が戸別所得補償の代替として考えている支援策、農地を農地として維持するということに目的としておりというようなこと、それから、ソバの実をいっぱい作っていこう、ところが、作ったけれども実際には流通に入らなかったとか、いろんなことがあって、この猫の目農政ということに対しての批判というものもこれはかなり以前からあります。
　それに対する批判が、先ほど言いましたように、自民党だけではなくて、これは私どもなんですよ。今回は、二〇〇九年の政権交代の前に水田フル活用というのを当時の自民党政権が打ち出しました。その考えの下で、転作奨励金を五万五千円にするんですよというのを、それなりの時間を掛けて国会でも議論をして五万五千円に決まりました。ところが、その後すぐに総選挙になるという直前になりまして、五万五千円じゃない、八万円だと、急遽二万五千円上がったんですね。それは選挙目当てかといったら、まあそうで、みたいなこともあったんでありますが、それはおいておいて、選挙が終わったときに私どもの方はその八万円をどうするんだということを議論をしました。いろいろ問題があるかもしれないけれども、これは継続性を持たなければ農家の方々は政策、政権を信用しないということで、その八万円は継続をさせていただきました。
　これまでの一つ一つの政策について申し上げることはいたしませんけれども、やはりこの計画が作られた、先ほどのＥＵは一三年改革で一四年から今年まで一貫したものをやっているんですよ。ところが、私たちの国の中では、政権が替わったりだけではなくて、規制改革会議が強くなったり、その都度政策がころころ変わっているようなことの印象を拭えない。このことをなくしていかないと、今度の基本計画、最後のところに、これは十年間なんですよ。ただ、五年ごとに一定見直しをするけれども、十年間なんですよ。本当にこれで十年間やるというような確信がなければ、私は多くの関係の方々は信用しないというふうに思いますけれども、どうでしょうか。