農林水産委員会

令和二年四月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　山田　修路君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　亀岡　偉民君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君及び伊藤孝恵君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君及び森ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（江島潔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（江島潔君）　農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本計画に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。

○国務大臣（江藤拓君）　新たな食料・農業・農村基本計画が三月三十一日に閣議決定されました。
　基本計画は、食料・農業・農村基本法第十五条の規定に基づき政府が策定するものであり、おおむね五年ごとに変更することとされております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　我が国の農業は、国民生活に不可欠な食料を供給するとともに、その営みを通じて国土の保全等の多面的機能を発揮している、まさに国の基であります。
　また、農村は農業者等の生活の場であるとともに、農業生産の場であり、農業の持続的発展の基盤です。
　しかしながら、現下の農業、農村をめぐる状況は、人口減少に伴う国内マーケットの縮小、農業者の減少、高齢化といった問題が深刻化するとともに、ＴＰＰ等の新たな国際環境への対応、頻発する自然災害やＣＳＦ、ＡＳＦ等の家畜の伝染性疾病への対応、さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済環境の悪化への対応などの課題に直面しております。
　このような課題に対応するためには、地域をいかに維持し、次の世代に継承していくのかという視点から、農業の生産基盤の強化を着実に推進することが必要であると考えています。
　このため、「まえがき」におきましてこうした認識を示した上で、農業者はもとより国民の皆様に、農業、農村が直面している現状や課題への御理解を賜り、国民全体で農業、農村を次の世代につないでいくための道筋を示すことを、この基本計画の重要なテーマとして位置付けております。
　次に、第一の食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針におきまして、これまでの施策の評価及び食料、農業、農村をめぐる情勢の変化と課題を整理した上で、施策を推進するに当たっての基本的な視点を示しております。
　基本的には、農業の成長産業化を促進する産業政策と、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策を車の両輪として推進してまいります。
　このことを通じ、国内の農業生産の増大を図り、農業者の所得を向上しつつ、将来にわたって食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ることとしております。
　施策の推進に当たっては、環境に配慮した生産活動を後押しし、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。
　次に、令和十二年度における食料自給率の目標を定めております。
　前基本計画の検証結果を踏まえ、食料安全保障上の基礎的な目標である供給熱量ベースの食料自給率目標を四五％とし、生産額ベースの目標を七五％と設定しました。
　また、家畜農家の増頭、増産への努力を正しく評価するため、飼料が国産か輸入かにかかわらず国内生産の状況を評価する指標として、食料国産率という新たな目標を設定しております。
　さらに、我が国の食料の潜在生産能力を示す食料自給力指標についても、令和十二年度の見通しを示すとともに、農地に加えて労働力の確保や農業技術を考慮することとしました。
　第三といたしまして、食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めております。
　一つ目は、食料の安定供給の確保に関する施策です。
　今後、本格的な人口減少に伴って、国内における農林水産物・食品について消費の減少が見込まれる中、農業の生産基盤を維持していくためには、国内需要に応じた生産を推進する必要があります。
　また、食の外部化が進んでおり、生産者と食品事業者との連携を強化します。
　その上で、我が国の高品質な農林水産物・食品を輸出に仕向け、拡大する海外市場を開拓します。
　このため、農林水産大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部を設置し、輸出先国による規制の緩和、撤廃に向けた協議、施設認定などの輸出を円滑化するための環境整備等により、農林水産物・食品の輸出額を令和十二年までに五兆円とする目標を設定し、その達成に向けた取組を通じて農業者の所得向上につながるよう、政府一体となって輸出拡大に取り組みます。
　また、食品の安全と消費者の信頼を確保するため、科学的知見に基づき、リスクの評価や管理を引き続き着実に実施するとともに、消費者、生産者、食品関連事業者とのリスクコミュニケーションを積極的に行ってまいります。
　さらに、食品表示の適正化等を通じた食品に対する消費者の信頼の確保に取り組みます。
　加えて、ＣＳＦ、ＡＳＦ等の家畜の伝染性疾病や植物病害虫への対応を強化するとともに、不測の事態に備え、食料の安定供給に係るリスクを分析評価するなど、総合的な食料安全保障の確立を図ります。
　二つ目は、農業の持続的な発展に関する施策です。
　農業者の一層の高齢化と減少が懸念される中、我が国の農業が成長産業として持続的に発展し、食料の安定供給等の役割を果たしていくためには、持続可能な農業構造を確立することが重要です。
　このため、担い手の育成確保や、新規就農、経営継承、女性や高齢者など多様な人材の活躍の促進とともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる対策を講じてまいります。
　また、農地中間管理機構の推進体制の強化による担い手への農地の集積、集約化の一層の促進と優良農地の確保、農業生産基盤整備の推進により、農業の生産性向上等を図ってまいります。
　さらに、農業経営の安定化に向け、収入保険制度等の利用拡大に取り組んでまいります。
　品目別の施策として、畜産物、加工・業務用野菜の需要増加に対応するため、生産基盤を強化するとともに、米については水田フル活用を着実に推進します。
　これに加え、スマート農業の加速化などデジタル技術の利活用により、生産、流通現場の技術革新を強力に推進します。
　環境については、最近の特に激しい気象変動に対応し、再生可能エネルギーの活用、有機農業の取組面積の拡大、堆肥等の活用による土づくりなどを促進します。
　三つ目は、農村の振興に関する施策です。
　食料の安定供給、国土の保全といった農業の有する多面的機能が発揮されるためには、農村地域を維持し、次の世代に継承することが重要です。
　このため、生産基盤を強化し、収益力を向上させることで農業の活性化を図ることに加え、農泊など農村の多様な地域資源を組み合わせて新たな価値を創出し、農村地域の所得と雇用機会を確保してまいります。
　また、日本型直接支払制度の充実や鳥獣被害対策の推進などにより、中山間地域を始めとした地域のコミュニティー機能を維持強化してまいります。
　さらに、棚田地域の振興や都市農業の推進などにより、農村への国民の関心を高め、関係人口の増大等を通じて、地域を支える人材の確保を図ります。
　こうした農村施策の実施に当たっては、関係府省との連携を深め、総合的に推進してまいります。
　四つ目は、東日本大震災からの復旧復興と大規模自然災害への対応に関する施策です。
　東日本大震災からの復旧復興については、農業者の経営再開を支援するとともに、食品の安全について正確かつ分かりやすい情報供給を行うことで国内外の風評被害を払拭してまいります。
　大規模自然災害への対応については、過去の災害の教訓を生かした事前防災の徹底や、防災・減災対策、早期復旧への支援等を推進します。
　五つ目は、団体に関する施策です。
　農協系統組織が、農村地域の産業や生活のインフラを支える役割等をこれからも果たしながら、各事業の健全性を高め、経営の持続性を確保するため、引き続き、自己改革の取組を促してまいります。
　農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区についても、その機能や役割を効果的、効率的に発揮できるようにしてまいります。
　六つ目は、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策です。
　農産物・食品に込められた生産者の思いへの理解を醸成し、農業、農村の重要性について国民の皆様と認識を共有するため、交流人口の拡大や、農泊の推進等を通じた農林漁業体験機会の増大、食育や地産地消の推進など、食や農とのつながりを深めるための国民運動を展開してまいります。
　七つ目は、新型コロナウイルス感染症を始めとする新たな感染症への対応です。
　国民が必要とする食料の安定供給を確保するためにも、内需、外需の喚起と生産基盤を守るための対策を機動的に講じます。
　最後に、第四におきまして、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めております。
　農業者を始めとする関係者の負担軽減等を図るため、デジタル技術を活用した施策の推進体制の整備や業務の抜本的見直し等を推進します。
　農林水産省といたしましては、この基本計画に基づき、施策を着実に推進してまいります。
　その推進に当たっては、多くの方々の御理解と御協力が不可欠であります。
　このため、この基本計画の周知を丁寧に行い、関係者が一体となって活力ある農業、農村を実現し、食料の安定供給の確保を図ってまいります。
　委員長を始め理事、委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（江島潔君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○郡司彰君　共同会派の郡司でございます。
　今日は、今ほどの大臣のお話にもありましたけれども、コロナの対策というようなことで会場も変わっておりますけれども、限られた時間で集中の審議ということでございますので、基本計画に絞って質問をさせていただければなというふうに思っております。
　まず冒頭お話を伺いたいのは、二十五日の日に農政審高野会長から答申を受けられたということでございまして、そのときに会長からは、要約すれば、国民の理解を得ることが第一の課題なんだというようなお話があったそうでございますけれども、このことに関しまして大臣の感想なりお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　正直な気持ちといたしまして、とかく農家は甘やかされているとか、いろんな批判をこれまで、あらぬ批判を受けていた側面が私はあったのではないかと常日頃から思っております。しかし、農は、農林水産業は国の基であるという気持ちをこの審議会の先生方とも共有をさせていただいて、そして、やはり国にとって欠くことのできないものであって、これをしっかり守っていくことが国の安全保障の上でも欠くことができないという認識の下でこのような御答申をいただいたことは大変有り難いというふうに思っております。
　少し駄弁を弄しますけど、私が一番尊敬した先生は中川昭一先生でございまして、私、今無派閥なんですが、派閥を出た理由も先生がいなくなったことも大きな原因の一つなんですけれども、その先生が九九年にこの基本法をお作りになられて、そのときの思い、ですから、八八年の牛肉・オレンジ自由化、それから九三年のガット・ウルグアイ・ラウンド、それにその先に見込まれていたＷＴＯ農業交渉、こういうことを踏まえた上で国際環境の変化に関する危機感を強くお持ちになられて、そのときに、先生も中川先生と一緒にこの法律を作るときには御議論をしていただいたというふうに承知をいたしておりますが、消費者の観点からの食料、それから地域の視点からの農村、それから法律の対象の幅を広げて、食料の安定供給、農業の持続的発展、農村の振興、多面的機能の発揮、この四つの理念、これを今回は私も改めて見直しをさせていただきました。
　進歩がないという御批判もあるかもしれませんが、しかし、守らなきゃいけない農業政策の根幹がやはりここにはあるということでありますので、今回いただいた答申をしっかり受け止めて、先ほど申し上げましたように、この基本計画に基づいて着実な政策の実行に努めてまいりたいと考えております。

○郡司彰君　大臣の、中川先生の話も含めて、思いを聞かせていただきました。
　これから、僅かな時間でありますけれども、いろいろ批判めいた話もしたいなというふうに思っております。これ、特に大臣にとか自民党にとかということではなくて、私どもの短かったときのことも含めて、農政全般でやはり考えなければいけないということに関してでございますので、お聞きをいただければというふうに思います。
　会長が国民の理解が大事なんだということをお話しになったということを裏返して考えますと、まだ理解が十分に行き届くような形ではないんだと、つまり、関係する農業者や消費者や関連の業者の方々にとってさほど関心が高くない、あるいは薄いというようなことにも取れるわけでありまして、そのことに関してはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　大変残念なことだと思っております。
　私は田舎の生まれですので、私の世代はそうでもないですけど、ワンジェネレーション前になると、非常に先進的な農業をやっている地域のリーダーの農家の方も、おまえは百姓になるなと、大学に行って一流一部上場企業に就職せいと、そういうようなことを言われている率が極めて高かったと思います。生産現場の中にも余り農業の未来について明るい展望は開けなかったということは、やはり政策的に私たちも反省しなきゃいけない部分がたくさんあると思います。
　そして、何かやはりほかの国と比べても、大きな経済成長の流れの中で、まあ拝金主義とまでは申し上げませんけれども、やはり経済成長重視、まあこれ、またこれを言うと怒られるかもしれませんが、やはり貿易国家である以上、経済成長を重視しなきゃいけない、毎年ＧＤＰがどれだけ伸びるかということについて議論しなければならない、じゃ、一次産業はＧＤＰへの貢献度がどれぐらいあるのかという話をすると、とかく隅に追いやられるような議論があったことは良くないと思います。
　今回、このコロナの問題が起こって買いだめ等が起こって、国民の食に対する不安はある意味で顕在化した部分があると思います。ですから、今回このタイミングで食料・農業・農村基本計画も書き直しということでありますから、是非これから、今、先ほども申し上げましたように、国民運動をしっかりやって、やはり国家の根幹である農業を守っていく、農業がなければ国の足下が危ないということを御理解いただくような運動を、食育とかあらゆる機会をつかまえて教育の現場でもやっていきたいというふうに今思っている次第でございます。

○郡司彰君　いろいろと全般的に言うと、今大臣がおっしゃったようなことだろうと思います。しかし、それぞれのその要素を、どういうところに原因があるかということを詰めていかないと、なかなか全体としての関心を持つことにはならない。
　例えば、大臣も御覧になったかもしれませんけれども、今日の話の中でＥＵの共通政策に関わっての話もさせていただきたいと思いますが、イギリスが離脱をすることになりました。今年度、二〇一三年の改革が、一四年から今年、二〇二〇年までということでＥＵの方は共通政策が続いておりますけれども、その中で、今年フランスで、二月ぐらいだったと思いますけど、農業者がトラクターを連ねて、自分の国だけではなくて、ベルギーのＥＵの本部に押しかけるようなことがありました。理由は何だといえば、分担金が減るから、これまで同様の、例えば大きな柱である価格・所得政策のフランスの農民に対する金額が減るんじゃないかというようなことでのデモだったというふうに覚えておりますけれども、つまり、この基本計画が直接農業者や消費者や関連の業者にどこまで関係するんだというところの度合いが非常に薄いんだろうというふうに思っております。
　また、いろんなところの声を聞かなければいけないということになるんだというふうに思いますけれども、これまでの農政の柱がやはり、どこの時点でということは申し上げませんけれども、いずれにしても、認定農業者に大きく任せていくような農業に切り替えていきましょうと、そして、そこのところの施策を重点的に行っていきましょう。つまり、認定農業者でいえば二割強ぐらいでしょうか、二割、三割弱ぐらいの数になるんだというふうに思いますけれども、残りの人たちの声というものが、本当に国や農水省や政府が考えているんだろうかというようなことにもなってくるだろうというふうに思いますし、そこの人たちの声が、俺たちの声は届かないというふうに思っているやもしれません。
　また、一方で、例えば規制改革会議なども含めて、どこの声を聞いてこの国の農政は行われているんだというような疑念をお持ちの方々が増えているように思っております。
　そのことについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　先輩のおっしゃることはあると思います。それは、やはり棚田法案をやったときに棚田地域の視察に行きましたけれども、最初に行ったときにはその地域の方が、また政治家が何か見に来た、観光半分なんだろう、どうせ本気じゃないんだろうと大変冷たい対応をされました。でも、食事をしながら、私、宮崎の焼酎も持っていって、酒を飲みながら、そうじゃないんだと、立法も考えているんですよという話をしたら少しずつ心がほぐれて、ああ、それじゃいろいろ本音の話をしましょうという話をしていただいて、随分参考になった経験がございます。
　ですから、そういういわゆる条件の悪いところ、規模の大きくないところ、いわゆる産業構造上生産性のそう高くないところで営農されている方は、特に国家における自分たちの役割、位置付けというものについて国が余り顧みてくれていないんじゃないかなという気持ちを持っておられ、それイコール我々の声はどうせ政策には反映されないんだという諦めの気持ちを持たせてしまったことについては、政治家の一人として、大臣としても大いに反省しなきゃいけないことはあると思っております。
　ですから、これからの政策運営に当たっては、度々申し上げておりますが、全体を底上げをしたいと。兼業農家の方々に対してどうも冷たかったという部分もあります。小規模についても冷たかった。認定農業者は二十四万ぐらいしかない。基幹的農業従事者が百四十万ですから、非常に認定農業者の数は更に基幹的農業者よりも絞られている現状でありますので、それぞれやはり収入保険とか考えると青申をやってほしいとかいろんなことはありますけれども、幅広いスパンを持って農業というものをやっていただいていることは国家というものに貢献しているんだという誇りを取り戻していただけるようなことを、ちょっと遠大なことを申し上げて申し訳ないんですけど、そういう気持ちを持って政策の立案に当たっていきたいと思っております。

○郡司彰君　認定農業者の数は二十三、四万ということで、それの分母のところはちょっと捉え方がいろいろでございまして、二百万という捉え方の場合もありますし、先ほど言った百四十万ということもありますから、いずれにしても、少ない方でいえば二十何％の、それから、法人を加えても全体としては三〇％に満たない声ということも言えるんだろうというふうに思っております。
　それからさらに、猫の目農政、今のような私たちの声が届いていないという人たちに加えて、今までいろいろやってきたけれどもその都度変わっているじゃないか、こういうような話もあるだろうというふうに思っています。
　私もどこかで昔からそういう言葉を聞いたなと思って、ネットでちょっと戻って調べましたらば、二〇一三年の三月の日本経済新聞、猫の目農政の過ちを繰り返すな、これ私が言うんじゃなくて日本経済新聞の記事でございますから。その中の文章を読むと、例えば、民主党政権が導入した戸別所得補償制度は経営所得安定対策と名称を変えて一三年度も継続する、ただ、政府は一四年度以降については見直しの方向だけを示し、詳細は決まっていない、また、その後、自民党が戸別所得補償の代替として考えている支援策、農地を農地として維持するということに目的としておりというようなこと、それから、ソバの実をいっぱい作っていこう、ところが、作ったけれども実際には流通に入らなかったとか、いろんなことがあって、この猫の目農政ということに対しての批判というものもこれはかなり以前からあります。
　それに対する批判が、先ほど言いましたように、自民党だけではなくて、これは私どもなんですよ。今回は、二〇〇九年の政権交代の前に水田フル活用というのを当時の自民党政権が打ち出しました。その考えの下で、転作奨励金を五万五千円にするんですよというのを、それなりの時間を掛けて国会でも議論をして五万五千円に決まりました。ところが、その後すぐに総選挙になるという直前になりまして、五万五千円じゃない、八万円だと、急遽二万五千円上がったんですね。それは選挙目当てかといったら、まあそうで、みたいなこともあったんでありますが、それはおいておいて、選挙が終わったときに私どもの方はその八万円をどうするんだということを議論をしました。いろいろ問題があるかもしれないけれども、これは継続性を持たなければ農家の方々は政策、政権を信用しないということで、その八万円は継続をさせていただきました。
　これまでの一つ一つの政策について申し上げることはいたしませんけれども、やはりこの計画が作られた、先ほどのＥＵは一三年改革で一四年から今年まで一貫したものをやっているんですよ。ところが、私たちの国の中では、政権が替わったりだけではなくて、規制改革会議が強くなったり、その都度政策がころころ変わっているようなことの印象を拭えない。このことをなくしていかないと、今度の基本計画、最後のところに、これは十年間なんですよ。ただ、五年ごとに一定見直しをするけれども、十年間なんですよ。本当にこれで十年間やるというような確信がなければ、私は多くの関係の方々は信用しないというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　政策の継続性とか一貫性とか中長期、目先、今すぐやらなきゃいけないことと中期と長期で目指す目標というのはしっかりと示して、農政に限らず、政策は実現されるべきだと思っております。
　少し勇気を持って申し上げますけれども、農業政策は絶対に選挙の道具になってはならないと私は常日頃から思っております。選挙の前に何かぽっと出るというのはとてもいいことではないと。議論の期間が短かったり、そういうことは厳に避けるべきですし、私はまだ半年ちょっとしかこの職にはおりませんけれども、農林水産委員会の質疑には真剣に取り組ませていただいておりますし、先生方の御意見については、いただいたものについては必ずすぐ役所に戻って検討し、できるものは取り入れさせていただく。それは、やはり国会は熟議の場ですので、特に農林水産委員会においては与野党の壁を越えてやることが大切だと思っております。
　確かにこの八万円、五万五千円から八万円のことは私もよく覚えております。ちょうど一万五千円が七千五百円になって、ゼロになったとき、私は副大臣をしておりましたので、金丸さんとか新浪さん辺りと大分ばちばちやり合ったのは私でありますのでよく覚えておりますが、その後、農地維持支払と資源向上支払に切り替わり、八万円が出てきて水田フル活用だと。猫の目行政じゃないかという御批判は、これは承らなきゃいけないと思っています。
　しかし、先生、これ、またお酒でも飲む機会があったら是非御指導いただきたいと思うんですけど、なかなかこれ、選挙を戦うと、やはりそれぞれの政党が政策の目玉を持ち、相手の政策に対してはやはり批判的な部分は批判的で、そして選挙のときに公約として掲げたものはやはり実行する責任が有権者の方々に対してはあるという部分もあって、なかなか難しい部分がありますが、御指摘は十分理の通ったものだというふうに受け止めさせていただきます。

○郡司彰君　時間が余りありませんので、私、おとなしい性格なんで、ただ、言われると少し反論したくなったりしてですね。例えばほかのことでも、選挙というのは一つの国民の投票の内実もあるわけであります。例えば、私どもが政権取ったときは、取ったら戸別所得補償やりますよというような審判をいただいたのかなというふうに思っています。その次、政権が替わるときには、残念ながら、自民党の皆さん方はＴＰＰ反対なんだというポスターを貼りながら終わったらば調印というようなこともあって、そのことまでは余り申し上げませんでしたが、やはりその辺の継続性というものをきちんとしないと、やはり信用できないのではないかというような感じをいまだに持っている人たちが農家の方々の中では多いんだということもお話をさせていただきます。
　それから、時間がありませんので、もう一つ、私が常々前から思っておりますのは、ＥＵの所得補償も日本の戸別所得補償もそうなんでありますけれども、これはＥＵの域外のスイスもそうでありますが、この予算は、国の大事、食料安全保障という言葉も時折使われておりますけれども、だとすると、農林水産予算、農業予算ではなくて、別な国の根本的な予算の中で考えるべきだというふうに思っているんです。だから、ＥＵの中の分担金いろいろ変わりますけれども、当初の率より少し下がりますけど、今でも三八％、これはＥＵの中の最大の比重を占めているのが価格、そして農村政策もありますけれども、そのようになっている。
　この辺のところを、これは、与野党ではなくて、一度いろんな意味で議論をして、所得補償なりそういうようなところのものについては、もっとシンプル化しなければいけないところもありますけれども、やっぱり農業予算の枠内で捻出をするということは、私はもう限界があるだろうと。
　一九八二年の三・七兆円から、今年は二・三兆円、六二％まで減ってきています。全体の予算の規模が減っているかというと、そうではない中で、いろいろなことの事情もあったのかと思いますけれども、私は、今回の、大臣が別なところでも答えておりましたように、いざというときの備蓄が足りるのか足りないかというその水準だけではなくて、この国の安全や存立のためには、やはり命の産業、命の源であるものに対しては、農業予算じゃなくてきちんと考えるような議論をすべきだろうと。これは私どもの反省も含めてでありますけれども、お考えがありましたらばお聞かせください。

○国務大臣（江藤拓君）　私も同じ気持ちを持っておりますので、ですから、棚田法案をやったときに、農業政策ではないのだと、国家の意思として棚田地域の営農、その地域の原風景を守るのだということでありますから、計画は内閣総理大臣が立てて、内閣として責任を持って、いろんな省が束になって掛かって地域を守っていくのだということにするので、四年近く時間が掛かりました。
　ですから、理念的には、やはり安全保障という言葉も、今回の基本計画の中に随分これまでよりも強調する形で書かせていただきましたのですから、これスケールの大きい議論にはなると思いますが、その戸別所得補償を全ての農地にいきなり導入するということはまた別の議論の場でやらせていただくとしても、しかし、私が棚田法案をやらせていただいても、十アール当たり一万円なんですね、正直なところ。一万円なんですよ。果たしてそれでかなりの後押しになるのかなというのは、私自身も足らざる部分があるだろうと。それに併せて中山間直接支払の要件を緩和をしたり拡大をしたり新設をしたり、合わせ技でやらせていただきますけれども、しかし、農地が四百四十万ヘクタールを切ってこれが止まらないというようなことになれば、国家の判断として大きな政策判断をしなきゃいけないタイミングがそう遠くなく来ても私はおかしくないんではないかと、政治家としては思っております。

○郡司彰君　ありがとうございます。
　今までも何人かの大臣とこのようなお話をさせていただいて、やはりそうではないかという考えの方も、これまでも自民党の大臣の中にもいらっしゃいました。こういうところの議論を、本当に国民的にできるようなものを何か農水委員会の中で醸成できればなというふうに思っております。
　それから、ＳＤＧｓなどが今回の中にも含まれております。このこと自体をどうのこうのということではありませんが、先ほどのＥＵの関係でいいますと、二〇一三年の改革が終わった後に、大体はデカップルなんですけれども、カップルの部分もありますよ。これは、一定の枠の中で生産の手助けするようなこともあってもいいけれども、大体はデカップルの方だと。その中で、大きな価格・所得補償の政策、これを行う際に、改革のそのときの一番の目玉だと私は思っているんですが、これまでだけではなくて、要するに気候や環境の利益になるような農業をやっている人には払いますよと、義務化をされたんですよね。こういうような形の中でＳＤＧｓや何かというものが根付いてきている。
　例えば、もうハロウィンは渋谷で騒ぐみたいなものではなくて、ハロウィンが過ぎれば、もう冬物の野菜なんだからカボチャが主流ですよと。それまでのトマトやキュウリや、例えば日本でいえば、これはもう通常では出てこないんだと、もしそこに、お店にそれがあるんだったらば、それは輸入をしたかＣＯ２をいっぱい排出をして並べているんだから、これは高くなくちゃいけないというようなものが消費者の間にも当たり前のようになってきているわけです。
　このＳＤＧｓの関係でいえば、いろいろちょっと時間がないのでもう簡単に言いますけれども、それを行うようなところに対してはきちんと政策的に補助が行く。例えば、ハウスの中で園芸をする、スマート農業や、それからもうかる農業、多分にこの園芸の部分というのはかなり比重が多くなると思います。しかし、これまでと同様に、重油を使ってＣＯ２を出して作っているものをこの私たちの国は当たり前になっていて、だから、ハロウィンのカボチャもただの遊び道具みたいな形でやっているようなものを変えていくようなことを政策としてやっていかないと、先ほど大臣が言ったような国民的なものにはならないし、よしんばこのままの状態で続けていけば、私は、この国の中で、いろいろな消費者の方々の中からそういう農業、そういう生産物に対して要りませんというような対応が早晩出てくるだろうと思います。
　私は、地元の農協を回っているときには大体組合長にはいつもこの話をして、いつまでも、これでもうかっているからといって、重油を使うような園芸はもうどこかで変えるべきだ。いろんな地域でいろんな取組がされていますけれども、このことに特化してがっぽり予算をつくって、こういうモデルをつくってというようなことをまずやるということが大事なんじゃないでしょうか。お答えいただければと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　地球の上で生きていく限りは、このサステナビリティーということはとても大事だと思っております。消費者の方々も、キュウリは真っすぐなものだと、曲がっているのは味は変わらないんだけど、もう半値でも買わないと。ですから、その国民の意識を変えていかなければいかないのだと思います。
　確かに、私の宮崎なんかは大園芸農業地帯でございまして、もうほかの県に行くとハウスが少ないんでびっくりするぐらいハウスだらけ、ですので、その分、今のところはパプリカとかキュウリとか作って非常に所得が高い園芸農家がたくさんおります。家族農業でも一千万軽く上げる人もたくさんいますし、それは農業のモデル的なことでありますが、しかし、これから先は、米においてもグルテンフリーからグルテンゼロとか、それとかオーガニックの野菜とか、今回、オリンピック、パラリンピックで随分フューチャーされましたけれども、そういうものに対する意識が向いていけば消費者の方々もそういう選択をしていただけるのかなと思います。
　イオングループも無農薬のスーパーなんかを都内に開店したりしておりますので、一部の変革は見られますが、ただ、価格が高い、値段が、ハウスで作ったものに比べて。これは価格が安ければ、無農薬とかそういうものでコストを掛けずに作って安く流通することになれば、価格の面でも消費者の選択はそちらに向かうかもしれませんが、これ時間は掛かるかもしれませんが、そういうことも見据えてまたよく勉強させていただきたいと思います。

○郡司彰君　幾つか考えていたことがもう時間の関係でできませんけれども、私は、これは大臣も同じなのかもしれませんが、食の問題というのは二つしかないと、これは飽食と飢餓だと。飢餓と飽食しかこの世界の中で食の問題はありません。だから、飢餓に対してどうするのか、飽食に対してどうするのか、これは裏表の関係なんですよ。
　例えば、五兆円を目指して輸出をやっていきます、今度は牛の肉を一生懸命売ろう、私はそのことを否定もしません。しかし、一方で、餌になるトウモロコシを餌として買える国よりも、主食としてトウモロコシを食べなければいけない国では買えないという人たちが飢餓に陥っているわけです。そして、牛は、御存じのように、一キロの肉のために穀物が十三キロ以上は掛かるわけであります。そういうものが、考えたときに、世界中どこでも牛が食えるということは、これはあり得ません。これ、構造的にもうあり得ません。
　だとすると、牛のげっぷのＣＯ２も含めて、この国土の中でどのような飼い方をして、ＥＵの話で恐縮ですけれども、あそこは草地を五％、国や地域で減らしたらばもう駄目ですよというようなことも決めておりますけれども、どういう餌で牛を育てるんですか。例えば、その排出されたものは、先ほど言ったハウスの、園芸用の、何というんでしょう、エネルギーに代わるような取組もなされております。
　この国全体で牛を育てる、いいことでありますけれども、それが世界の飢餓の問題とどこで調和ができるんだろうか、この国で何十万頭、何百万頭飼うということが理想的な頭数なんだろうか、そういうようなことを先ほどのことと同じように常に国民に向かって訴える姿勢がないと、やっぱり私は、いつまでたっても、この基本計画そのものに対して、あるいは農政そのものに対する理解というものが少なくなってきてしまうのではないかなということで、具体的な個別の大事なところについての質問は今日ちょっとできませんでしたけれども、また大臣とこのような話をしながら、最後にちょっと、あと十五秒ほど。
　いろいろな政策ありますけれども、この頃、緑の政策だとか黄色の政策だとか青の政策だとかというような区分が余り議論をされておりません。私どもも、やっぱりこれはやっていい、これは少し遠慮した方がいいとかということを含めて、だけど、やらなければいけないものが黄色の中でもあるんだということの議論も大切だろうと思っておりますので、一度そういうものが議論できるような場もお願いしたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。

○徳永エリ君　お疲れさまでございます。共同会派、国民民主党の徳永エリでございます。よろしくお願い申し上げます。
　五年前の基本計画の見直しのときには、農業の成長産業化ということで、規模拡大、コストの削減、それから企業参入、こういった現政権の農業改革の流れの中で、水田農政の突然の転換、そして農協、農業委員会の改革、また農地法の見直し、こういったことがありまして、基本計画についても大きな不安が実はありました。農業がこの五年、十年の間に大きくその姿を変えてしまうんではないか、あるいは農村の営みが大きく変わってしまうんじゃないかと、そんな不安がありました。
　ところが、今回の見直しに関しましては、案の段階で私たちもいろいろと議論をさせていただきまして、この案に対して提案もさせていただきましたし、あと文言の修正などもさせていただいて、私たちの意見も大分反映させていただきましたし、ある意味、農業の生産基盤の強化とか小中の規模の農家を大事にしていくという、その大臣の思いがしっかりこもった基本計画なのではないかと期待をしているところであります。
　せっかくすばらしい計画を立てたわけでありますので、これを是非とも実行に移していただいて、また五年、十年たったときにはこの計画が形になったというふうに是非していただきたいと思いますが、まずは大臣の思いをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　基本的に、田舎者でありますので、田舎で暮らしている人の気持ちをいつも思い浮かべながら政治活動をさせていただいております。条件の恵まれている人と恵まれていない人は農業に限らず必ずおられて、しかし、恵まれていない人も同じ日本人としてひとしく政治の光を浴びる権利は有していると思いますので、今回は先生方の御意見も賜った上で、そのような趣旨も今回の基本計画には込めさせていただきました。
　そういった方々が一歩でも前に、二歩でも前に出ていただくことで全体が底上げをされて、食料自給率も三七というていたらくでありますけれども、それを四〇％にし、そして四五％という目標を達成するというためにもこういった理念を盛り込ませていただきましたので、これから、基本的には五年後の見直し、計画としては十年先を見据えたものでありますので、これに基づいて例えば五兆円というどでかい目標を立てたわけですが、じゃ、それを実行するためには何が必要で、どのような政策でどれだけの予算が必要なのかということを組み上げていくのはこれからですから、しっかり取り組ませていただきたいと思いますので、また御議論賜りますので、よろしくお願いいたします。

○徳永エリ君　これまでも委員会で何度か大臣と議論させていただいて、先ほど郡司先生との議論もありましたけれども、非常に正直に物をおっしゃるというところと、それと行動力が私はあると思っておりますので、本当に頑張っていただきたいと。もう本当に農業、農村は今もう深刻な状況にあると思いますので、是非ともまた活気を取り戻していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと足らないところ、これも何度も申し上げましたけれども、食の安全、安心、これが、自由貿易などもどんどん進んでおりますので脅かされているところがあります。残留農薬の基準が厳しくなるどころか緩和されたりとか、あるいは海外でいろんな報告があっても、日本はあくまでも科学的根拠をもって安全だと言い通す。やはり、この食の安全、安心に関しては、海外の情報もしっかりキャッチしながら、国民の命と健康を守るという観点からしっかり取り組んでいただきたいということを付言しておきたいと思います。
　今回、食料・農業・農村基本計画には、新型コロナウイルス感染症など新たな感染症の発生へのリスク、また対応策についても書かれております。本当は食の安全、安心について私、今日お話ししたかったんですけど、この現状の中で消費者の方々がいろいろ不安に思っておりますので、この新型コロナウイルスの対応について今日はお聞きをしたいと思っているんです。
　まず、感染がどんどん拡大している中で、あるいは医師会、経済界からも緊急事態宣言を発令するべきだという声が高まっております。報道などでは数日のうちに緊急事態宣言が発令されるのではないかという話もある中で、私のところにもいろんな方から、これまでも予算委員会などで質疑がありましたけれども、食料は大丈夫なのかと、しっかり確保できているんだろうかと、そういった不安な声が届いております。これに関しまして、改めて大臣から今の状況をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　森先生との質疑の中でお答えをさせていただきましたけれども、米については、民間百七十万トン、あのとき十万トン余計に積み上がりましたけれども、国が棚上げできた百万トンありますし、麦についても百万トン弱でありますけれども備蓄がありますので、差し当たりはすぐに困るということではない。
　そして、緊急事態宣言がなされたからといって、例えば食品工場が止まるとか、地域での営農活動が止まるとか、それで輸入がいきなりストップするとか、そういうことでは、イコールではありませんので、国民の皆様方が余りこれに過敏に反応されてまたスーパーに走るようなことになると、また食品棚から物が消えてしまうということになります。
　しかし、自粛が、あの宣言がなされた後、その当日の夜には、もう農林水産省からは食品メーカーの方々に、在庫を放出、そして土曜、日曜も休まずに食品を供給してほしい、そして生産能力も大体一・三倍に上げていただくということで御同意をいただいてやっておりますので、パニックになる必要は全然ないと思いますが、ただ、根本的な議論としては、やはり食料自給率が三七％しかないという数字を見ると国民の方々がやはり不安になられて、その数字を見てスーパーに行く方もおられるかもしれません。
　ということであれば、今回、この食料安全保障、食料自給率ということが大きく皆さん方と議論させていただいたことは天佑と申しますか、時節を得た議論になったなと改めて思っているところでございます。

○徳永エリ君　農林水産省でもこの食料の問題に関しては、団体の皆さんからも情報を得ながら安心のための発信をしていただいていることはよく分かっておりますけれども、なかなかそのホームページを見る方というのは、特に高齢者の方々は自分で見れないわけでありますから、発信の仕方をもう少し考えていただきたいなと思いますし、それと、やはり連日報道を見ておりますと、米国、あるいは中国、それからヨーロッパ、もう生産活動が止まっているんじゃないかと。農業者の方々もそうです。あるいは、加工業者の方々もそうです。物流関係者の方々もそうです。そういう中で、本当に我が国への食料の輸入、これが止まらないのかと、このことを大変懸念しているんですが、その辺りの情報は関係国からしっかり得ておられるんでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　それは情報収集をいたしております。
　アメリカにおいても、まあ毎日状況が変化しておりますので確定的なことを今時点で申し上げるのは難しいですけれども、それから、その上でも、農業とか食品産業とかそういった分野については米国においても継続するようにというふうに指導がなされているということでありますので、米国においても物が滞るということは今のところはないと、生産活動が止まるということはないと思いますが、例えばトウモロコシとか小麦ですね。
　しかし、その一方で、物流に支障が出る可能性は否定できないと思います。農場で物はできていても、それを港まで運ぶマンパワーがもしかしたらないかもしれない、都市がシャットダウンされるとハイウエーが閉鎖されるというような可能性もゼロではないと思います。
　悲観的に思えば可能性は幾らでも、悪い観測は幾らでもできるわけですけれども、そういうときに備えて、小麦だったらウクライナとかロシアとか、大豆だったらどことか、それぞれ可能性のある国については常にリストアップをし、商社の方々とも連絡を取り合って既に商流の確保については話をしておりますので、できる限りというか、もう何としても国民の皆様方に食で御不自由を掛けないように努力をさせていただいているところでございます。

○徳永エリ君　今のところ輸入にも問題はないということでありましたけれども、しかし、小売の現場からは、一部加工品が入りづらくなっているという声もあります。それから、エア便、船便、コンテナの手配ができずに出荷できないとか、コンテナが止まっているというような状況もありますし、それから、港の封鎖等があることで大幅な納品遅れということもあります。
　それから、こういった緊急対応時には配送料金がぐっと上がるわけですよね。ですから、採算の面で中小がなかなか入荷できないとかそういった状況も生まれてくるということで、私は、やっぱりここは、まあ食品は大丈夫と言いながらも、ある意味、食料供給の上、食料安全保障上の緊急事態だという受け止め方をやはりして、しっかり対応していかなければいけないというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　小麦等については国家貿易でありますので国の責任としてやりますが、大豆については民間貿易でありますので。
　いろんなところで、例えば倉庫料の負担が増えている、それから横持ち、輸送に関するコストが増えているということでありますが、そういったことについても十日程度でまとめろという御指示を総理からいただいておりますので、ありとあらゆることについてカバーできるように今省内で知恵を出しているところでありますので、先生の御指摘は参考にさせていただきたいと思います。

○徳永エリ君　支援するべきところはしっかり支援していただきながら、物流が滞ることがないように是非対応していただきたいと思います。
　また、これ緊急宣言が発令されたとしたら、資料お配りいたしましたけれども、農林水産省のホームページ、十分な供給量を確保しているので、安心して、落ち着いた購買行動をお願いいたしますと。食料品は必要な分だけ買うようにしましょう、過度な買いだめや買い急ぎはしないでください、転売目的の購入はしないでください、そのとおりなんです。そのとおりですけど、これを守られるかどうかが問題なんですね。ですから、これ守れるやっぱり方策を考えなければいけない。それも、緊急事態宣言が発令される前にしっかりその方策を考えて、現場に伝えていかなければいけないと思うんですよ。
　そこで、あるスーパーが、午前中の何時間かは高齢者の方だけ買物をする、これ防疫の観点からも重要だと思うんですよ、感染を避けるために。そんなことをしていたりとか、あるいは時間ごとにお客さんを入れ替えたりとか、あるいは一人何点までですよということをきちっとレジでチェックしながら買い過ぎがないように、買いだめがないように対応するとか個別に対応しているわけでありますけれども、これも、緊急事態宣言ということになれば、やっぱり買物ルールのガイドライン、これをしっかり作っていただいて下ろしていただくと、現場では非常にやりやすいんだと思います。是非ともここも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　緊急事態宣言がなされても、なかなか国の命令として各個別の販売店に対してやっていただくということはできないということは御理解をいただきたいと思いますが、しかし、高齢者の方々が若い方々と一緒に買物をして列に並ぶということもリスクが高いし、もしかしたら押されて倒れてしまうというようなことも十分可能性があると思います。
　ですから、我々としてはそういった、特に食品流通に関する大手の方々が中心になりますけれども、協力をお願いしますという形で要請はさせていただこうということで今準備もさせていただいておりますが、命令ができないんでどこまで徹底できるか分かりませんが、かなりのレベルで御理解がいただけるのではないか。しかし、若い人がお店に行って、この時間は高齢者だけですよと言われて、何だと、ちょっと怒って帰ることも、もめることもあり得ますので、実行するに当たっては、やはり国民の皆様方にこういうことを農林水産省として大手スーパーさんを含め食品販売メーカーの方々にお願いをしていますということをしっかりと広報をしないと混乱を招く可能性もありますので、それが時間的に間に合うのか、周知徹底ができるのか、それも含めてしっかり検討させていただきたいと思います。