郡司彰の発言 （農林水産委員会）

○郡司彰君　時間が余りありませんので、私、おとなしい性格なんで、ただ、言われると少し反論したくなったりしてですね。例えばほかのことでも、選挙というのは一つの国民の投票の内実もあるわけであります。例えば、私どもが政権取ったときは、取ったら戸別所得補償やりますよというような審判をいただいたのかなというふうに思っています。その次、政権が替わるときには、残念ながら、自民党の皆さん方はＴＰＰ反対なんだというポスターを貼りながら終わったらば調印というようなこともあって、そのことまでは余り申し上げませんでしたが、やはりその辺の継続性というものをきちんとしないと、やはり信用できないのではないかというような感じをいまだに持っている人たちが農家の方々の中では多いんだということもお話をさせていただきます。
　それから、時間がありませんので、もう一つ、私が常々前から思っておりますのは、ＥＵの所得補償も日本の戸別所得補償もそうなんでありますけれども、これはＥＵの域外のスイスもそうでありますが、この予算は、国の大事、食料安全保障という言葉も時折使われておりますけれども、だとすると、農林水産予算、農業予算ではなくて、別な国の根本的な予算の中で考えるべきだというふうに思っているんです。だから、ＥＵの中の分担金いろいろ変わりますけれども、当初の率より少し下がりますけど、今でも三八％、これはＥＵの中の最大の比重を占めているのが価格、そして農村政策もありますけれども、そのようになっている。
　この辺のところを、これは、与野党ではなくて、一度いろんな意味で議論をして、所得補償なりそういうようなところのものについては、もっとシンプル化しなければいけないところもありますけれども、やっぱり農業予算の枠内で捻出をするということは、私はもう限界があるだろうと。
　一九八二年の三・七兆円から、今年は二・三兆円、六二％まで減ってきています。全体の予算の規模が減っているかというと、そうではない中で、いろいろなことの事情もあったのかと思いますけれども、私は、今回の、大臣が別なところでも答えておりましたように、いざというときの備蓄が足りるのか足りないかというその水準だけではなくて、この国の安全や存立のためには、やはり命の産業、命の源であるものに対しては、農業予算じゃなくてきちんと考えるような議論をすべきだろうと。これは私どもの反省も含めてでありますけれども、お考えがありましたらばお聞かせください。