伊藤孝恵の発言 （文教科学委員会）

○伊藤孝恵君　大臣はちゃんとこの事務方が書いた答弁書をしっかり読まれるんですけれども、最後それをちゃんと置いて自分の言葉で語られる大臣だというふうに思いますので、子供向け記者会見、費用は掛かりませんので、大臣の言葉で、今、日本の文科大臣として、子供たちの学びの空白に対して自分たちがどういうふうに知恵を絞っているのか、そのときに誰がどんな会議体で話して、それをどんなスケジュールで子供たちに伝えていくのか、そういったことを分かりやすい言葉で伝えていただければいいと思うんです。
　さて、権利条約六条には生きる権利があります。一斉休校により問題が表出したものの一つが経済的困窮状態にある児童生徒の栄養状態の問題であります。学校給食がどれだけ子供たちの小さな体に大きな役割を果たしていたのか、つくづく分かりました。
　先日、認定ＮＰＯ法人しんぐるまざぁず・ふぉーらむに寄せられた声を聞かせていただきましたが、例えば、子供と食パンの耳詰め合わせ五十円を買って飢えをしのいでいる、子供と水を飲んで過ごしている、おなかがすいたと泣かれても食べさせるものがない。私たち、普通に、じゃ、支援を申請しに行けばいいじゃないかというふうに思うかもしれませんけれども、その方々はその支援を申請しに行く体力も気力も交通費もない、そんなようなことをおっしゃっていました。本当にたまらないというふうに思いますし、こんなことがあってはならないと思いますが、文科省も思いは同じなんだと思います。
　今日お配りしております資料一、御覧ください。これ、要保護児童生徒援助費補助金、学校給食の取扱いについてという三月三十一日付けの事務連絡です。休校中に執行されなかった学校給食費を地方自治体が要保護者に対して支給した場合、当該経費を補助対象経費として計上して差し支えないと書いてあります。また、直接的な支給ではなくても、その財源を活用して昼食費支援をしているところもある旨を、もちろん自治体の裁量に配慮しながら、周知したいという思いの感じる文書です。
　結局、これ自治体ごとの判断になりますので、私も、党、会派や地元の自治体議員、それから首長の皆さんにもお願いをして、この支援を実施してくださる自治体を一つ一つ増やしているところであります。
　これ、大臣、就学援助対象者への昼食費支援というのを漏れなく全国で行うには、やはり国の支援が欠かせないというふうに思います。これから二次補正出てきますから、地方創生臨時交付金の使い道はもちろん、自治体の判断ではあるんですけれども、そこで是非実施してくださいという御案内するだけではもう足りません。
　今、全国で百三十九万人、小中学生の約一五％、六・五人に一人が就学援助を受けていますし、また、家計急変世帯を合わせれば、もっと多くの子供たちがおなかがすいて眠れないという夜を過ごしております。もう一歩踏み込んでいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。