義家弘介の発言 （法務委員会）

○副大臣（義家弘介君）　令和二年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は八千二百八十七億五千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、八十七億七千六百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。
　さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災特別会計の予算額は五十一億一千二百万円となっております。次に、失礼いたしました、さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は五十一億一千二百万円となっております。
　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千二百五十九億一千万円、物件費三千二十八億四千五百万円となっており、そのうち物件費の主要施策の経費について、六つの柱に沿って御説明を申し上げます。
　まず第一に、二〇二〇年東京大会等に向けた安全、安心の基盤整備の柱においては、出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等に必要な経費として二百三十六億九千百万円、治安・テロ対策の強化に必要な経費として二十九億九百万円、第二に、経済再生加速化のための基盤整備の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として八十二億三千万円、デジタルガバメントの実現に向けた戸籍事務とマイナンバー制度との連携等に必要な経費として八十八億四千七百万円、第三に、共生社会実現に向けた取組の推進の柱においては、外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進及び環境整備に必要な経費として三十億三千九百万円、誰一人取り残さない社会の実現に向けた人権擁護施策の推進に必要な経費として三十五億一千七百万円、第四に、犯罪をした者等の再犯防止対策の推進の柱においては、再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に必要な経費として百三十八億三千八百万円、矯正施設等の環境整備に必要な経費として四百八十九億五千九百万円、第五に、京都コングレスの開催及び司法外交の推進の柱においては、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの開催に必要な経費として十九億七千三百万円、国際法務人材の育成及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十一億八千百万円、法制度整備支援によるビジネス環境整備促進に必要な経費として二億一千四百万円、最後に、法の支配を実現するその他の諸施策の推進の柱においては、検察活動の充実強化に必要な経費として十一億八千百万円、頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援等の充実強化に必要な経費として三百十九億一千六百万円をそれぞれ計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、令和二年度においては、外国人材の受入れ、増加する訪日外国人への対応、治安・テロ対策、再犯防止対策、所有者不明土地問題への対応等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で千五百五十四人の増員が認められており、定数合理化等による千九十七人の減員を差し引きますと、失礼しました、定員合理化等による千九十七人の減員を差引きいたしますと、四百五十七人の純増となっております。
　以上、令和二年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。