安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森本真治議員にお答えをいたします。
　令和元年度の地方交付税についてお尋ねがありました。
　令和元年度の税収については、企業収益は引き続き高い水準にあるものの、海外経済の減速等を背景に外需落ち込みの影響を受ける製造業を中心とした法人税収の減、雇用・所得環境の改善等を受け給与税収は堅調に推移しているものの、大口の還付の発生といった一時的な要因による所得税収の減などの要因により、当初予算から二・三兆円の減額補正を行いました。
　これは、当初予算の編成時には想定していなかった事情によるものであり、当初の見積りが過度に楽観的だったとは考えていませんが、今後とも適切な見積りに努めてまいります。
　なお、国税の減額補正に伴い生じた地方交付税総額の減少については、全額を国の一般会計から加算して補填しており、その精算についてもできる限り影響を緩和するよう対処したところです。
　令和二年度の地方財政計画についてお尋ねがありました。
　令和二年度の地方税収及び国税については、消費税率引上げによる増収分に加え、雇用・所得環境の改善が続き、消費を始め内需が堅調に推移すると見込まれること等を踏まえ計上しており、適切な見積りと考えています。
　新型コロナウイルス感染症が日本経済に与える影響については今後も動向を注視していく必要がありますが、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、持続的な経済成長の実現につなげていくために、昨年十二月に策定した総合経済対策に加え、第一弾及び第二弾の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を着実に実施するなど、引き続き経済財政運営に万全を期してまいります。
　その上で、地方公共団体が地域の実情に応じた重要課題にしっかりと取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、必要な財源の確保に取り組んでまいります。
　東京一極集中と地方の人口流出についてお尋ねがありました。
　これまで、東京圏への転入超過は景気が良くなると大きくなる傾向がありましたが、史上初めて四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超え、地方に働く場所が生まれた結果、景気回復が続く中でも、ここ数年、転入超過はバブル崩壊後のピークであった第一次政権時代の十五万五千人より少なく抑えられています。しかし、減少までには至っていないことから、引き続き、転出入均衡目標の実現に向けて、更なる取組を進めてまいります。
　十代後半や二十代の若者が東京圏への転入超過の大半を占めていることを踏まえると、進学、就職が東京圏への移動の大きなきっかけとなっています。このため、地方に若者に魅力あふれる働く場、学びの場をつくることが重要です。きらりと光る地方大学づくりや、東京から地方へ移住し、起業、就業する場合に最大三百万円を支給する制度など、あらゆる取組を通じて、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を力強く後押しし、東京一極集中の是正に全力を尽くしてまいります。
　被爆建物の保存、活用についてお尋ねがありました。
　被爆者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧されている中、我が国は、唯一の戦争被爆国として、世代や国境を越えて被爆の実相を継承していく務めがあると考えています。
　現在、広島県において保存、活用の検討が行われている旧陸軍被服支廠を始めとする被爆建物については、従来から、自治体が行う保存工事に対する補助を行ってきているところですが、国としても、被爆の実相を次世代に伝えるために、広島県における議論も踏まえ、しっかりと対応してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕