高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　森本真治議員からは、まず、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別交付税措置についてお尋ねがありました。
　二月十三日及び昨日決定の緊急対応策のうち、地方負担が見込まれる事業については、総務省としても災害並みの手厚い特別交付税措置を講じることとしております。その際、可能な限り今年度の特別交付税において措置することとし、把握し切れない経費については来年度措置を講じることとしています。
　引き続き、地方団体の実情を丁寧にお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないよう、関係省庁と連携しつつ、適切に取り組んでまいります。
　次に、昨日開催された国と地方の協議の場を始め、政府と地方側との意思疎通の必要性についてお尋ねがありました。
　総務省では、二月に都道府県などと総務省との間に設けた連絡体制や、三月五日の政府の事務方と地方六団体との意見交換などを通じ、政府の具体的な施策展開について地方団体に情報を提供するとともに、地方団体からの御要望を受け止め、関係府省にフィードバックしています。また、昨日も、総理始め関係閣僚が地方六団体の代表から直接御要望をお伺いする機会を設けたところでございます。
　こうした地方からの御要望も踏まえ、昨日決定した緊急対応策に伴い生じる医療提供体制の確保などに係る地方負担について、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、手厚い地方財政措置を講じることとしました。
　今後とも、地方の実情を丁寧に伺いながら、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいります。
　次に、令和元年度地方交付税総額の精算についてお尋ねがありました。
　令和元年度の補正予算において国税が減額補正されたことに伴う地方交付税総額の減少額六千四百九十六億円については、その全額を国の一般会計から加算して補填した上で、後年度の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、十年間に分割して精算を行うこととしています。
　今後についても、地方団体が地域の実情に応じた重要課題に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、毎年度の地方財政対策において、地方交付税を含めた一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　次に、災害対応に必要な財源及び人材の確保についてお尋ねがありました。
　地方財政計画の投資的経費については、ピーク時に比べ減少しているものの、近年は増加傾向にあり、防災・減災対策や公共施設の適正管理など、地方団体がそれぞれの地域課題に対応するために必要な歳出を計上してきているところです。
　地方団体の定員管理については、適正な定員管理により、総職員数を抑制する中においても防災関係職員を増加させるなど、必要な人員配置を行っていると認識しています。
　令和二年度地方財政計画においては、河川などのしゅんせつを集中的に進める緊急浚渫推進事業費の創設、森林整備を一層促進するための森林環境譲与税の増額、市町村支援や災害時の中長期派遣要員を確保するための技術職員の増員といった取組を進めることとしており、地方団体の防災・減災対策を一層推進してまいります。
　次に、森林環境譲与税についてお尋ねがありました。
　森林環境譲与税の増額については、昨今の自然災害の大規模化を背景として、災害防止の観点からも森林整備をより早急に実施すべきというニーズの高まりや地方団体からの御要望も踏まえ、今般の税制改正で対応することとしています。
　譲与基準については、法律上の使途と相関が高い指標を用いることとしていますが、その見直しの必要性については、各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見極めた上で検討してまいりたいと考えております。
　最後に、会計年度任用職員制度についてお尋ねがありました。
　来年度の地方財政計画においては、会計年度任用職員に対する期末手当の支給に要する経費に加え、退職手当の支給や給料、報酬水準の適正化によって増加する経費などについても、さきの調査時点では給与水準などの確定には至っていなかった団体を含め、全国の地方公共団体の所要額を適切に計上しており、新制度への円滑な移行に必要な財源を確保したものと認識しています。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕