加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　森本真治議員にお答えいたします。
　ＰＣＲ検査を受けられる医療機関の拡大についてのお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、感染が疑われる方については、まずは帰国者・接触者相談センターに御相談をいただき、受診を勧められた際には帰国者・接触者外来を受診していただくことにしております。
　帰国者・接触者外来の設置数については、新型インフルエンザ時の約八百程度の設置を目指して拡充するよう都道府県に要請をしてまいりましたが、現在九百十七施設が設置されているところであります。
　大事なことは、医師が必要と認める場合に検査を受けられるようにすることであります。今回の保険適用はその一環としても実施をしたところでありますが、今後とも、検査能力の拡充を含め、検査が必要な方が検査を受けられるよう努力をしてまいります。
　雇用調整助成金の特例措置の拡大についてお尋ねがありました。
　北海道においては、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生し、感染拡大防止のために三週間にわたって知事が住民、企業の活動自粛を求める旨の宣言が発出されました。
　こうした地方自治体による宣言を受けて、他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれるため、雇用調整助成金の更なる特例を設け、助成率の上乗せ等を実施しております。
　今後、北海道と同じような地域が現れた場合には、同様の取扱いを実施し、地域における雇用を守ってまいります。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響を十分注視しながら、更に必要な対策を講じてまいります。
　学校の一斉休校に伴う一人親家庭や生活困窮者世帯における食料の確保等についてお尋ねがありました。
　御指摘の二月二十八日の事務連絡は、一人親家庭や生活困窮者世帯に対する学習支援事業の実施に当たり、フードバンク等が提供する食料の確保や利用者への配布に要する人件費等の費用も補助対象であることから、当該事業の中で地域の農家、食品会社やフードバンク等の協力を得つつ、利用者の居宅に食品等を配布することが可能であることを改めてお示しをしたものであります。
　こうした取組を通じて、文部科学省や学校現場の取組と併せて、学校の臨時休業期間中の子供の食事の確保につなげていきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕