安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本博司議員にお答えをいたします。
　令和二年度地方財政計画等についてお尋ねがありました。
　令和二年度の地方財政計画においては、地方の一般財源総額について前年度を〇・七兆円上回る六十三・四兆円確保する中で、地方交付税総額を〇・四兆円増額するとともに、臨時財政対策債の発行額を〇・一兆円抑制し、地方の一般財源の質も改善しました。
　今後とも、地方公共団体が地域の実情に応じた重要課題にしっかりと取り組んでいけるよう、地域経済の活性化やめり張りを付けた歳出構造の見直しにより、一般財源総額を安定的に確保しつつ、財政の健全化に取り組んでまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症に関する地方財政上の対応については、新型コロナウイルス感染症対策本部において決定した第一弾及び第二弾の緊急対応策において地方負担が見込まれる事業については、災害並みの措置を講ずる観点から、手厚い地方交付税措置を講じることとしています。
　今後とも、地方公共団体の御意見も踏まえながら、その財政運営に支障が生じることがないよう、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいります。
　地方創生についてお尋ねがありました。
　御紹介いただいた海士町は、島にある特産品を生かし、次々とヒット商品を生み出してきました。そのアイデアをもたらしたのは、島の外からやってきた若者たちです。チャレンジの場を積極的に提供することで、御指摘のように、日本中から多くの若者たちのＩターンを集めている地方創生の好事例です。
　若者が将来に夢や希望を抱き、その場所でチャレンジしたいと願う、そうした地方創生をつくり上げることが持続可能な地方をつくる鍵であると確信しています。
　第二期総合戦略では、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。
　地域おこし協力隊は、任期が終わった後、六割の若者が定住している実績があります。この協力隊を政権交代前の八倍近い八千人規模へと大きく拡充します。
　東京から地方へと移住し、起業、就業する場合に最大三百万円を支給する。地方でのチャレンジを促すこの制度を更に使いやすいものとします。
　地方での兼業、副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで将来的な移住につなげてまいります。
　あらゆる施策を総動員して、若者たちがその未来を託すことができる地方創生を進めてまいります。
　５Ｇについてお尋ねがありました。
　５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、安全保障を始め世界のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすとの認識の下、国家戦略として取り組んでいくこととしております。しっかりと未来を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、研究開発とインフラ整備への大胆な投資を促し、イノベーションを力強く後押ししてまいります。
　５Ｇは、自動運転や遠隔医療などを可能とすることを通じて、人手不足や高齢化など、地域が直面する社会課題の解決に大きく寄与するものです。まさに地方創生の切り札であり、速やかに全国展開を進めることが重要です。
　そうした観点から、昨年の周波数割当てに当たっても、地方も含めた広いエリアでのサービス展開が行われるよう条件を付したところです。また、農業、工場、建設現場などで活用実績を積み上げ、その横展開を図ることで早期の普及を図ってまいります。
　一人親家庭に対する支援策についてお尋ねがありました。
　未婚の一人親に対する税制上の対応については、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、死別、離別の場合と同様の条件で一人親控除を適用することとしました。
　この改正法案の早期の成立をお願いするとともに、法案の成立後は、新たに対象となる方に控除が適切に適用されるよう、周知徹底を図ってまいります。また、控除の申告の際には婚姻歴の有無が職場などに知られないよう、プライバシーに配慮した制度設計とするよう努めてまいります。
　さらに、今回の税制上の対応以外にも、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めており、児童扶養手当制度について、近年、多子加算額の倍増や所得制限限度額の引上げ等、拡充を図ってきたほか、児童扶養手当と障害年金の併給要件の緩和について所要の法案を今国会に提出しています。
　今後とも、新たに策定した子供の貧困対策に関する大綱に基づき、一人親家庭の所得状況や生活実態、経済状況の変化等を踏まえつつ、必要な支援の充実を図っていきたいと考えています。
　更なる防災・減災、国土強靱化対策に向けた決意についてお尋ねがありました。
　近年の災害の激甚化を考慮すると、防災・減災、国土強靱化を中長期的視点から進めることは重要であると考えています。このため、一昨年末に、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえ、国土強靱化基本計画を見直し、中長期的な目標や施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進方針を明らかにしてきたところです。
　今後とも、必要に応じて国土強靱化基本計画を充実させながら、必要な予算を確保し、オールジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、国家百年の大計として災害に強いふるさとをつくり上げてまいります。
　また、令和二年度までを期限としている緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債のその後の対応についても、地方団体の取組状況や御意見等も十分にお聞きして適切に検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕