安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊藤岳議員にお答えをいたします。
　フリーランス等への支援策についてお尋ねがありました。
　今回の臨時休校によって仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしております。
　フリーランス等の方々は様々な形態があると承知していますが、雇用者とのバランスを踏まえ、業務委託契約等を締結している方については、第二弾の緊急対策により、この助成制度の対象とすることとしております。その際の補償額の水準については、これらの方々の働き方や報酬が多種多様である中で、迅速に支援を行う必要があることや、非正規雇用の方への給付とのバランスも考慮し、一日四千百円を定額で支給することとしています。
　また、フリーランスの方々も含め、感染拡大によって休職や休業に直面し、生活に困難を生じている方については、返済免除要件付きの個人向け緊急小口資金の特例を創設し、生活立て直しを支援いたします。
　さらに、全国の中小・小規模事業者の皆さんにしっかりと事業を継承していただけるよう、個人事業主を含め、実質無利子、無担保の融資を行うなど、総額一・六兆円規模の強力な資金繰り支援を行ってまいります。
　休校要請に伴う放課後児童クラブへの支援についてお尋ねがありました。
　今回の休校要請に際して、共働き家庭など留守家庭の小学生を対象とする放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として、引き続き開所いただくこととし、長期休暇などに準じて午前中から開所をお願いをしているところです。
　その際、放課後児童クラブの運営に当たって必要となる人材を確保するために、小学校の教職員にも協力をお願いするとともに、人件費を含め追加的に発生する経費については全て国が負担をすることとしているところです。
　引き続き、現場の実態をよく踏まえながら、国として必要な支援を行ってまいります。
　放課後児童クラブの職員の配置基準についてお尋ねがありました。
　放課後児童クラブに従事する者の資格と員数については、生徒数の非常に少ない学校などにおいて放課後児童クラブの人材確保が困難となるといった地方からの要請を踏まえ、さきの通常国会で成立をした地方分権一括法において、従うべき基準から参酌すべき基準に変更し、地域の実情に応じた運営を可能としたところです。
　同時に、サービスの質もしっかりと確保するという観点から、職員に対する研修や処遇改善等の取組を支援しているところです。
　新型コロナウイルス対策に伴う放課後児童クラブの費用負担についてお尋ねがありました。
　放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として、引き続き開所いただくこととしておりますが、その際の人件費や水道光熱費、マスクや消毒液など、追加的に発生する費用については、全て国が負担することとしております。
　さらに、マスクの確保については、需給両面からの対策に取り組んでいるところです。
　公立・公的病院の再編についてお尋ねがありました。
　少子高齢化による人口減少や厳しい財政状況の中でも、各自治体では地域の感染症対策にとって重要な役割を果たしている感染症指定医療機関の整備など、その体制確保に取り組んでいただいており、国としても引き続き必要な支援を行ってまいります。
　また、地域医療構想は、地域の医療ニーズに合わせ、効率的で質の高い地域医療提供体制の確保を目指し取り組むものですが、地域の医療機関が担うべき役割や在り方などを機械的に決めるものではありません。
　公立・公的医療機関については、ほとんどの感染症病床を担い、感染症対策において重要な役割を果たしていただいていると承知しております。
　このような機能や役割も含め、それぞれの地域において必要とされる医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕