高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　伊藤岳議員からは、まず法定率の引上げについてお尋ねがありました。
　令和二年度の地方財政対策においては、前年度を〇・七兆円上回る一般財源総額を確保する中で、地方交付税については〇・四兆円増の十六・六兆円としております。
　法定率の引上げについては、国、地方とも厳しい財政状況であることから、容易ではございませんが、今後とも、法定率の見直しなどによる交付税総額の安定的確保について粘り強く主張し、政府部内で十分に議論をしてまいります。
　次に、人件費の交付税算定についてお尋ねがありました。
　地方交付税の算定においては、これまで職員数削減率などの指標を用いて行政改革の取組を算定に反映してきました。令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めていることや技術職員の充実を図ることなどを踏まえ、職員数削減率及び人件費削減率を用いた算定を廃止いたします。
　また、令和二年度地方財政計画において、職員数を増加した上で、地方交付税の算定においても単位費用の積算に職員数の増を反映しています。
　次に、日本郵政に義務付けられている金融のユニバーサル維持への認識についてお尋ねがございました。
　今回、日本郵政グループが顧客本位のサービスを提供できていなかったことは大変残念です。こうした中にあっても、金融を含む郵政事業は、国民生活に必要不可欠なユニバーサルサービスとして、今後も全国で安定的に提供され続けることが重要であり、日本郵政グループにおいて健全な経営に努めることにより、その責務を果たしていくことが必要です。
　日本郵政グループには、顧客第一の基本に立ち返り、不利益を受けた顧客の権利回復や再発防止策を速やかに実施するとともに、ユニバーサルサービスの確保を含め、健全な経営に取り組んでいただきたいと考えています。
　次に、日本郵政グループに責任を果たさせるための是正についてお尋ねがありました。
　総務省は、昨年十二月二十七日、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対し行政処分を行い、一月三十一日には業務改善計画の提出を受けました。
　業務改善計画には、不利益を受けた顧客の権利回復や再発防止策などが含まれており、業務改善計画を着実に実施することで、失われた国民の皆様の信頼を一歩一歩着実に回復していただくことが何よりも大事と考えております。
　今後、日本郵政グループからは、業務改善計画の進捗状況などについて、四半期ごとの定期的な報告が行われることとなっており、総務省として、日本郵政グループがユニバーサルサービスの確保を含む責務を適切に果たすことができるよう、必要な監督を行ってまいります。
　最後に、ＮＨＫ経営委員会の議事録の公開についてお尋ねがございました。
　ＮＨＫ経営委員会の議事録の公開については、経営の透明性を確保する観点から、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより、作成、公表を行うこととされています。
　本件については、昨年十月の経営委員会で議論が行われ、議事経過を公表し、その内容を議事録に反映したと承知しておりますが、国民・視聴者の皆様の受信料で成り立つ公共放送として透明性確保は重要であり、ＮＨＫにおいて説明責任を適切に果たしていただきたいと考えております。（拍手）