安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松沢成文議員にお答えをいたします。
　緊急事態宣言についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言は、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに、政府対策本部長である私が行うこととなっております。
　現在の国内の蔓延の状況に関しては、東京を始めとして都市部を中心に感染者が急増し、感染経路が不明な感染者も増加しており、海外からの移入が疑われる事例も多数報告されているものと承知しています。
　緊急事態宣言との関係では、現時点ではまだ全国的かつ急速な蔓延という状況に至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている状況にあり、少しでも気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にあると考えています。引き続き、時々刻々と変化する事態の先を見通しながら、国民の命と健康を守るため必要であれば、ちゅうちょなく決断し、実行してまいります。
　現金給付についてお尋ねがありました。
　今般の緊急経済対策においては、厳しい状況に置かれた方々を対象に、この難局を乗り切っていただくための支援を集中的に行っていくことで、地域の雇用、働く場所をしっかりと守り抜いていきたいと考えています。
　こうした考え方の下、現金給付については、国民全員に一律で行うのではなく、甚大な影響を受けている中小・小規模事業者の方々や、フリーランス、個人事業主の方々を始め、仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困難を来している御家庭の方々に、そして、この困難を乗り越えていただき、事業の継続のため、また、生活を維持していただくために必要な額をできるだけ早期に提供したいと考えており、早急に具体策の検討を進めてまいります。
　生活に困難を生じている方への融資制度については、既に無利子、無担保、返済免除特約付きの緊急小口資金等の特例を創設することで、最大八十万円までの支援を可能としたところですが、必要な方に迅速に支援を行う観点から、この資金の申込みに際しては、マイナンバーの登録等は必ずしも要件とはしておりません。
　新型コロナウイルス感染症の重症化リスクと喫煙についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、新型コロナウイルスによる肺炎の重症化リスクと喫煙との関連を示唆する知見があり、ＷＨＯも喫煙を避けるよう呼びかけていると承知しております。
　このため、現在、厚生労働省において、ホームページを通じてこうした関連性について情報提供に努めているところですが、エビデンスの蓄積も踏まえて、引き続き必要な注意喚起をしてまいります。
　折しも、本年四月一日から改正健康増進法が全面施行されたところであり、政府としては、受動喫煙対策の強化や禁煙支援について更に取り組んでまいります。
　東京大会の延期、大会組織委員会、追加費用についてお尋ねがありました。
　東京大会の延期については、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安心で安全な大会としていく、すなわち完全な形で実施していくためには、世界における感染の広がりを勘案すると数か月程度の時間では困難であり、ある程度の時間を要せざるを得ません。他方、例えば二年といった余りに長期の延長となれば、もはや二〇二〇年東京大会へのモメンタムが失われ、別の大会のようになってしまう懸念があることから、先月、ＩＯＣバッハ会長と直接会談し、私から、おおむね一年程度の延期を提案、合意に至ったものであります。
　また、人類がコロナウイルスに打ちかったあかしとしてのこの東京大会の完全な形での実施に向けて、先般開催されたＧ７やＧ20で、私から、国際社会とともに、治療薬やワクチンの開発に全力を挙げて取り組むことを強く主張し、合意を得たところであります。
　大会組織委員会の組織や人事の在り方については、民間団体に係ることであり、本来、政府としてのコメントは差し控えさせていただくべき事柄でありますが、御承知のように、森会長はこの東京大会の実現に心血を注いでこられた方であり、大変な御貢献もしてこられました。これまで幾多の困難を乗り越えて、全身全霊を注いで東京大会の開催に向けて心血を注いでこられた森会長を始め、大会組織委員会の皆様を、政府として全力で支援してまいります。
　東京大会の延期に伴う追加的経費については、大会組織委員会や東京都を中心に、その内容の精査が進められているものと承知しており、政府としては、その検討状況を注視してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕