塩田博昭の発言 （本会議）

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭です。
　ただいま議題となりました復興庁設置法等の一部を改正する法律案について、自民、公明を代表して、関係大臣に質問いたします。
　まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、現在闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、全国の医療現場の皆様方、さらに、社会全体を支えている全てのエッセンシャルワーカーの方々に改めて感謝申し上げます。
　以下、法案に対して具体的に質問いたします。
　まず、復興庁の設置期限を十年間延長することについては、党復興加速化本部が昨年三月から四月にかけて岩手、宮城、福島の被災三県を訪れ、復興状況を調査し、被災自治体の首長から復興庁の継続を求める声などを聞いた上で、自民、公明両党の復興加速化本部において議論を重ね、昨年八月に政府へ提出した与党の第八次提言に盛り込んだ復興基本方針とも一致します。地震・津波被災地域は復興の言わば総仕上げの段階、原子力災害被災地域は今後も中長期的な対応が必要です。
　来年二〇二一年三月末をもって終了する復興・創生期間後も引き続き被災地に寄り添う体制を維持するため、また復興を支える仕組みや組織、財源を一体的に整備するためにも、やはり復興庁という総合調整機能を持つ組織と体制が必要です。そして、総理直轄の組織として復興大臣を置いてリーダーシップを発揮することも重要です。
　復興大臣、あと十か月で大震災から十年という節目を迎えます。永田町の一部には風化の意識があるとの指摘もあります。今こそ、大臣を先頭に閣僚全員が復興大臣という政権の方針をこの法案の審議を機に再確認し、改めて復興に対する思いと決意をお示しください。
　次に、福島の復興再生ですが、いよいよこれからが本番です。今年三月初めに双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域の一部が解除され、三月十四日に常磐線が全線開通したところです。
　原発事故で避難している住民の帰還に向けた交付金の支給対象の拡大による県外からの移住促進、都市部に住みながら週末などは福島で過ごすなど関係人口を増やす事業の追加、さらに、浜通り地域に新産業を集積する福島イノベーション・コースト構想の推進、海外の輸入規制緩和への取組強化など、福島の復興を加速化するため、福島復興再生特別措置法が大幅に改正されていることを評価します。
　特に、イノベーション・コースト構想の中で、国際教育研究拠点構想は、福島の復興という視点だけではなく、廃炉と放射線関係の研究の集積、深化を図り、世界への情報発信と貢献を進めることで、原発事故発災国の責務を果たすことにもなると思います。
　さらに、ロボット、エネルギー、農林水産業などの研究分野において、産学官一体となって知の融合を図り、ここから新産業を創出し、世界中の若者が福島で学びたいと思えるような教育研究拠点の整備を目指すべきと考えますが、推進状況と大臣の見解をお示しください。
　また、遅れている営農の再開の加速化を図るため、外部からの参入も含めた農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進するための措置を講ずるとのことですが、農林水産大臣に質問します。
　福島産の農産物の風評被害を払拭する取組と併せて、福島における農業の六次産業化の具体例など、帰還を諦めた農業事業者が希望を持って福島に帰ってきて再び営農できるような明るい展望について具体的にお答えください。
　次に、復興財源確保法、特別会計法についてですが、これらの復興事業を確実に実施する財源を確保するため、一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計と被災自治体を支援する震災復興特別交付税は二〇二一年度以降も継続し、復興債の発行期間も延長することなどが定められていますが、附則には、財政の健全化を図るための施策との整合性に配慮しつつ、復興施策に必要な財源の確保を適切に行う旨を規定するとも記述されています。
　新型コロナ禍とも言える未曽有の危機に直面している現在、様々な経済対策などを次々と講じていかなければならない状況が続くと思われますが、あわせて、復興に必要な財源もしっかりと確保し続ける必要があります。三月三日に閣議決定し、今国会に提出されている法律案で財源確保は大丈夫でしょうか。財務大臣に質問します。
　最後に、来年の三月十一日は、東日本大震災十周年となります。
　二か月前、今年の政府主催の東日本大震災九周年追悼式につきましては、規模縮小など新型コロナウイルスの感染拡大を防止する措置を講じた上で実施する方向でぎりぎりまで模索を続けてきましたが、国内における感染拡大を防止するためにあらゆる手を尽くすべき時期であることから、誠に残念ながら開催を断念せざるを得ない結果となりました。
　十年の節目に当たる来年こそ、世界に向けて復興支援に対する感謝とお礼の意義も込めて、ここまで復興しましたというメッセージとともに、被災地の思いを込めた政府主催の東日本大震災十周年追悼式の開催をお願いいたします。
　公明党は、発災以来、国会議員一人一人が担当の被災自治体を決めて、定期的に何度も現地を訪れ、各地の要望や課題を伺って、自民党の復興加速化本部とも共有して加速化提言を重ねてまいりました。心の復興、人間の復興との理念を掲げ、これからもどこまでも被災者に寄り添った支援を行うことをお誓いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣田中和徳君登壇、拍手〕