石井苗子の発言 （本会議）

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　党を代表して、復興庁設置法等の一部を改正する法律案について質問します。
　初めに、緊急事態宣言が全国解除となりましたが、改めて新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方へのお悔やみと、そして、今も治療されている方々へのお見舞いを申し上げます。
　医療分野で現在も働かれている関係者の皆様には、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　さて、未曽有の大規模災害となった二〇一一年三月十一日の東日本大震災から十年目の節目を迎え、復興庁設置法等の一部を改正する法律案として、五本の法律が改正することになりました。私自身、約十年間、福島県で医療支援活動をしてきた者として、身が引き締まる思いがしております。
　まず、復興庁設置法改正について質問します。
　復興庁は、地震・津波被災地域は総仕上げ段階にある、しかし原子力災害被災地域においては今後も中長期的な対応が必要であるという考えの下、令和三年度以降の復興庁の仕組み、組織、財源を整備するために、設置期間を十年間延長するものとしています。その際の復興庁の後継組織として、復興と防災の両方を担う復興・防災省あるいは庁を整備、設置するという提言もありましたが、結果的に現行体制を維持することとなりました。
　もとより、小さな行政機構を目指す日本維新の会といたしましては、復興と防災を兼ねる大型の政府組織を新たに設置することには反対の立場でありますので、復興庁の組織が現状維持となったことについては評価をいたしております。
　しかし、復興・創生期間後の基本方針で、政府が前例のない手厚い支援を実施し、そのような取組によって復興は大きく前進したと、やや自画自賛的にうたっておりますことについては、大きく前進したこととは具体的に何であり、逆にまだ取組が遅れている分野は何であるのかを明確にしていただきたく思います。その上で、これまでの復興政策をどのように自己評価されているかを、復興大臣にお答えいただきたく思います。
　次に、東日本大震災復興特別区域法の改正について質問いたします。
　復興・創生期間後の基本方針では、規制の特例、復興の整備計画、金融の特例について、対象地域の重点化を行うとしております。
　これを受けて、改正案では復興推進計画、復興整備計画の作成主体は、復興の取組を重点的に推進する必要があると認められる区域として政令で定める地方公共団体としております。また、復興特区税制におきましても、対象地域を重点化するとし、復興交付金は所要の経過措置を規定した上で廃止するとしております。
　被災地には、今後とも使途の自由度の高い支援が必要であると思います。特例措置を実施する対象地域について、どのような方針で重点化するのでしょうか。復興交付金の廃止による今後の復興施策への影響はないのでしょうか。復興大臣にお伺いします。
　次に、日本維新の会は、昨年、福島第一原発を視察してまいりました。
　現在、敷地内の千基に余るタンクに貯蔵されている処理水は百万立方メートル以上となっております。廃炉を円滑に実施する上で、限られた敷地内でのタンクの増設は誠に困難な状態であります。二〇二二年夏頃は、現在のタンクが満杯となり限界に至ると公表されております。この問題は、あと二年の間に早急に結論を出さなければなりません。喫緊の課題であることは明白なのにもかかわらず、政府は処理方法についての議論を長期にわたって延々と行っているだけで、いまだ結論を出すに至っておりません。いつまでこの問題を先送りするつもりでしょうか。
　昨年九月十日、内閣改造の際に、当時の原田環境大臣から、処理水の問題について、所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしかないと思っていると、そういう発言がありました。しかし、後任の小泉大臣は、発言は前大臣の個人的な所感にすぎないとして、原田前大臣の踏み込んだ発言を一蹴しただけでした。たとえ所管外であったとしても、せめて前大臣の重要な問題提起を重く受け止めていただきたかったと残念に思います。
　日本維新の会の代表、松井大阪市長は、大阪市として処理水の受入れに協力する余地がある、影響ないのだから、科学的根拠をもって全く自然界のレベルのものを否定する必要があるのかと述べています。大阪市長が協力する意思を明確にしている一方で、政府はいつまでたっても結論を出さず、放置しているだけになっています。
　また、原子力規制委員会も、規制基準を満足する形で十分な希釈を行った上で海洋放出を行うという立場を明らかにしています。
　日本維新の会は、昨年の十月、福島第一原発処理水に関する緊急提言をまとめ、処理水は原子炉等規制法で定める基準を満たすように処理した上で早期に海洋放出するべきであると考え、政府の早急な決断を求めています。政府はいつ決断するのでしょうか。経済産業大臣にお答えいただきます。
　最後に、福島イノベーション・コースト構想についてお伺いします。
　復興・創生期間後の基本方針におきまして、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業の集積がうたわれております。
　政府は、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構が十分に活動できるよう、国職員の派遣のための制度の整備及び福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積の加速化、そして人材の育成などを更に進める方針として打ち出しています。
　福島県もまた、昨年十一月のふくしま復興・創生に向けた緊急要望におきまして、福島イノベーション・コースト構想推進機構への国職員派遣のための制度整備を要望しています。十分な人材なくしては、構想は進んでいきません。福島県の要望に対して、具体的に政府はどのように制度整備で応えられるのでしょうか。復興大臣にお聞きいたします。
　これまで日本維新の会は、歳費二割カットして東日本大震災の被災地などに寄附をしてまいりました。国民の皆さんは、二〇一三年から二十五年間、二〇三七年まで所得税の二・一％を払い続けています。平成三十年度決算では、中小企業への支援等の予算執行率が二九・八％にとどまっていることを明らかにしております。この点に関する政府の説明を聞きましても、本当に支援が必要な企業に予算が使われていないのではないかという懸念は一向に解消されておりません。
　国民の血税は被災地の復興のために有効に使われなければならないことをここで改めて指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣田中和徳君登壇、拍手〕